企業概要と最近の業績
株式会社デュアルタップは不動産の企画や開発から販売そして管理までを一貫して手掛ける企業です。資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズを主力ブランドとし、デザイン性と機能性を両立させた高品質な都市型マンションを中心に展開しています。さらにマレーシアやシンガポールといった海外市場へも事業を拡大し、現地での不動産コンサルティングや建物管理事業を推進していることが特徴です。
最近の業績としては、2024年6月期の売上高が51億72百万円となり、前期比で40.0パーセントの減収となりました。これは大型案件の決済が2025年6月期に延期されたことが大きく影響したとみられています。また営業損失は2億55百万円、経常損失は3億31百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3億86百万円と、大幅な赤字へと転落しています。ここには新規事業への投資や海外マーケットにおける競争強化のためのコスト増加なども含まれており、事業ポートフォリオの再構築と収益の平準化が今後の課題といえます。しかし同社は高品質マンションブランドと徹底した管理体制による高い入居率に強みを持ち、延期された大型案件が売上に反映される次期以降に業績回復が期待されています。
ビジネスモデルの9つの要素
価値提案
同社が提供する価値は、高いデザイン性と機能性を兼ね備えた都市型マンションを中心とした「ハイクオリティな物件」にあります。企画から開発、そして管理までを一気通貫で行うことで、投資家が保有する資産価値を長期的に高めることを目指しています。こうした高品質マンションは購入オーナーだけでなく、入居者に対しても快適な居住空間を提供しやすく、結果的に高い入居率やリピート購入を生み出しやすい強みがあります。なぜそうなったのかという背景として、都心部への人口集中や投資ニーズの高まりに合わせて、顧客がより安定的で価値の高い物件を求めるようになったことが挙げられます。加えてブランド力を強化するために、デザインや利便性を重視した物件開発に注力し続けることで、同社ならではの上質感を打ち出す形となっています。
主要活動
不動産の企画や開発をスタート地点とし、自社ブランド物件「XEBEC」を販売。その後の物件管理まで一貫して行うのが主な活動内容です。マンションに関しては用地の取得、デザインや設計、施工管理、そして販売支援までを社内体制で完結させることで、質のコントロールとコスト効率を両立させています。さらに賃貸管理や建物管理の面では、入居率アップのためのマーケティングや物件の資産性維持、法令遵守、海外投資家向けのコンサルティング活動など、幅広い業務を展開しています。なぜそうなったのかというと、マンション販売だけではなく長期的に管理手数料などの安定収益を確保することで、業績のブレをできるだけ抑えたいという経営戦略が背景にあります。
リソース
最大のリソースは自社ブランド「XEBEC」の知名度と、その開発ノウハウにあります。立地選定から設計・施工、アフターフォローまで一貫して行う経験を重ねてきたことで、良質なマンションを安定的に供給できる仕組みを構築しています。また海外にもネットワークを持ち、マレーシアやシンガポールにおける不動産コンサルティングや建物管理での実績があるため、日本国内だけではなくアジア市場においても一定のブランド力を持つことがリソースとして挙げられます。なぜそうなったのかというと、国内市場のみならず海外の成長性や投資需要をとらえることで、新たなビジネスチャンスを開拓する必要性が高まっているからです。
パートナー
建設会社や販売代理店、あるいは海外の不動産企業や現地コンサルタントなど、多彩なパートナーと連携を深めています。とくに施工段階での品質確保や販売チャネルの拡大、海外進出時の現地ノウハウ獲得などは、一社単独での対応が難しい部分を補完するために重要です。なぜそうなったのかというと、不動産事業は多くのステークホルダーとの協調が不可欠であり、質の高いビルディングや管理を行うためには建築や流通のプロフェッショナルと信頼関係を築く必要があるためです。また海外市場では文化や法律が異なるため、現地パートナーとの強力な協業体制が成否を分ける鍵となっています。
チャンネル
同社の販売チャンネルは、自社営業部門の直接アプローチやウェブサイト、セミナー開催など多岐にわたります。個人投資家向けには資産運用セミナーを開催し、マンション経営や海外投資のメリットを直接訴求する場を積極的につくっています。さらに法人投資家へのアプローチや、海外投資家向けのオンライン説明会なども実施しており、多様な顧客層に対応するように工夫しています。なぜそうなったのかというと、投資家が情報を得る経路が多様化していることと、顧客が多国籍化している傾向があるためです。特に国内外を問わず、投資の意思決定にはじっくりとした情報収集が必要とされることから、複数のチャンネルを整備し信頼を高める活動が重要となっています。
顧客との関係
