企業概要と最近の業績
栗田工業株式会社
栗田工業株式会社は、水と環境に関する課題解決を専門とする企業です。
主な事業として、工場などで使われる水の水質を改善する「水処理薬品」の製造・販売や、不純物を取り除いて非常にきれいな水（超純水）を造る「水処理装置」の製造・販売を行っています。
さらに、それらの設備のメンテナンスや、顧客の工場全体の水利用に関するコンサルティングまで、総合的なサービスを提供しています。
半導体や液晶パネルといった電子産業から、製薬、食品、鉄鋼、自動車まで、幅広い産業の生産活動を支える「水のプロフェッショナル集団」です。
2025年7月30日に発表された最新の決算によりますと、2026年3月期第1四半期の連結売上高は859億53百万円となり、前年の同じ時期に比べて5%減少しました。
本業の儲けを示す営業利益は90億91百万円で、前年同期比で18%の減少となり、減収減益でのスタートとなりました。
事業別に見ると、主力の水処理薬品事業は国内・海外ともに堅調に推移したものの、水処理装置事業において、前期に大型案件があった反動で売上が減少したことが全体の業績に影響しました。
価値提案
水処理に関する高品質なソリューションを提供していることが大きな魅力です。
薬品から装置まで一貫したサービスを行うことで、顧客は水処理に関するさまざまな課題をまとめて解決できます。
たとえば工場で使う水の管理や排水処理、さらに土壌浄化など、環境に配慮した取り組みを実践したい企業には頼りになるパートナーとして機能します。
社会全体でも環境意識が高まっており、水資源を効率的かつ安全に利用するためのソリューションが求められているため、同社の価値提案は大きな注目を集めています。
【理由】
水は産業の根幹を支える重要資源であり、安心安全な水の供給やリサイクルは多くの企業や公共施設が強く求めるテーマだからです。
栗田工業は長年の経験と研究開発を重ねてきたことから、水処理に関する総合的なサービスを提供できる体制を整えました。
その結果、顧客の幅広いニーズに対応しやすく、高い価値を提案しやすいのです。
主要活動
研究開発と製造、販売、メンテナンスが中心です。
たとえば新しい水処理薬品の開発や、装置の機能を向上させる技術革新に力を入れています。
販売だけでなく、導入後のメンテナンスにも力を入れており、装置が常に良好な状態を保てるようにサポートを行っています。
これにより長期的な信頼関係を築き、リピート受注や追加契約につなげています。
【理由】
水処理は装置を導入して終わりではなく、その後のメンテナンスや運用支援が非常に重要だからです。
不具合が起きると生産ラインが停止したり、水質が悪化したりして顧客のビジネスに大きな影響を与えます。
そこで、アフターサービスまでカバーする体制が必要不可欠となり、主要活動として定着しました。
リソース
高度な技術力や専門知識、そして国内外の製造拠点や研究施設が大きなリソースになっています。
水処理薬品だけでなく、超純水装置などの高精度な装置開発を支える研究開発部門は欠かせません。
長い年月をかけて培ったノウハウや知的財産も競合との差別化を生む重要な資産です。
【理由】
水処理技術は一般的な製造業よりも高度な化学や工学の知見が要求されるためです。
さらに、顧客が求める環境は毎回異なるので、それぞれの条件に合わせたカスタマイズが必要になります。
こうした多様なニーズに応じるには、豊富な経験と膨大なデータ、そして専門知識を持ったスタッフの存在が大きく影響するのです。
パートナー
産業界の大手企業や公共施設など、多種多様な顧客との長期的な連携が重要です。
また、海外企業の買収によって現地でのネットワークを強化し、新たな技術を取り込むパートナー関係も築いています。
大学や研究機関との共同研究を行うケースもあり、新製品開発に役立てています。
【理由】
グローバル展開を進めるうえで、現地の販売網や技術を活用することが速やかな成長へとつながるからです。
さらに、顧客が幅広い業種にわたるため、それぞれの分野での専門的な知識や実績を持つパートナーが必要になります。
こうした連携によって業務効率が上がり、事業基盤の強化につながります。
チャンネル
直接営業や代理店、オンラインなど複数の販売経路を使っています。
大規模工場や公共施設には営業担当が直接訪問して提案を行い、地域の中小企業などには代理店網を活用してきめ細かなサポートを提供しています。
オンラインによる問い合わせや情報提供も増えつつあり、企業のホームページなどを経由して新たな顧客を獲得しています。
【理由】
水処理の分野は大口顧客だけでなく多種多様な規模の事業者が存在するためです。
大企業には高度な技術提案が必要ですが、小規模の企業や施設にも適切なソリューションを提供しなければ市場を広げにくくなります。
そのため、直接訪問と代理店、そしてオンラインという多面的なチャネル戦略を取っているのです。
顧客との関係
製品や装置を導入した後も、メンテナンスサービスや定期的な点検などを通じて長期的に関係を築いています。
