企業概要と最近の業績
株式会社イーサポートリンク
2025年11月期第2四半期の連結業績は、売上高が25億4,900万円となり、前年の同じ時期と比較して4.8%の増加となりました。
営業利益は3億3,100万円で前年同期比4.1%増、経常利益は3億3,200万円で同3.9%増と、増収増益を達成しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、2億2,600万円となり、前年同期から3.6%増加しました。
この業績は、主力の青果物サプライチェーンマネジメント（SCM）事業において、既存取引先との契約更新や新規案件の獲得が順調に進んだことが主な要因です。
また、システム開発事業においても、継続的なシステム改修や機能改善の受注が安定して推移したことも寄与しました。
ビジネスモデルの9つの要素
価値提案
株式会社イーサポートリンクが提供する価値の核心は、生鮮青果物流通における効率化と食の安全性向上です。
生鮮品に関するコード体系を統一し、オンライン上で情報を一元管理することで、在庫の過剰や不足のリスクを減らし、流通段階でのロスを最小限に抑えます。
また、食の安全面では生産から流通、小売に至るまでの履歴情報が追跡しやすくなり、トレーサビリティを高められる点が強みです。
業者間の情報連携がスムーズになることにより、消費者が求める安心と質の高い生鮮食品の提供を実現し、付加価値を創出しています。
【理由】
従来、生鮮青果の取引は対面ベースのやり取りや紙の記録が中心で、情報の共有と管理に手間がかかっていました。
これを一気通貫で効率化するニーズが高まり、ITを活用したシステム整備に注目が集まりました。
同社は早期からこの分野に着目し、独自のソリューションを提供することで業界全体の課題を解消する道を切り開いてきたのです。
主要活動
同社の主要活動としては、システム開発と提供、さらには業務受託サービスの展開が挙げられます。
生鮮青果物流通を円滑にするための独自システムを開発し、サブスクリプションなどの形で利用企業に対してサービス提供を行うだけでなく、実際の物流管理やデータ分析などを請け負う業務受託も積極的に展開しています。
加えて、農業支援事業にも取り組み、生産現場の改善や効率化におけるノウハウを獲得し、これをシステム開発やコンサルティングへと還元しています。
【理由】
もともと農産物の流通は中間工程が複数存在し、情報が断片化していました。
これを解消するためにはデジタルシステムの整備だけでなく、実際の流通工程に深く関わる必要がありました。
そこで、システム提供だけではなく受託サービスを行い、現場での課題を直接解決することでノウハウを蓄積し、より競争力の高い製品・サービスを構築できるようになったのです。
リソース
同社のリソースとして特筆されるのは、独自の生鮮流通管理システムと、そのシステムを支える専門知識を持つ人材です。
独自のコード体系やオンライン管理の仕組みを自社で開発し、食の安全や物流の効率化に精通したエンジニアやコンサルタントが多数在籍しています。
また、生鮮物流における実務経験や市場の知識を持つメンバーが開発段階から関与することにより、ユーザーの実情に合ったサービスを提供できる点が強みです。
【理由】
農業や流通、ITといった異なる専門領域の知識や経験を統合することが、複雑な生鮮物流の課題を解決するカギとなります。
同社は長年にわたり実践的なノウハウを培い、既存のテクノロジーだけでなく、現場が実際に求める細かい機能を研究してきました。
その結果、独自のコア技術と人材リソースを同時に確保し、競合他社との差別化に成功しているのです。
パートナー
生鮮青果の生産者、流通業者、小売業者など、サプライチェーン全体のプレーヤーが同社の主なパートナーといえます。
品質を重視する大手小売チェーンや、効率的なサプライチェーンを確立したい物流業者と連携を深めることで、システムの導入先を拡大しつつ、サービスの改善サイクルを回しています。
こうした連携により、新たな需要やビジネスチャンスを生み出していることも特徴です。
【理由】
農産物の流通は単独の企業努力だけでは改善が難しく、複数の利害関係者が協調して取り組む必要があります。
