企業概要と最近の業績
株式会社NTTデータ・イントラマート
2025年3月期の連結業績は、増収増益を達成し、過去最高の売上高と各利益を更新しました。
売上高は108億7,900万円となり、前期と比較して13.9%の増加です。
営業利益は20億5,800万円で、こちらも前期から10.3%増加し、事業の成長が利益にしっかりと結びついています。
この好調な業績は、主力製品であるデジタルプロセス自動化プラットフォーム「intra-mart」の販売が拡大したことによるものです。
特に、安定的な収益源となるクラウド（SaaS）形式での契約が順調に増加したことが、業績を力強く牽引しました。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、システムインテグレーションを担うパートナー企業経由の販売も堅調に推移し、全体の成長に貢献しています。
価値提案
intra-martを活用したローコード開発によるシステム構築の効率化。
企業の業務プロセスをデジタル化し、ワークフロー管理やデータ連携をスムーズに実現。
幅広い機能群によって、業種を問わず多様なニーズに対応可能。
【理由】
企業のDXが急務となる中で、スピーディにシステムを開発・運用したいという要望が高まり、プログラミングスキルをそれほど持たないユーザーでも扱いやすいローコード基盤が重宝されているためです。
加えて、NTTデータグループの豊富な実績を背景に、大規模導入にも耐えられる安定性やコンサル体制が備わっている点が、多くの企業からの支持につながっています。
主要活動
intra-martの継続的なバージョンアップと機能強化。
システム導入支援やコンサルティングサービスの提供。
パートナー企業とのアライアンス活動による顧客獲得。
【理由】
常に変化する企業ニーズに対応するため、単に製品を提供するだけでなく、導入後の運用や業務改善までサポートする必要があるからです。
また、市場全体でローコードプラットフォームの競合が増えている状況下では、差別化のために製品開発とサービス体制の強化が欠かせません。
NTTデータグループが持つリソースを活かし、顧客が真に求めるソリューションを継続的に提供する姿勢が評価を高めています。
リソース
豊富な開発経験と専門知識を持つ社内のエンジニアチーム。
NTTデータグループとしてのブランド力と技術基盤。
業種ごとの導入ノウハウを蓄積する資料やデータベース。
【理由】
同社が長年にわたって多種多様な企業のシステム開発をサポートしてきた実績を持ち、製品開発だけでなく企業別の業務特性を理解する専門家が多いことが大きいです。
親会社であるNTTデータのネットワークや技術支援も強力であり、大規模案件のサポートや最先端技術の共同研究などが可能となることで、社内外のリソースを有効に活用しています。
パートナー
システムインテグレーター各社やコンサルティングファーム。
代理店としての販売協力企業。
クラウドベンダーやソフトウェア開発会社。
【理由】
個々のユーザー企業に対して最適な導入サポートを行うためには、多岐にわたる技術領域と業種知識が求められるからです。
自社だけでカバーしきれない領域を補完するべく、専門パートナーとの協力体制を築き、案件獲得や構築、運用フェーズまで含めた総合的な支援体制を整えています。
これにより、多様化する顧客ニーズを一括でカバーしやすくし、市場競争力を高める効果が得られています。
チャンネル
NTTデータグループを活用した直販体制。
パートナー企業による提案営業。
オンラインセミナーやイベントを通じたリード獲得。
【理由】
NTTデータが持つ顧客基盤だけでなく、幅広い業種や地域に対応するためにパートナー企業の力が欠かせないからです。
大手企業から中堅・中小規模の法人まで幅広いニーズをとらえるためには、直接営業だけではなく代理店チャネルを活用した方がより効率的にアプローチできます。
また、近年はオンラインでのセミナーやウェビナーも活発化しており、市場への情報発信を強化することで新規顧客開拓にもつなげています。
顧客との関係
製品導入後の長期的な保守・運用サポート。
顧客企業のDX推進を支援するコンサルティング体制。
ユーザーコミュニティを通じた情報共有や連携強化。
【理由】
システムは導入して終わりではなく、運用しながら改良を続けることで真の価値を発揮するためです。
特にローコードプラットフォームは、利用部門が主体的に追加機能を開発したり、業務要件の変化にあわせてワークフローを更新したりする場面が多々あります。
その際にスムーズに対応できるようなコンサルティングやサポートが求められ、顧客との緊密な関係維持が重要になります。
顧客セグメント