顧客と協力して運用データを分析しながら、水質やコストの最適化を行うケースもあり、単なる販売元ではなくパートナーとしての立ち位置を確立しています。
【理由】
水処理は装置を導入した後も性能を維持し続けることが大切だからです。
仮に故障が起これば、生産ラインに影響したり環境への負荷が増したりと大きなリスクに繋がります。
だからこそ、栗田工業は販売後のサポートを重視し、顧客に安心と信頼を与えることで継続的な関係を築いているのです。
顧客セグメント
製造業、電子産業、公共施設など幅広い業種を対象にしています。
特に電子産業では超純水が必要とされるため、高度な水処理装置が重宝されています。
公共施設では上下水道などに関連する大規模プロジェクトが多く、環境対策が欠かせません。
そのため、精密洗浄や土壌・地下水浄化などのサービスも提供し、多様なニーズに応えています。
【理由】
水処理はあらゆる業界にとって必要不可欠な要素だからです。
半導体工場や発電所などでは極めて純度の高い水を必要とし、食品工場などでは安全性が重視されます。
また、公共施設では住民の生活に直結する水道インフラが対象になります。
こうした多彩なニーズに対応できる強みが、栗田工業の顧客層を広げているのです。
収益の流れ
主に製品販売とサービス提供、メンテナンス契約によって収益を得ています。
水処理薬品や装置の販売による一時的な売上に加えて、長期メンテナンス契約や定期点検からの安定収益が大きな支えとなっています。
最近では大型プロジェクトの受注や海外向け売上も増えており、これらが総合的に収益を底上げしています。
【理由】
装置導入で利益を得るだけでは業績が不安定になりやすいからです。
定期的なメンテナンスや追加サービスによって継続課金モデルを確立することで、景気に左右されにくい安定的な収益を得られます。
海外展開も積極化しているため、複数地域からの収益分散がリスク低減に繋がっているのです。
コスト構造
研究開発費や製造コスト、営業費用が大きなウエイトを占めています。
特に研究開発では新薬品や装置の開発に投資しており、これが同社の高い技術力を支えています。
また営業活動には直接訪問や展示会出展など多方面の費用が必要です。
大規模設備をつくるための製造コストも無視できません。
【理由】
水処理技術は競合との違いを出すために継続的な研究開発が欠かせないからです。
さらに、装置そのものが高額になるケースが多く、部品コストや設計の複雑さがコストを押し上げます。
それでも高品質な製品を提供し続けるためには必要な投資であり、将来の競争力を左右する重要要素となっています。
自己強化ループ
栗田工業における自己強化ループは、研究開発による技術革新と顧客満足度の向上が結びついている点がポイントです。
高度な水処理薬品や装置を開発すれば、それを導入した顧客の稼働率や水質管理が向上して評価が高まります。
評価が高まれば評判が広がり、より多くの受注やプロジェクトの獲得につながり、さらに研究開発への投資原資が増えるという好循環が生まれます。
また、メンテナンスを通じた長期的な顧客関係の構築もこのループを支える要素です。
定期的な点検や追加サービスの提供で安定的な収益を得ながら、新しい技術の実証実験やフィードバックを得る場を増やし、さらに技術力と信頼を高めることができます。
こうした循環が企業全体の成長を後押しし、海外展開や新事業への参入もスムーズに進められるのです。
採用情報
初任給や平均休日、採用倍率などは現在公表されていないようです。
水処理分野はグローバルに需要があるため、今後も技術開発や海外事業展開を担う人材を求める可能性は高いと考えられます。
環境への貢献意識が高い方や、化学や機械などの技術分野に興味がある方にとっては魅力的な職場になり得ます。
株式情報
栗田工業の銘柄コードは6370.Tで、2025年3月期の配当金は1株あたり92円が予想されています。
1株当たり株価は5,104円（2025年2月18日現在）で、時価総額は約5,930億円となっています。
指標としてはPER16.63倍、PBR1.64倍で推移しているため、投資家から見ると比較的安定的な業績と配当が魅力と言えそうです。
未来展望と注目ポイント
環境規制が厳しくなる中、水処理技術のニーズは今後も高まっていくと考えられます。
特に工業用水や半導体製造の現場では超純水の重要性が増し、公共施設ではインフラの老朽化対策として効率的かつ持続可能な水処理システムが求められています。
栗田工業は研究開発への投資を惜しまず、海外市場でも強固なネットワークを築き始めているため、さらなる国際展開が期待できます。
今後は新技術の実用化によるコストダウンや環境負荷削減の具体的成果がカギとなり、これが企業価値や株価にどのように反映されるかが大きな注目ポイントです。
水問題は地球規模の課題でもあるため、グローバルに見ても同社の強みが活かせる領域は広がっていくでしょう。
ビジネスモデルの進化やサービスの充実によって、より多くの顧客を取り込みながら持続的な成長を実現することが期待されています。
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