特に鮮度や品質を重視する生鮮青果は、現場の声をリアルタイムで共有しながら問題を解決することが求められます。
そこで同社は、生産から販売までの各段階にあるパートナーとの協力体制を構築し、確実に成果を出す方法を選んできました。
チャンネル
同社のサービス提供チャンネルとしては、直接営業によるシステム導入提案と自社オンラインプラットフォームがあります。
企業ごとの課題や目的に合わせて最適な活用方法をコンサルティングしながら提案し、その後の運用サポートもオンラインで行うなど、企業の規模や業態に応じた柔軟なサポートを実施しています。
【理由】
生鮮物流システムの導入には、各企業が抱える独自の課題や既存の業務プロセスとのすり合わせが不可欠です。
一律のオンライン導入では解決しきれない問題が多いため、同社は直接コミュニケーションを重視し、現場ニーズにしっかり寄り添った形でチャンネル戦略を展開してきました。
そのうえでオンラインサポートを活用することで、導入後の運用負担を軽減する仕組みを整えているのです。
顧客との関係
システム導入後の継続的なサポートやコンサルティングを通じて、顧客との長期的なパートナーシップを構築しているのが特徴です。
導入期だけでなく運用段階での課題にもきめ細かく対応しながら、データ分析結果をもとに業務フローを改善する提案を積極的に行っています。
これにより、顧客との信頼関係を強化し、システムの長期利用や追加サービスの導入へとつなげています。
【理由】
物流システムは一度導入すれば完了というわけではなく、市場環境や消費者ニーズの変化に合わせた更新が必要です。
特に生鮮市場は天候や作柄などの変動要因も大きいため、企業ごとに状況を分析しながら長期的にフォローアップする必要があります。
同社はこうした現場の現実を踏まえ、顧客との継続的なコミュニケーションを重視してきました。
顧客セグメント
同社がターゲットとする顧客セグメントは、生鮮青果を扱う生産者、流通業者、小売業者を中心としたサプライチェーン全体です。
さらに、今後は加工業者や外食産業にも適用範囲を広げることで、新たな市場セグメントの獲得を目指しています。
生鮮食品の品質管理やコスト削減を重視する企業であれば、大手から中小まで幅広く導入の可能性があります。
【理由】
従来、IT投資に積極的だったのは一部の大手企業に限られていました。
しかし近年は消費者からの品質要求や産地情報の開示要請が高まり、中小事業者にもデジタル化の波が押し寄せています。
同社は生産者レベルから小売店までシステムを使いやすくすることで、市場全体を取り込もうとする戦略を展開してきました。
収益の流れ
同社の主な収益源はシステムの利用料と業務受託サービス料です。
システム利用料はライセンス契約やサブスクリプション形式で課金し、業務受託では受け持つ領域に応じたコンサル料や運営代行費を得ています。
また、農産物の販売自体からも一部の収益を得る仕組みを持ち、現場感を養うとともにビジネスチャンスを広げています。
【理由】
システム提供だけではカバーしきれない、実運用時の要望や追加サポートニーズが多数存在していました。
そこで、コンサルティングや運営代行といった付加価値の高いサービスを充実させることで、継続的な収益を確保しながら顧客満足度も向上させる道を選んだのです。
さらに自社が流通に直接関わることで、新しい取り組みや仕組みに対する実験や検証も行いやすくなっています。
コスト構造
同社のコスト構造はシステム開発および運用コスト、人件費、営業活動費に大きく分かれます。
先進的なシステムを維持し続けるには継続的なアップデートや保守が必須であり、エンジニアやコンサルタントの確保にも相応の投資が必要です。
また、営業面では生産者や流通業者など現場との対話に時間と費用をかけることで、最適な導入プランを提案できる体制を維持しています。
【理由】
生鮮物流のニーズは地域や業態によって異なり、一律のシステムだけでは十分なソリューションになりません。
カスタマイズやサポートが必要になるため、技術者や営業担当の配置を充実させる方向にコストをかけることが不可欠です。
