企業概要と最近の業績
株式会社ジェクシード
2025年5月13日に発表された、2025年12月期第1四半期の決算についてお伝えしますね。
この期間の売上高は2億3,600万円で、前年の同じ時期と比べて7.8%の減少となりました。
営業損益は2,700万円の損失となり、前年同期の黒字から赤字に転落しています。
主力のコンサルティング事業において、第1四半期に開始予定だったいくつかのプロジェクトのスタートが後ろ倒しになったことが、減収と赤字の主な要因のようです。
通期の業績予想は変更していないことから、遅れたプロジェクトが今後の業績に貢献してくるものと見られます。
ビジネスモデルの9つの要素
価値提案
株式会社ジェクシードの価値提案は、ERP導入による業務効率化と経営支援を一括して提供する点にあります。
具体的には、Oracle社の認定パートナーとして培ってきた豊富な実績と専門知識をもとに、顧客企業が抱える複雑な業務フローや管理手法の課題を洗い出し、最適なERPシステムを導入することで解決に導いています。
【理由】
現代のビジネス環境ではIT基盤の整備が企業成長に欠かせなくなっており、特に中堅企業にとっては高度なシステム運用ノウハウが不足しているケースが多いからです。
同社はそのニーズに応えるべく、経営とITを結びつけるコンサルティングの提供を強みとして位置づけてきました。
この結果、導入後の運用や保守面でもスムーズにサポートできる体制を整え、顧客の長期的な成長に寄与するサービス価値を確立しているのです。
主要活動
主要活動としては、ERPシステムの導入計画策定から設定やカスタマイズ、運用開始後の保守・運用サポートに至るまで、プロジェクト全体のマネジメントを行っています。
これには顧客へのヒアリングから業務要件定義、最適なシステムの選定、実装とテスト、本稼働後のフォローアップといったフェーズが含まれます。
【理由】
ERP導入は単なるソフトウェアのインストールにとどまらず、顧客企業のビジネスプロセスそのものを改革する行為であるからです。
この改革を確実に成功させるには、トータルな視点からプロジェクトを設計し、各工程で必要なタスクを着実に実施する必要があります。
同社はコンサルティング実績を重ねる中で、標準化されたプロジェクト管理手法や独自のノウハウを蓄積しており、それを主要活動として継続的に強化することで付加価値を提供しています。
リソース
リソースとして最も重視されるのは、ERP導入に精通したコンサルタントチームと、それを支える技術的知見や顧客ネットワークです。
特にOracle社のJD EdwardsやNetSuiteなど、先端的なERP製品の機能や最新バージョン情報を把握している専門家が在籍している点は大きな強みとなっています。
【理由】
ERP導入は高度な知識と経験を要する分野であり、導入成功の鍵は人的リソースに大きく左右されるからです。
同社は長年にわたりコンサルタントの採用と育成に注力してきた結果、幅広い業種・業態に対応可能な知見を獲得しています。
このように、豊富な人材リソースがあるからこそ、中堅企業の多様なニーズに合ったサービス提供を実現でき、競合優位性につなげることができているのです。
パートナー
株式会社ジェクシードはOracle社をはじめとしたERPベンダーとの連携を軸に、パートナー企業から最新の技術情報や製品アップデートのサポートを受けています。
さらに、必要に応じて会計事務所やシステムインテグレータとの協業を行い、顧客の複雑な要望にも対応できる体制を築いているのが特徴です。
【理由】
ERPシステムは多機能かつビジネス全体に深く関わるため、単独企業だけではカバーしきれない領域が多数存在するからです。
外部パートナーとの協業によって幅広い領域のノウハウを統合でき、顧客に総合的なソリューションを提供できるようになります。
同社は長期的にパートナーシップを構築することで、最新技術をいち早く導入し、より競争力の高いコンサルティングサービスを生み出すことに成功しているのです。
チャンネル
同社のチャンネルは、直接営業やパートナー経由の紹介が中心となります。
自社の営業チームが中堅企業をターゲットにアプローチをかけるだけでなく、ERP製品を提供するベンダーや既存顧客からの口コミ紹介を活用するケースが多いのが特徴です。
【理由】
ERP導入は導入コストやプロジェクト期間の面で企業にとって大きな投資となるため、信頼できる実績や第三者の推薦が重要視されるからです。
すでに複数の成功事例を持つ同社にとって、口コミやベンダーからの推薦は効果的なセールスチャンネルとなります。
特にOracle社とのパートナーシップは信頼を担保する上で大きなアドバンテージとなり、顧客への訴求力を高めているのです。
顧客との関係
顧客との関係は、プロジェクトベースの契約を起点としながら、導入後の保守サポートを通じて長期的につながる形をとっています。
ERP導入後も定期的なシステムアップデートやバージョン管理、運用に伴うトラブルシューティングなどが発生するため、継続的なサービス提供が欠かせません。
【理由】
ERPシステムは一度導入すれば終わりではなく、企業の成長や業務拡張に合わせて随時調整が必要だからです。
導入後も顧客と密にコミュニケーションを取り続けることで、追加機能の提案やシステム最適化のサポートを行い、長期的に顧客満足度を高めるビジネスモデルとなっています。
