企業概要と最近の業績
株式会社かわでん
当社は、電気を安全かつ安定的に使用するために不可欠な、受配電設備や制御システムの製造・販売を行っています。
主力製品は、工場やビル、公共施設などで電力会社から送られた電気を受け取り、施設内に適切に分配するためのキュービクル式高圧受電設備や配電盤です。
また、生産ラインなどの機械設備の動きを自動で管理する、各種制御システムの設計・製造も手掛けています。
最新の2026年3月期第1四半期の決算によりますと、売上高は31億1,100万円となり、前年の同じ時期と比べて2.1%の増収となりました。
データセンターや半導体工場関連、首都圏の再開発案件などを中心に民間企業の設備投資が堅調で、受注高も前年同期比19.3%増と大きく伸長しました。
一方で利益面では、銅などの資材価格や部品価格の高騰が響き、営業利益は1億2,600万円と、前年の同じ時期から41.7%の大幅な減益という厳しい結果になりました。
価値提案
高品質で信頼性の高い配電制御設備を一括提供
研究から製造、販売、アフターサービスまで自社で完結
24時間365日のサポート体制による安心感
【理由】
株式会社かわでんは、自社で研究開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでを行う一貫体制を築くことで、品質管理を徹底して顧客満足度を高めてきました。
この結果、故障やトラブルへの即時対応が可能となり、安定稼働を求めるビルや工場などの利用者から高い評価を獲得しています。
また、部署間の連携をスムーズにすることで顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズも実現しており、業界内での競争力を高める要因となっています。
主要活動
配電制御設備に関する研究開発
高低圧配電盤や制御盤などの設計と製造
全国各地での営業とアフターサービスの提供
【理由】
建物の安全性や生産ラインの安定運用を支える配電制御設備は、高度な技術と綿密な設計が求められます。
そこで株式会社かわでんは、独自の研究開発によって新たな技術を取り入れながら、設計や製造の現場との連携を密にすることで品質を高水準に保っています。
また、完成後もメンテナンスや点検が欠かせないため、全国でのアフターサービスを強化し、緊急時にも迅速に対応できる体制を整えています。
リソース
山形県と佐賀県の生産拠点
全国的に配置された販売ネットワーク
専門知識を持つ技術者やエンジニアのノウハウ
【理由】
安定した生産体制を確立するには、複数の拠点をバランスよく運用することが効果的です。
株式会社かわでんは、生産拠点を山形県と佐賀県に構えることで、国内主要エリアへの供給をスムーズにしています。
技術者やエンジニアが培ってきたノウハウは貴重な経営資源であり、独自の技術開発や難易度の高いカスタマイズへの対応力につながっています。
こうしたリソースを活かして、安定した品質と柔軟な生産体制を可能にしているのです。
パートナー
きんでんや関工商事などの主要取引先
部品供給や物流を担う企業群
協力会社との連携による安定供給
【理由】
配電制御設備を安定的に届けるには、部品の調達から納品まで多くの企業との連携が重要になります。
株式会社かわでんは大手電気設備工事会社や商社と取引を行い、計画的に部品を確保しています。
供給網が複数存在することでリスクを分散し、部品供給制約の影響を最小限に抑えている点も大きな強みです。
物流や設置工事をスムーズに進めるためには協力会社の存在が不可欠であり、円滑な関係づくりが顧客満足度向上と納期遵守につながっています。
チャンネル
全国各地に展開した営業所による直接販売
既存顧客や施工会社からの紹介
アフターサービスを通じた追加案件の獲得
【理由】
企業が持続的に成長するためには、販売チャンネルを複数確保しつつ、顧客との接点を増やすことが欠かせません。
株式会社かわでんは、全国に配置された営業拠点を通じて各地域のニーズを細やかに拾い上げています。
さらに、信頼関係を築いた既存顧客がリピーターとなり、新規顧客を紹介してくれることで安定した売上につながっています。
機器の更新や追加の要望など、アフターサービスが新たなビジネスチャンスを生み出す流れも大きな特長です。
顧客との関係
24時間365日対応のアフターサービス
定期点検やメンテナンス契約による長期的なサポート
顧客ニーズに合わせたカスタマイズ提案
【理由】
配電制御設備は、トラブルが起こると大きな影響が出るため、稼働中の安定運用が重要視されます。
そこで株式会社かわでんは、常に問い合わせや故障対応ができる体制を整えて顧客からの信頼を得ています。
定期点検やメンテナンス契約を結ぶことで長期的な収益源にもなり、顧客は専門家のサポートを受け続けられるというメリットが生まれます。
また、顧客が求める仕様に合わせた設計や製造を柔軟に行う姿勢が、より深い信頼関係の構築へとつながっています。
顧客セグメント
ビルや工場などの大規模施設
