企業概要と最近の業績
株式会社いつも
当社は、企業のEコマース（EC）事業を総合的に支援する会社です。
Amazonや楽天市場といった大手ECプラットフォームに出店するメーカーに対し、ブランドサイトの構築からマーケティング、受注管理、物流まで、EC運営に関わるあらゆる業務を代行しています。
「日本の未来をECでつくる」をビジョンに掲げ、数多くの企業のEC事業の成長をサポートしてきた実績とノウハウが強みです。
また、自社でもD2C（メーカー直販）ブランドの企画・販売を手掛けています。
2025年8月13日に発表された2026年3月期第1四半期の決算によると、売上高は38億2,100万円で、前年の同じ時期に比べて6.2%増加しました。
営業利益は3億300万円で、前年同期比で18.5%の増加となりました。
経常利益は3億1,200万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億200万円（前年同期比20.0%増）と、増収増益を達成しています。
主力のECマーケティング支援サービスにおいて、大手メーカーからの受注が引き続き好調に推移したことが業績を牽引したと報告されています。
【参考文献】https://itsumo365.co.jp/
価値提案
株式会社いつもの価値提案は、EC事業を包括的にサポートするサービス群と、ブランド企業との協業による相乗効果にあります。
Oneコマースは、ECサイト構築やデジタルマーケティング、物流・在庫管理といった幅広い領域を一括で支援します。
協業ブランドパートナー事業は、従来の単なるコンサルティングを超えて、ブランド企業と共同で事業を育てる点が特徴です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、EC事業は専門的なノウハウと迅速な意思決定が求められるため、クライアント企業と密接に連携し、実際の経営やマーケティング施策に深く踏み込む必要が高まっているからです。
また、同社が培ってきたEC運営ノウハウや独自の分析技術を活かし、顧客企業の課題を明確に洗い出し、適切なソリューションを提供できるため、他社にはない包括的な価値を提案できるようになりました。
こうした協業スタイルが拡大している背景には、企業がEC戦略を強化したいものの、単独でのノウハウ不足に悩むケースが増えているという市場環境もあります。
今後もこの価値提案を軸に、EC全般の課題を解決するプロバイダーとしての地位をさらに確立していくことが期待されています。
主要活動
同社の主要活動には、新サービスの開発やライブコマース領域への参入、ブランド企業との連携強化などがあります。
特にOneコマースは、EC事業者向けのあらゆるサポートを一手に引き受ける総合サービスとして進化を続けています。
また、協業ブランドパートナー事業では、新たなブランドを獲得し育成するだけでなく、既存ブランドのデジタルトランスフォーメーションを支援し、オンライン販売を大きく伸ばす取り組みを進めています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、EC市場の競争は激化しており、差別化を図るためには従来の物販だけでなく、ライブ配信やSNS連携など多彩な施策が欠かせなくなってきたからです。
同社はこれらの要望に迅速に対応するため、システム開発企業とのパートナーシップや独自の分析技術を活用して、顧客行動データの解析から新サービスの提案まで一貫したサポートを展開しています。
こうした包括的な活動方針により、顧客企業の収益向上とECビジネスの成長を持続的に支えることが可能になっています。
リソース
株式会社いつもが持つ強力なリソースの一つは、ECマーケティングやデジタル技術に精通した人材です。
コンサルタントやエンジニア、デザイナーなど、EC事業に必要なスキルを総合的にカバーできる体制が整っています。
また、複数のブランド企業との協業実績から得られたノウハウやデータベースも重要なリソースとなっています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ECビジネスにおいては商品の企画や顧客データの分析、システム構築など多岐にわたる専門性が求められるため、単なる人材の数だけではなく、各領域における経験値と連携力が欠かせないからです。
同社は自社開発のシステムやマーケティングツールを駆使しながら、プロジェクトごとに最適な人材をアサインすることで、スピーディーに顧客の課題を解決しています。
さらに、協業ブランドパートナー事業で培われた知見や実績が新規プロジェクトにも横展開できるため、同社のリソースは年々強化されるサイクルを生み出しているのです。
パートナー
同社のパートナーには、多数のブランド企業やシステム開発企業、さらには物流・配送業者が含まれています。
ブランド企業との協業によって、一緒に新しい事業領域を切り開きながらノウハウを共有し合い、システム開発企業との連携によって最新のテクノロジーを取り入れたサービスを展開します。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ECの世界ではスピード感が重要であり、すべてを自社完結にしてしまうと最新技術や市場変化への対応が遅れてしまうリスクが高いからです。
そこで各分野に精通した企業とのパートナーシップを築くことで、自社の強みである包括的なサービス提供能力をさらに高めています。
また、物流・配送業者との連携を強化することで、顧客企業の在庫管理や配送トラブルの解消など、最後の一手が欠かせないECの現場面を支える仕組みも確立しています。
こうした幅広いパートナーとの共同作業によって、単なるサービス提供だけでなく、EC事業全体を総合的に最適化できる体制が整っているのです。
チャンネル
同社のサービスが展開されるチャンネルは、自社のウェブサイトや協業ブランドのオンラインストア、そしてライブコマースなど多岐にわたります。
