みずほリース株式会社のビジネスモデルと成長戦略に迫る

企業概要と最近の業績

株式会社みずほリース

みずほフィナンシャルグループと大手総合商社の丸紅が株主であり、両社の機能を活用できることを強みとする総合リース会社です。

ファイナンスリースやオペレーティングリースなどのリース事業や割賦事業を中核としています。

その他にも、企業の設備投資に関する様々な財務ソリューションの提供や、不動産関連のファイナンス、融資なども手掛けています。

近年では、パートナー企業との連携を強化し、再生可能エネルギー分野やIT資産の循環型サービスなど、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。

2026年3月期の第1四半期の連結業績は、売上高が前年の同じ時期に比べて71.2%増の2,195億1,600万円と大幅な増収を記録しました。

営業利益は16.7%増の116億4,000万円、経常利益は38.5%増の184億6,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.6%増の152億2,400万円と、こちらも大幅な増益となりました。

これは、国内のリースや不動産事業が好調だったことに加え、国内外の持分法による投資利益が順調に推移したことなどが主な要因です。

また、政策保有株式の売却益19億円を計上したことも利益を押し上げました。

【参考文献】https://www.mizuho-ls.co.jp/

価値提案
みずほリース株式会社の価値提案は、多様なリース・ファイナンスサービスを通じて企業が必要とする設備投資をスムーズに実行できるよう支援することです。
産業用工作機械や医療機器といった設備のほか、不動産や再生可能エネルギー案件にも対応しているため、企業が手掛ける事業領域に合わせて柔軟に資金調達手段を提供できるのが強みです。
【理由】
みずほフィナンシャルグループの一員として銀行との連携を活用できる背景があり、単なるリースにとどまらず企業の成長戦略全体をサポートする姿勢を追求してきたからです。
こうした総合金融力により、多角的なサービスを一本化して提案できるので顧客からの信頼を獲得しやすく、高い満足度につながっています。
主要活動
同社の主要活動はリースや割賦販売、投資やM&A支援など、多岐にわたります。
国内リース事業では法人向けの設備投資支援を展開し、固定資産としてのリスクや資金負担を軽減する役割を果たしています。
また、不動産リースや航空機リースでは高額資産を活用した安定的な収益源の確保に注力し、スタートアップ投資などのファイナンス・投資事業では新たな収益機会の創出を図っています。
【理由】
リース分野のみならず成長市場に積極的に参加することで、景気変動リスクを分散しながら収益拡大を狙う戦略を取っているからです。
こうした多角的アプローチが高い収益力の実現につながっています。
リソース
同社のリソースとして重要なのは、みずほフィナンシャルグループが持つ強力なブランド力や資金調達能力、そして長年のリース事業で培ってきた専門知識やノウハウです。
国内外の事業ネットワークを生かして、産業機械や不動産、航空機など幅広い資産に対応できる点も大きなアドバンテージとなっています。
【理由】
みずほ銀行やその他グループ会社との協働の中でノウハウを蓄積し、それらを一体的に活用して付加価値の高いサービスを提供してきたことが挙げられます。
その結果、企業規模を問わず幅広い顧客ニーズに応じられる体制が整い、企業としての競争力を高めています。
パートナー
同社のパートナーとしては、グループの中核であるみずほ銀行やみずほキャピタルに加え、商社の丸紅株式会社などが挙げられます。
銀行との連携では、融資機能とリース機能を組み合わせた総合的な金融ソリューションが提供可能になり、スタートアップ支援ではみずほキャピタルのネットワークを活用した投資やM&Aが円滑に行えます。
【理由】
金融機関や商社それぞれが強みを持つ分野を組み合わせることで、専門性と顧客接点を最大化しようとする戦略が背景にあります。
結果として、顧客企業へワンストップで高度なサービスを提供できる環境が整えられています。
チャンネル
同社は直接営業をはじめ、グループ会社との共同営業やオンラインプラットフォームなど、多彩なチャンネルを活用して顧客とつながっています。
みずほ銀行の法人取引先を紹介してもらうことで新規リース契約を得たり、オンラインでのリース見積もりや申請を進めるなど、時代に合わせたチャネルの多様化を図っています。
【理由】
顧客企業によって求める連絡手段や取引プロセスが異なるためです。
また、コロナ禍以降は非対面での契約や相談が増えており、顧客ニーズに対応するためオンライン対応を強化する必要性が高まったことも背景として挙げられます。
顧客との関係
同社は長期的なパートナーシップを大切にし、顧客ニーズを丁寧にヒアリングしてソリューションをカスタマイズするスタイルをとっています。
例えば設備投資のサイクルや保守メンテナンスの相談など、単純なリース提供に留まらず事業パートナーとして支援している点が特徴的です。
【理由】
リース契約は長期にわたる取引となることが多く、顧客の事業計画や投資プランを深く理解するほど契約の継続や追加契約の獲得につながりやすいからです。
こうした関係づくりが顧客満足度を高め、競合他社との差別化にも貢献しています。
顧客セグメント
顧客セグメントとしては、大手企業や中堅中小企業、スタートアップからグローバルに事業展開する法人まで幅広くカバーしています。
国内の製造業やサービス業だけでなく、海外子会社や海外現地法人も対象とすることで、地域や業種のリスクを分散しながら案件を獲得しています。
【理由】
みずほグループ全体がグローバル化を進めていることや、多様な産業への設備投資需要を逃さず取り込むためには広範な顧客層を狙う必要があったからです。
こうして各セグメントに合わせた資金調達手段を提案する体制を整えることで、安定的な営業資産の拡大を図っています。
収益の流れ
収益は主にリース料や割賦販売の利息収入、投資収益、不動産や航空機などの資産による賃貸収入から得られます。
加えて、スタートアップ企業への出資やM&A支援に伴うキャピタルゲインも収益に寄与しています。
【理由】
リース会社はもともと金利差を収益源とするビジネスモデルですが、不動産や投資事業に進出することで収益源を増やし、景気変動によるリスクを分散しようとしてきた結果だといえます。
収益基盤の多様化が高い安定感につながっており、業績の振れ幅を小さくする役割を果たしています。
コスト構造
同社のコストは資金調達コストや運営費用、リース物件の調達費などが中心となります。
航空機リースや不動産リースでは初期投資が大きくなる一方で、長期にわたる安定的なキャッシュフローが見込めるため、リース条件や金利をうまく設定することで利益を確保しています。
【理由】
みずほ銀行をはじめとするグループの金融力を背景に有利な調達が可能であること、そして残価リスクや資産劣化リスクなどを適切に管理するノウハウが蓄積されているからです。
結果として、大型プロジェクトや海外事業でもコスト管理を徹底しながら安定的な収益を生み出せる体制が整っています。