大手製造業や金融機関などの大規模組織。
中堅規模の企業や地方自治体。
教育機関や医療機関への導入事例も拡大中。
【理由】
標準化されたプラットフォームで幅広い業務をカバーできる点や、大規模導入への耐久性が評価されているためです。
特にガバナンスが求められる大手企業や自治体に対しては、ワークフローや権限管理が充実したintra-martが適しており、運用管理のしやすさとセキュリティ面での安心感が導入を後押ししています。
また、教育機関や医療機関などでもペーパーレス化や遠隔管理の需要が増えており、顧客基盤がさらに広がっている状況です。
収益の流れ
製品ライセンスまたはサブスクリプション方式による継続課金。
保守サービスやサポート費用。
導入コンサルティングや開発支援の案件受注。
【理由】
企業がローコードプラットフォームに求めるのは、導入後も継続的なアップデートや保守が必要であるためです。
また、コンサルティングや開発支援を通じて、ユーザー企業の業務改善ニーズに合わせたカスタマイズや追加開発を行い、その部分が追加収益源となっています。
ライセンス販売だけではなく保守やサービス提供などのストック型収益を重視することで、安定的かつ持続的なビジネスを可能にしています。
コスト構造
製品開発や研究開発にかかる人件費。
パートナーや代理店との協業に要するマーケティング費用。
技術サポートや保守運用のためのサーバー・インフラ費用。
【理由】
ローコードプラットフォームは市場競争が激しく、常に新機能開発や改善を続ける必要があるからです。
また、NTTデータグループ全体としての連携や各種パートナーとの協力体制を維持するために、販促活動やイベント開催などのマーケティングコストも発生します。
加えて、クラウドサービスとして提供している分野もあるため、安定したサーバーやインフラを保つための継続的な投資が必須となっています。
自己強化ループの重要性
NTTデータ・イントラマートが提供するintra-martは、導入企業数が増えれば増えるほど市場での信頼度と認知度が高まり、新規顧客の獲得につながる好循環を生み出しています。
具体的には、導入企業同士が情報交換を行うコミュニティの活性化によって、成功事例の共有やノウハウの蓄積がさらに進む流れがあります。
これらの事例がまた新たなユーザー企業を呼び込み、機能拡張やサポート体制を充実させるための原資となるのです。
パートナー企業にとっても、有力な導入実績があるプロダクトを扱うことは営業面の強みになります。
結果として、多層的なネットワークが広がり続けることでintra-martエコシステムが拡大し、同社のビジネスモデルにおける自己強化ループが強力に機能しています。
採用情報
NTTデータ・イントラマートは非上場企業であり、NTTデータ本体とは別枠の採用を行うことが多いとされています。
初任給はNTTデータグループの水準に準じ、平均休日は年間120日以上が確保されるケースが一般的です。
採用倍率は公表されていないものの、IT系大手グループとしてのブランド力や安定性を考慮すると、比較的高い応募倍率が予想されます。
新卒だけでなく中途採用の需要も多様化しており、ローコードやクラウド技術の知見を持つ人材への期待は引き続き強いです。
株式情報
NTTデータ・イントラマートは、NTTデータグループの一員として独立した法人ではありますが、非上場のため市場での株式取引は行われていません。
銘柄や証券コードは存在しないため、配当金や1株当たり株価の情報は公開されていない状態です。
投資対象として検討する場合は、親会社であるNTTデータの株式を通じてグループ全体の成長を期待するというアプローチになるでしょう。
未来展望と注目ポイント
今後は、企業や自治体におけるデジタル化ニーズが一層高まると見込まれていることから、ローコード開発の需要は引き続き拡大していくと考えられます。
NTTデータ・イントラマートは、NTTデータグループならではの大規模システム運用のノウハウと、多様なパートナーとの連携力を活かして新たなサービス領域や海外展開を検討している可能性があります。
市場環境としても、クラウドやAI技術と組み合わせた業務プロセスの自動化、高度なセキュリティ要件への対応などが大きなテーマとなっています。
同社がこれらの要件をいち早く取り込み、intra-martの更なる高度化や新機能開発を進めることで、国内外での存在感をますます高めていくでしょう。
IT投資が進む社会的背景の中、ビジネスモデルの拡張と技術革新の両面で成長戦略を示していく点に注目が集まっています。
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