企業概要と最近の業績
株式会社大友ロジスティクスサービス
当社は、荷主企業の物流業務を包括的に請け負う3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業者です。
事業の柱は、複数の荷主企業の商品を同じ配送先へまとめて輸送する「共同物流事業」です。
特に、キッチンやユニットバスといった住宅設備機器や、自動車部品など、特殊なノウハウが求められる重量物・異形物の輸送を得意としています。
その他にも、特定の荷主企業専門の輸送を行う「専属輸送事業」や、倉庫での保管・荷役事業なども展開しています。
2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が102億27百万円となり、前年の同じ時期と比較して2.9%の増収となりました。
一方で、経常利益は4億37百万円で、前年同期比26.4%の減益です。
専属輸送事業において、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復したことに伴い、部品輸送の取扱量が増加し、売上を牽引しました。
しかし、主力の共同物流事業は、新設住宅着工戸数の減少などにより荷動きが低調でした。
また、いわゆる「物流の2024年問題」に対応するための人件費や外部委託費の増加、および燃料価格の高止まりがコストを圧迫し、全体として増収ながらも減益という結果になりました。
価値提案
大友ロジスティクスサービスの価値提案は、長年にわたって培った物流ノウハウと全国37拠点のネットワークを組み合わせ、高品質かつ安定的な貨物輸送や倉庫管理を提供することにあります。
単なる運送だけでなく、在庫管理や流通加工、さらには物流コンサルティングまで幅広く対応できる点が強みです。
これによって、顧客企業は煩雑な物流業務を一元化し、コスト削減と業務効率向上を同時に実現しやすくなります。
【理由】
なぜそうなったのかというと、創業からの実績を通じて培われた豊富な現場経験と、拠点を全国的に整備してきた歴史が背景にあります。
その結果、安定した輸送品質や迅速な対応が求められる業界でも信頼を得やすくなり、競合他社と差別化を図る強力な価値提案が形成されているのです。
主要活動
主な活動としては、貨物輸送や倉庫管理が中心です。
トラックによる陸送はもちろん、温度管理が必要な製品や割れやすい商品の取り扱いなど、さまざまな特殊ニーズにも対応するケースが増えています。
また、倉庫では在庫の入出荷作業や検品、組み立て・ラベリングといった流通加工を手がけることもあります。
【理由】
なぜそうなったのかというと、企業の多様化するロジスティクス戦略に応じて、単なる輸送だけでなく倉庫内オペレーションや付帯作業まで一貫サービスを提供することが求められているからです。
その結果、利用企業は仕入れから出荷までを任せられ、大友ロジスティクスサービスはより付加価値の高い事業領域に拡大することが可能になっています。
リソース
大友ロジスティクスサービスのリソースには、全国各地に分布する物流拠点や倉庫、トラックといった輸送車両だけでなく、長年現場で培ってきた熟練スタッフの存在が挙げられます。
ITシステムの導入も進んでおり、出荷管理や在庫管理をリアルタイムで行う仕組みが整備されていることも大きな強みです。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、拠点数を拡充する歴史の中で、単なるハード面の拡大にとどまらず、人材育成やIT投資にも力を入れることで顧客企業に安定したサービスを届ける必要があったからです。
こうしたリソースがそろっているからこそ、多種多様な製品や取扱量の変動に対応できる体制が整っており、安定した品質を保ちやすくなっています。
パートナー
同社が提携するパートナーは、協力運送会社や倉庫オペレーションを担う外部企業、システム開発会社などが中心です。
全国規模で輸送を行ううえでは、自社だけですべてをカバーしきれないことが多いため、他の物流事業者や地場の運送会社との連携が欠かせません。
【理由】
なぜそうなったのかというと、クライアント企業ごとに取り扱い品目や配送料、配送先などの条件が異なるため、自前主義だけでは対応力に限界があるためです。
多様なパートナーと協力することで、柔軟にネットワークを拡大し、地域密着型のきめ細かいサービスや専門的な分野への対応を可能にしているのが特徴ですです。
チャンネル
主に利用されるチャンネルは、営業担当による直接アプローチやウェブサイトを通じた問い合わせ、また求人サイトを活用した採用面での情報発信などが挙げられます。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流サービスは企業同士の綿密な打ち合わせが必要なBtoBビジネスが中心であり、営業担当が直接企業と契約を進めるケースが多いからです。
一方で、事務職やドライバー職の採用拡大を図るためには、ウェブや求人サイトを活用して幅広い求職者にアプローチすることが有効です。
この二つのチャネルをうまく使い分けることで、ビジネス拡大と人材確保を両立させています。
顧客との関係
大友ロジスティクスサービスでは、顧客企業との長期的な信頼関係を重視しています。
