企業概要と最近の業績
株式会社ダイワ通信
石川県金沢市と東京都に本社を置く、東証スタンダード市場上場の企業です。
事業は「セキュリティ事業」と「モバイル事業」の2つを主体としています。
セキュリティ事業では、防犯・監視カメラシステムの企画開発から販売、施工、保守までを一貫して手がけています。
近年はAIを活用した顔認証システムや映像解析ソリューションなど、先進技術を取り入れたサービスの提供に力を入れています。
モバイル事業では、ソフトバンクの一次代理店として、全国の店舗で携帯電話やスマートフォンの販売、契約取次、アフターサービスなどを行っています。
2024年5月14日に公表された2024年3月期の決算短信によりますと、当期の連結売上高は51億59百万円となり、前期の48億18百万円から7.1%増加しました。
経常利益は3億71百万円（前期比0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億57百万円（前期比6.0%増）と、増収増益を達成しました。
事業別に見ると、セキュリティ事業は地方自治体からの受注やインバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しました。
一方で、モバイル事業はスマートフォン市場の成熟化や端末価格の高騰など、厳しい事業環境であったと報告されています。
【参考文献】https://daiwawa.com/
価値提案
AIクラウドやIoT技術を用いた防犯・監視システムを提供し、高度なセキュリティ対策を実現しています。
またモバイル事業ではスマートフォン販売やサービス提案を通じて、日常生活をより便利にするお手伝いをしています。
【理由】
なぜそうなったのか AIやIoTの技術進歩にあわせた防犯需要の拡大に対応するため、従来型の監視カメラだけでなく、AI解析機能を搭載したシステムへとシフトしました。
加えてスマートフォンへの需要が安定していることから、セキュリティ事業とモバイル事業という二つの柱を両立させることで企業の収益を安定化させようとする方針にたどり着いたのです。
主要活動
セキュリティ製品の企画から開発、施工、保守サービスまで一貫して対応しています。
モバイル事業では店舗運営や販売促進、アフターサポートなどが主な業務となります。
【理由】
なぜそうなったのか 自社で開発から保守まで行うことで、顧客満足度を高める狙いがあります。
特にAIやIoTを導入したセキュリティサービスは設置後のメンテナンスが重要になるため、ワンストップで対応できる体制が求められました。
また店舗運営においては販売だけでなく、操作説明やアフターサポートまで行うことでリピーターを増やす狙いがあるのです。
リソース
自社内にAIやIoTの技術者を抱え、モバイルショップにおける販売員やカスタマーサポート要員を確保しています。
さらに全国に設けた販売拠点や実験施設も重要なリソースです。
【理由】
なぜそうなったのか AIやIoTは高度な専門知識が必要な分野のため、外部委託に頼るだけではノウハウが蓄積しにくくなります。
そこで自社に人材を集約し、自分たちで技術を磨き上げることで競合他社との差別化を狙っています。
全国に展開するショップ網は、顧客との接点を増やすうえで強力な武器となり、製品の改善にも役立つ情報収集ができています。
パートナー
ソフトバンクをはじめとする大手通信キャリアと提携し、モバイル事業の販売機会を最大化しています。
AIアルゴリズムやクラウド技術を持つ企業とも連携し、新製品開発のスピードを高めています。
【理由】
なぜそうなったのか セキュリティ分野は技術革新のスピードが速く、自社だけで全てを開発しようとするとリスクやコストが膨らんでしまいます。
そのため専門分野で強みを持つ企業と組み、最新技術を取り入れながら独自のソリューションを生み出しています。
また通信キャリアとのパートナーシップにより、幅広い顧客層へのリーチを実現しています。
チャンネル
直営のソフトバンクショップやオンライン販売、法人向けの直接営業など、多様な販売チャネルを展開しています。
【理由】
なぜそうなったのか 一般消費者だけでなく法人顧客にも防犯カメラやAIシステムが必要とされる時代になりました。
店舗での接客では信頼関係を築きやすい一方、オンラインチャネルはコストを削減し、全国どこでも顧客の獲得が可能となります。
複数のチャンネルを組み合わせることで安定した売上を実現しやすくなるのです。
顧客との関係
購入前の丁寧なヒアリングと導入後のアフターサポートを重視しています。
定期的なフォローアップや追加提案で長期的な関係を築きます。
【理由】
なぜそうなったのか セキュリティ機器は導入後のトラブル対応やメンテナンスがとても重要です。