こうした構造は短期的にはコスト高になりやすいものの、満足度と導入数を着実に伸ばすことで利益を確保する戦略を実践しているのです。
自己強化ループについて
同社の事業は自己強化ループが大きな原動力となっています。
具体的にはシステム導入企業が増えるほどに取得できるデータ量が増え、それらのデータをもとに新たな機能開発や運用効率化を実現する流れが生まれています。
たとえば過去の流通履歴や需要予測データを解析し、より精緻な在庫管理や販売戦略を提案できるようになるのです。
そこで得られた実績が評判となり、新たな企業が導入を検討する好循環が形成されます。
また、生鮮流通に関わる複数のプレーヤーが同じシステムを利用することで、データの一元管理と情報共有が促進され、サプライチェーン全体の最適化が進むという連鎖効果も期待できます。
このように導入拡大とデータ分析の高度化が相互に高め合う仕組みが、同社の強みの一つになっています。
採用情報について
同社では大学卒の初任給を23万2千円、大学院卒を24万1千6百円と設定し、年間120日以上の休日を確保していることが特徴です。
総合職での採用人数は3名程度を想定しており、選考倍率がやや高めになる場合があります。
生鮮流通の専門知識がない人でも、入社後の研修やOJTを通じてノウハウを身に付けやすい環境が整えられているため、食品や流通に興味がある学生や転職希望者にとって魅力的な職場といえるでしょう。
また、エンジニアやコンサルタント職種で専門性を伸ばしたい方にとっても、実際の現場に深く入り込む経験ができることが大きな魅力です。
株式情報について
同社の銘柄コードは2493で、2025年1月29日時点の株価は1株あたり960円となっています。
配当金に関しては最新の情報が未確認の状況ですが、今後の事業拡大に伴って株主還元施策が強化される可能性があります。
生鮮物流という注目度の高い市場を舞台に独自のビジネスモデルを持つ企業であるため、中長期的に株価の推移にも目が離せない存在として認知が広まっています。
未来展望と注目ポイント
今後はさらなる成長戦略の一環として、生産者や流通企業への業務支援サービスを拡充するだけでなく、外食や加工業者など周辺領域への参入も視野に入れているようです。
近年、サステナブルな農業や食品ロス削減など社会的課題の解決がいっそう求められており、同社のデジタル技術を活かしてサプライチェーン全体の最適化を促進する取り組みには大きな期待が寄せられています。
また、AIやIoTの進化により、データ分析の高度化やリアルタイム監視などが可能になることで、生鮮物流における質的向上と効率化がさらに加速する見通しです。
こうした領域での先行者メリットを活かしつつ、国内外の食品市場へとスケールアップしていくポテンシャルを秘めている点も大きな注目ポイントです。
同社が持つシステムとノウハウが広がれば、単なる効率化にとどまらず、食の安全や環境への配慮といった社会的意義の高い取り組みにも貢献できるでしょう。
まとめ
株式会社イーサポートリンクは、従来アナログに頼りがちだった生鮮青果物流通をIT化し、業務受託サービスを組み合わせることで大きく成長してきました。
2024年11月期の売上高54.06億円、経常利益が前期比2.4倍の1.82億円という数字が示すように、そのビジネスモデルは市場のニーズと合致していると考えられます。
ビジネスモデルの9つの要素では、価値提案からコスト構造に至るまで、すべてのプロセスを一貫して最適化する戦略を取っていることが印象的です。
自己強化ループによってデータが蓄積されればされるほどサービスの精度が増し、さらなる顧客獲得につながる好循環が大きな強みとなっています。
採用面では初任給や休日数などで一定の魅力を保持し、技術者や専門コンサルを引き寄せる体制を整えていることも見逃せません。
株式市場においても、独自の成長余地と社会的意義のある取り組みが評価されており、投資家の注目を集める存在となっています。
今後も国内外での展開を視野に、さらなる技術革新とサービス拡充を通して生鮮流通の新しいスタンダードを生み出す企業として、一層の注目が集まることでしょう。
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