同社は販売後も管理までを包括的に担当することで、顧客との長期的な関係を築いています。賃貸管理や建物管理を継続的に提供することで、投資家にとっては手間を軽減でき、物件の資産価値を維持できるメリットがあります。こうした継続サポート体制がリピート購入や口コミによる新規顧客の獲得につながり、同社のブランド力をさらに高める仕組みが出来上がっています。なぜそうなったのかというと、マンション投資は購入して終わりではなく、いかに安定的な賃貸収入を確保し、資産価値を維持していくかが成功の鍵だからです。そのため顧客の不安をフォローしつつ、長い視点で支える姿勢を重視していると考えられます。
顧客セグメント
個人投資家、法人投資家、そして海外投資家が顧客層として想定されています。単に国内の富裕層や法人だけにとどまらず、マレーシアやシンガポールなどのアジア地域からの投資需要も取り込んでいる点が特徴です。なぜそうなったのかというと、国内の不動産投資市場は飽和状態との見方もある一方で、東京や主要都市の不動産には海外投資家からの注目が集まっている背景があります。また日本国内では老後の資産形成や節税対策としてマンション投資を検討する個人や法人が増えており、幅広い投資家のニーズに応えるためにターゲットを多角化させているといえます。
収益の流れ
同社の収益源は主にマンションの販売収益と賃貸管理手数料、建物管理手数料などから成り立っています。大型の物件を販売したタイミングで一時的に大きな収益を得つつ、その後は管理手数料で安定的な収益を得るという構造です。また海外事業においては、現地での建物管理や不動産コンサルティングによるフィー収入も得ています。なぜそうなったのかというと、不動産業は大型案件による売上計上のタイミングが大きく振れる性質があるため、販売だけではなく管理のような継続収益を重視することでリスクを分散し、経営を安定化させる必要があるからです。
コスト構造
土地取得費や建設コスト、さらに販売管理費が大きなウェイトを占めます。また海外での事業展開や新規サービス開発のための人件費やマーケティング費用も必要となり、事業拡大フェーズでは大きな投資が不可避です。なぜそうなったのかというと、不動産開発を行う上で物件取得や施工には多額の初期投資が必須であり、さらにブランド維持や海外ネットワークの構築にも相応の経費を継続的に投下しなければならないからです。こうしたコストを管理しながら、物件の品質と投資家の満足度を高めることが事業の肝となっています。
自己強化ループ（フィードバックループ）
株式会社デュアルタップの事業には、高品質マンションを提供することで顧客満足度が上がり、ブランド価値が高まるという好循環が存在しています。高いブランド価値は新規顧客の獲得に寄与し、既存オーナーのリピート購入や追加投資も促しやすくなります。こうした売上拡大による資金余力を背景に、さらに高品質な物件開発やサービスの改善に投資を行うことができ、その結果として顧客満足度がさらに高まるというループが形成されています。特に同社は一貫管理体制を採用し、販売後の賃貸管理やメンテナンスまで担うことで長期的な顧客接点を確保しています。そのため顧客ロイヤルティの向上が売上や収益の底上げにつながり、さらなる投資余力を生み出す好循環が生まれています。さらに海外市場での物件管理やコンサル業務によって得られるノウハウが日本国内のサービスにも反映され、多角的な事業展開による相乗効果も期待できます。このように事業ポートフォリオを活かして循環を強化し続けることで、安定と成長の両立を目指す構造が同社の特徴といえます。
採用情報
採用に関しては、初任給や平均休日、採用倍率といった具体的な情報は公開されていません。しかし、不動産ディベロッパーとして幅広い業務に携わるチャンスがあり、企画や開発、販売、管理などの一連のビジネスプロセスを学びたい方にとっては大きな魅力があると考えられます。特に海外事業も展開しているため、グローバルな視野で不動産を学べる環境が整っていることが特色の一つとなっています。
株式情報
同社の銘柄はデュアルタップ（証券コード3469）であり、2025年6月期の配当金は1株あたり12.5円が予想されています。また2025年1月10日時点での株価は1株あたり1079円となっており、投資家に対しては安定的な配当を行う姿勢を示しています。不動産ディベロッパーとしては、案件の決済時期などに左右されやすい面がある一方で、配当を通じた株主還元に力を入れている点は魅力の一つといえるでしょう。
未来展望と注目ポイント
同社の未来展望では、延期された大型案件が2025年6月期に反映されることにより、売上や利益が回復する可能性が高いと考えられます。また海外不動産事業はマレーシアやシンガポールでの実績をさらに伸ばしており、管理戸数の増加に伴う管理手数料の拡大余地が見込まれます。今後は市場ニーズを的確にとらえ、海外からの投資需要や国内の新たな資産運用ニーズを逃さず取り込むことが成長の要となりそうです。さらにビジネスモデルの一貫体制を強化し、企画や開発段階から顧客の声を反映した物件づくりを継続することで、安定した入居率やブランド価値の向上につなげる戦略が重要になってきます。低金利時代が続き、資産運用としての不動産投資が引き続き注目を集める状況の中で、同社の高品質ブランドの評価がさらに高まれば、新規投資家の獲得と長期リピーターの拡大によって業績の回復から持続的な成長へと進める可能性が十分にあると考えられます。今後のIR資料や決算発表から示される成長戦略には一層注目していきたいところです。
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