顧客が安心して使い続けられるように密なコミュニケーションを取り、信頼を積み重ねていく必要があります。
モバイル事業でもスマートフォンの操作方法や最新端末の紹介など、継続的なサポートを続けることでファンを増やしています。
顧客セグメント
迷惑行為や防犯対策が必要な法人や個人、スマートフォンを利用する全ての一般消費者が対象です。
【理由】
なぜそうなったのか 高齢化や都市化の進行で防犯対策がより強化される社会的ニーズが拡大しています。
企業や公共施設だけでなく、一般家庭でも防犯カメラを取り付けるケースが増えているため、顧客範囲が広がりました。
加えてスマートフォンは生活必需品となっているため、幅広い年齢層が買い替えや修理などを必要とするマーケットになっています。
収益の流れ
セキュリティシステムの販売や設置工事費、保守サービス契約からの定期収益、モバイルショップでの端末販売や通信サービスの取次による手数料収入などから利益を得ています。
【理由】
なぜそうなったのか 初期導入による大きな売上だけでなく、保守やアップグレードによる継続的な契約収入を得ることで収益の安定化を図っています。
モバイル事業では大手キャリアからのインセンティブがあるため、一時的な景気の変動や技術革新による影響を吸収しやすい収益構造が構築しやすくなっています。
コスト構造
研究開発費や人件費、販売促進費、さらに設備投資が大きなウエイトを占めています。
【理由】
なぜそうなったのか AIやIoTなど先進的なテクノロジーを扱うため、継続的な研究開発が欠かせません。
また全国に店舗を構えるモバイル事業では、スタッフの人件費や店舗維持費が発生します。
しかしこうしたコストはブランド力を維持し、成長戦略を加速させるために必要な投資と位置づけられており、将来の利益拡大に寄与すると見込まれています。
自己強化ループ
セキュリティ事業では新しいAI技術を取り入れた監視システムを開発し、これが高い評価を得ることで売上を伸ばしています。
その売上の一部を研究開発へ再投資することで、さらに高度なシステムを開発できるようになり、市場ニーズの拡大に伴って受注が増える好循環を生み出しています。
一方、モバイル事業で培った顧客接点のノウハウをセキュリティ事業にも横展開することで、接客品質の向上や保守サービスの充実につながり、顧客満足度がさらに高まるという連鎖もあります。
このように両事業が相互に影響を与え合いながら成長していく仕組みが、株式会社ダイワ通信の大きな強みとなっています。
今後も技術革新のスピードが加速することで、さらに強固な自己強化ループが期待できるでしょう。
採用情報
初任給は月給21万円から41万1,000円まで設定されており、セキュリティ事業部と管理部は年間休日130日以上、モバイル事業部は120日以上となっています。
資格手当や通勤手当などの各種手当も充実しており、昇給は年1回、賞与は年2回支給される仕組みです。
採用倍率は公式には明言されていませんが、セキュリティ事業部においては専門的なスキルを必要とするため、一定の水準で選考が行われると考えられます。
AIやIoT分野のエンジニアだけでなく、販売やカスタマーサポートスタッフも積極的に採用しているため、多様なキャリアパスが用意されています。
株式情報
銘柄は証券コード7116で、2025年2月22日時点の株価は1,004円となっています。
時価総額は27億円ほどで、1株当たり配当金は45円を予定しており、配当利回りは4.48パーセントと比較的高めです。
PERは10.53倍、PBRは0.99倍と、投資家にとっては業績や市場環境によって割安感を検討できる水準です。
投資判断は個々の状況によりますが、高配当銘柄としても注目される可能性があります。
未来展望と注目ポイント
今後は高度なAIやIoT技術を搭載したセキュリティシステムの需要が高まる見込みがあり、株式会社ダイワ通信には成長の余地が十分あると考えられます。
例えば監視カメラ映像を自動解析して異常を検知する機能など、今後の社会インフラとしての需要が期待される分野でリードを取れるかが鍵になりそうです。
モバイル事業でも5Gやスマートフォンの機能進化に伴い、関連アクセサリーやサービスへの需要拡大が続くことでしょう。
また大手キャリア以外の通信サービスやサブスクリプション型コンテンツなど、ビジネスチャンスは広がっています。
セキュリティ分野とモバイル分野をうまく組み合わせ、どのように付加価値を高めていくかが今後の成長戦略のポイントとなりそうです。
売上や利益だけでなく、技術革新に対する対応力を見極めることで、投資判断や企業評価が行われると考えられます。
今後もIR資料や決算発表をチェックし、最新情報を追いかける必要があるでしょう。
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