運送スケジュールや倉庫での保管方法など、細部にわたって打ち合わせを繰り返し、最適なソリューションを提供する姿勢を貫いています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流分野では納期や品質にわずかなミスが生じても大きなダメージにつながるため、顧客とのコミュニケーションと信頼形成が非常に重要だからです。
結果的に、契約期間の長期化や安定した受注につながり、企業側も安心して物流業務を任せることができます。
顧客セグメント
取り扱い領域は多種多様で、メーカーや小売、卸業者、EC事業者など幅広い業種が含まれます。
輸送量が膨大な大手メーカーから地域密着型の小規模企業まで、さまざまな形態のクライアントを抱えているのが特徴です。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、創業からの歴史があることで、多様な業態の企業との取引を積み重ねてきた経緯があるためです。
また、全国に拠点を持つことで地理的な制約が少なくなり、幅広い顧客層を取り込むことに成功しています。
収益の流れ
収益源は、貨物輸送や倉庫管理などの物流サービスを提供した際に発生する利用料金が中心です。
長期契約による定期的な売上に加えて、スポットでの依頼やコンサルティング業務なども収益に寄与します。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流には定常的なニーズが存在する一方で、季節やイベント、販促キャンペーンなどで一時的に増える需要に対応する必要もあり、こうした柔軟な契約形態が求められるからです。
その結果、安定的な収益に加えて、繁忙期には一時的な売上増が見込める仕組みが整っています。
コスト構造
大きなコスト要素としては、人件費、燃料費、車両や倉庫設備の維持費が挙げられます。
人件費に関してはドライバーや倉庫スタッフの確保が必要な一方、燃料費は世界情勢の影響で変動が大きいです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、全国規模で事業を行うためには拠点数が多くなり、その分だけ設備コストや人材コストがかかります。
また、輸送距離や車両台数が増えれば、燃料費の影響はさらに大きくなります。
こうしたコスト構造をいかに最適化するかが、物流業界での競争優位を保つ鍵になっています。
自己強化ループ（フィードバックループ）
大友ロジスティクスサービスでは、長年にわたる運送実績と全国拠点の充実が、さらなる受注獲得を後押しする自己強化ループが形成されています。
具体的には、豊富な実績によって顧客からの信頼が高まり、大型案件や新規企業からの依頼が増える傾向があります。
その結果、さらに拠点の拡大や設備投資に資金を充当できるようになり、サービスの質が向上することで、また新たな顧客獲得につながるという好循環が続きやすいのです。
こうしたフィードバックループは、物流企業にとって大きな強みといえます。
特に燃料費や人材確保といった業界共通の課題に直面しても、積み重なった経験値や安定収入を元に新技術導入や経営改善を行いやすく、競合他社との差別化を進めやすい点が大きいです。
採用情報
採用に関しては、ドライバーや倉庫スタッフ、事務職など多様な職種を募集しているようです。
初任給は職種や地域によって異なる場合がありますが、一般的な物流業界の水準を踏襲していると考えられます。
休日は週休二日制やシフト制を導入しており、平均的には比較的安定した休日日数を確保しているようです。
採用倍率は正式には公表されていませんが、全国規模の採用活動が行われているため、地域や職種によって大きく違いがあると推測されます。
株式情報
銘柄は大友ロジスティクスサービス（証券コード9149）です。
配当金は直近のIR資料によると安定配当を基本方針としている一方、具体的な金額については変動があるようです。
1株当たりの株価は日々変動しますが、物流関連銘柄として一定の注目度があり、業績や市場動向によって上下が見られます。
投資を検討される場合は、決算短信や企業サイトのIR情報を随時チェックすることが大切です。
未来展望と注目ポイント
大友ロジスティクスサービスのこれからに注目が集まる理由の一つは、物流業界全体における需要拡大の傾向が続いていることです。
ECの拡大によって宅配や小口配送のニーズが増える中、大量輸送や企業向け物流も引き続き重要となるため、安定的な業績成長が期待できます。
さらに、物流DXの進展やAI・IoT技術の活用など、新たなサービスモデルの開発も大きな可能性を秘めています。
こうした技術導入によって配送効率を高めるだけでなく、在庫最適化や環境負荷低減など、多角的な効果が見込まれます。
また、労働力不足が深刻化する中、待遇改善や人材確保の取り組みが進むことで、今後は働きやすさの向上とサービス品質の維持に一層注力していくでしょう。
これらのポイントを見極めながら、成長戦略の進捗やIR資料の情報を追うと、同社の今後の展開がより立体的に理解できるはずです。
中期的には国内のみならず、海外企業との連携や新技術の活用が加速する可能性もあり、さらなるシェア拡大が期待されます。
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