大型マンションなどの集合住宅
電力やエネルギー関連施設
【理由】
ビルや工場、大型マンションなどは常に安定した電力供給が求められるため、配電制御設備の品質には高い要求があります。
株式会社かわでんは、長年の経験によって培われた技術と一貫した体制をもとに、こうした施設が必要とする高品質の製品を提供してきました。
多様な顧客セグメントに対応できる理由は、研究開発からアフターサービスまでを自社で行う総合力にあり、それが常に変化する市場のニーズにも柔軟に応えられる源となっています。
収益の流れ
配電制御設備の販売収益
メンテナンス契約や部品交換などの保守サービス収益
追加・改修工事などのオプション対応
【理由】
主力となる配電制御設備の販売収益だけでなく、長期的に保守点検や改修工事のニーズが生まれる点がこの業界の特色です。
株式会社かわでんは、設備の導入後も定期的なメンテナンスや部品交換を行うことで、安全で安定した稼働環境を保つことに大きく貢献しています。
こうした継続的な収益構造を確立していることが、景気の波に左右されにくい安定経営の要因となっており、企業としての強靭さを支えています。
コスト構造
原材料費や部品調達費
製造・物流にかかる諸経費
営業拠点維持費などの一般管理費
【理由】
配電制御設備には多くの部品が必要で、かつ品質を確保するために一定のコストが発生します。
株式会社かわでんは原材料費や部品調達費を最適化しようと努力していますが、世界情勢による価格変動や部品供給制約はどうしてもリスク要因になります。
そこで複数の調達先を確保したり、生産拠点間の連携を強めたりすることでコスト上昇の影響をできるだけ抑えているのが現状です。
営業拠点の維持にかかる費用もありますが、全国対応のサービス網は売上拡大を下支えするため、必要な投資として位置づけられています。
自己強化ループ(フィードバックループ)
株式会社かわでんの自己強化ループは、製品品質の向上と顧客満足度を高める仕組みが中心にあります。
研究開発の段階で新技術や顧客の声を取り入れることにより、より優れた配電制御設備が生まれます。
それを導入した顧客が高い満足度を得ると、リピート受注や口コミでの紹介によって新たな顧客が増加します。
そこで得た売上は、さらに研究開発やサービス網の拡充に投資され、より魅力的な製品や迅速なサポートを提供できるようになります。
この好循環は、部品供給制約や原材料価格の変動といった外部要因があっても、安定したビジネス基盤を形成するうえで大きな力となっています。
全国に展開されたアフターサービス体制はトラブル対応だけでなく、顧客の追加要望を即座にくみ上げる場にもなっており、技術やノウハウが集約されるたびに製品やサービスの質が高まっていくのです。
採用情報
同社の初任給や平均休日、採用倍率に関する具体的な数字は公表されていません。
新卒者や中途採用者に対しては、専門性の高いエンジニア職や営業職など幅広い職種を用意しているようです。
製造現場やアフターサービスなど、現場を支えるスタッフの存在が欠かせない業界であるため、ものづくりや設備管理に興味がある方には魅力的な就業先といえます。
配電制御設備に関する技術や知識が身につけられることも、大きなやりがいにつながっています。
株式情報
株式会社かわでんの銘柄コードは6648です。
1株当たりの株価は2025年2月17日時点で4,000円となっており、配当金については未公表とされています。
近年は売上高や利益の増加傾向が続いているため、投資家の注目度が高まりつつあります。
ただし株価は日々変動するため、タイミングによっては大きく上下する可能性があります。
投資を検討する場合は、最新の情報を確認しながらリスクとリターンを検討することが大切です。
未来展望と注目ポイント
株式会社かわでんは、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対応しながらも、コスト管理や部品供給リスクの分散を進め、堅実な成長を実現してきました。
今後もビルや工場の建設、設備更新需要が続く中、同社がどのように新技術を取り入れながら製品ラインアップを拡充していくかが注目されます。
またSDGsやカーボンニュートラルなど、社会的課題への対応が急速に求められる時代だからこそ、省エネ性能や持続可能な設備へのニーズが高まっています。
そうした新しい要望に応えるためには、研究開発の強化とエンジニアの育成が不可欠です。
さらに全国にある営業拠点とアフターサービス網を活用して、地域密着型のビジネスモデルを磨き上げることで顧客の満足度を維持しながら、市場競争力をより一層高める可能性があります。
設備投資が活発な業界でありながら、部品調達や価格競争など乗り越えるべき課題も多いですが、自社で積み上げてきたノウハウと信頼関係を武器に、持続的な成長戦略を展開していくことが期待されます。
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