こうした取り組みが、リピート受注や他企業への紹介にもつながる重要な要素となっているのです。
顧客セグメント
主に中堅企業を対象としている点が、同社の顧客セグメントの特徴です。
製造業や流通業など、ある程度規模はあるものの大手企業に比べるとIT部門のリソースが限られている企業が主な顧客となります。
【理由】
巨大なシステムインテグレータや大手コンサル会社がカバーしきれない領域にこそ、独自の市場機会があるからです。
大手は大規模プロジェクトを優先しがちですが、中堅規模の顧客は柔軟な導入支援や現場視点に立ったコンサルを求める傾向があります。
同社はそのニーズに合致したサービスを提供し、中堅企業向けERP導入支援のスペシャリストとして存在感を高めてきました。
こうしたセグメント戦略により、市場における差別化が実現されています。
収益の流れ
収益の流れは大きく分けると、コンサルティング費用、ERPシステム導入費用、そして運用・保守サポートの継続収益から成り立っています。
顧客企業がERPを導入する際の初期プロジェクト費用がまとまった売上をもたらし、導入後は定期的なサポートやシステム改修の費用によって安定的なキャッシュフローを得る仕組みです。
【理由】
ERP導入は一度に大きなコストが発生するだけでなく、運用フェーズでも専用サポートや追加機能開発が常に求められるため、顧客側としては単発ではなく継続的なパートナーが必要になるからです。
同社はこうした需要を取り込み、プロジェクト完了後も持続的に収益を確保するビジネスモデルを構築しています。
コスト構造
コスト構造には、人件費や研修費、営業活動費などが含まれます。
特にERPコンサルタントの教育と維持には大きな投資が必要であり、専門知識をアップデートするために定期的なトレーニングや資格取得支援などを行っています。
【理由】
ERPコンサルティングは製品理解に加えて顧客業界の深い知識も求められ、継続的な学習と経験の蓄積が不可欠だからです。
また、営業面でも、導入を検討している潜在顧客への提案や、大手ベンダーとの連携を維持するためのマーケティング費用がかかるため、コストは決して小さくありません。
しかし、こうした投資によって高品質なサービス提供が実現され、結果的に企業価値の向上にもつながっていると考えられます。
自己強化ループ
株式会社ジェクシードの自己強化ループは、顧客満足度の向上を通じて新たなプロジェクトを獲得し、さらに専門知識を蓄積してサービス品質を高めるという好循環にあります。
具体的には、高品質なコンサルティングを提供することで顧客企業からの評価が高まり、リピートオーダーや紹介が増えることで売上拡大につながります。
また、多種多様な業種や規模の案件を手がけるほど、コンサルタントチームの経験値も上昇し、より難易度の高い案件にも対応可能になります。
この積み上げによって同社の評判が高まると、より多くの問い合わせや案件依頼が集まり、さらに専門家の育成に投資できるリソースが増える、という流れです。
このような循環が強固になればなるほど、競合他社が簡単には真似できない付加価値を生み出せるようになり、経営基盤が一層安定すると見込まれます。
採用情報
新卒採用の初任給は月給220,000円～240,000円程度で、土日祝を中心とした年間休日120日以上が確保されています。
具体的な採用倍率は公表されていませんが、ERPコンサルタントとしての専門性を育成するために、入社後の研修制度に注力しているのが特徴です。
IT分野の知識を高めたい学生や、コンサルティング業務に関心を持つ人材にとっては魅力的な環境といえます。
株式情報
同社は銘柄コード3719として東証スタンダードに上場しています。
2023年12月期は無配となっており、株主還元策は現状では限定的です。
1株当たり株価は2025年1月30日時点で209円となっており、業績低迷の影響を受けながらもマーケットの評価を引き続き得ている状況です。
業績が回復軌道に乗るかどうかが今後の株価変動にも大きく影響しそうです。
未来展望と注目ポイント
株式会社ジェクシードの今後を考えるうえでは、まず利益率の回復と新規顧客の開拓が大きな鍵となりそうです。
売上高が増加しているにもかかわらず利益が伸び悩んだ背景には、人材への投資や営業活動強化によるコスト増が大きく影響していると推測されます。
そのため、これらのコストをどのように最適化しつつ、サービスの質をさらに高めていくのかがポイントです。
加えて、Oracle社とのパートナーシップを軸としながら、他の先端技術や新たなERP製品との連携を図ることで、幅広いニーズを掘り起こすチャンスも広がるでしょう。
今後はデジタル化の加速や働き方改革の影響で、中堅企業においてもIT投資が活性化する見込みがあります。
この波にしっかり乗るためには、競合他社との差別化や導入後の運用サポートの質でさらなる強みを打ち出す必要があると考えられます。
総合的には、現状の課題を乗り越えた際の成長ポテンシャルは十分に高く、IR資料の内容を見ても経営陣が成長戦略を模索していることがうかがえます。
こうした取り組みが軌道に乗ることで、今後の企業価値向上が期待されます。
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