特にライブコマースは、動画配信を通じて商品の魅力を直接消費者にアピールできる次世代型の販売チャネルとして注目されています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、消費者の購買行動がスマートフォンの普及によって大きく変化し、映像やリアルタイムのコミュニケーションを重視する流れが強まっているからです。
また、グローバルプラットフォームへの進出を視野に入れており、国内だけでなく海外顧客へのアプローチも同時に進めています。
そうした多角的なチャンネル戦略により、顧客企業の販路拡大とブランド認知向上が期待できるため、EC市場全体の拡大に合わせて同社自身のポジションも強固になっていくと考えられます。
顧客との関係
同社は単発のコンサルティングではなく、長期的なパートナーシップを重視しています。
顧客との定期的な打ち合わせやコンサルティング、カスタマーサポートを通じて、問題点や改善点をタイムリーに把握し、迅速に対策を講じる体制を整えています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、EC事業は市場トレンドや技術の移り変わりが激しいため、顧客企業も継続的なサポートを望んでおり、同社としても長期で支援することが顧客ロイヤルティの向上と安定収益の確保に直結するからです。
さらに、協業ブランドパートナー事業では共同経営のようなスタイルをとることも多く、お互いの利益を最大化するために情報や知見をシェアしながら、一緒に成長戦略を練り上げる姿勢が評価されています。
こうした密接な顧客関係こそが、同社が市場で信頼を獲得し続ける大きな理由の一つです。
顧客セグメント
顧客セグメントは幅広く、EC事業を始めたばかりのスタートアップから、大手のブランド企業までを対象としています。
オンラインショッピングの利用者数自体が拡大しており、新興ブランドでも短期間で大きく売り上げを伸ばせる可能性がある時代です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ECが専門家の領域ではなくなり、誰でも気軽にネット販売に参入できる環境が整ったため、サポートのニーズが急増しているからです。
特にブランド企業の場合、伝統的な実店舗での販売からオンラインへシフトする過程に課題が多く、同社の包括的なサービスが強く求められています。
顧客セグメントの多様化に対応するため、Oneコマースや協業ブランドパートナー事業など、規模や段階に応じたソリューションを提供できる体制を整えているのが同社の強みと言えます。
収益の流れ
同社の収益は、サービス利用料や協業ブランドからの利益分配、プラットフォーム利用手数料など複数の要素から成り立っています。
Oneコマースにおけるコンサルティングや運営代行は継続的に収入が見込める一方、協業ブランドパートナー事業では共同ビジネスとしての収益分配モデルを採用しているため、成功すれば大きなリターンが得られる仕組みになっています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、競合の多いEC支援業界の中で持続的に利益を上げるには、単発的なコンサル報酬だけでなく、顧客とリスクや成果を分かち合う形が望ましいと判断したからです。
さらにプラットフォーム手数料などのストック型収益も加えることで、景気や季節要因の変動に対して安定性を高めています。
こうした複合的な収益源の構築が、同社のビジネスモデルを強固にする大きな柱となっています。
コスト構造
同社のコスト構造は、人件費やシステム開発費、マーケティング費用が中心です。
特にECプラットフォームやライブコマースなど、最新テクノロジーを活用するには開発や保守、アップグレードにかかる投資が欠かせません。
【理由】
なぜそうなったのかというと、EC事業の競争力はシステムの操作性やデータ分析の精度が大きく左右するため、常に最先端の技術を追求する必要があるからです。
また、多様なブランド企業との協業プロジェクトに対応するため、コンサルタントやエンジニアなど高スキル人材を確保し続ける必要があり、人件費も無視できない要素となっています。
マーケティングについては、同社自身のPRだけでなく、ブランドパートナーの販促をサポートする役割もあり、広告費の投下によって売上拡大を狙うケースもあるため、コスト最適化と成果のバランスを常に検証する体制をとっています。
自己強化ループ
株式会社いつもの自己強化ループは、顧客や協業ブランドから得た成功事例とフィードバックを積極的に取り込み、新規の顧客獲得やサービス改良につなげるサイクルとして機能しています。
たとえば、あるブランド企業が同社のOneコマースを活用して売上拡大を実現すると、その事例が評判となって別の企業が興味を持つという好循環が生まれます。
同社は実際に得られたデータや顧客の声を細かく分析し、成功パターンや失敗パターンを次のプロジェクトへ横展開しています。
この繰り返しによって、システムの操作性やカスタマーサポートの品質向上が進み、さらに顧客満足度が高まっていくのです。
加えて、協業ブランドパートナー事業では共同経営のようなスタイルをとることも多く、お互いの利益を最大化するために情報や知見をシェアしながら、一緒に成長戦略を練り上げる姿勢が評価されています。
こうした連鎖的な成長が同社の強みであり、自己強化ループによって業績全体も底上げされる仕組みを持っています。
採用情報
同社の採用情報では初任給は公表されていませんが、業界水準を踏まえた水準が期待されます。
年間休日は120日以上と推定されており、しっかりと休暇を取りながらプロとして働ける環境を整えていると考えられます。
採用倍率は非公開ですが、ECビジネスやデジタルマーケティングに興味のある人材を積極的に探している印象があります。
活気ある業界の中で幅広いスキルを身につけたい方にとっては魅力的な就職先と言えそうです。
株式情報
同社は証券コード7694で上場しており、配当金の最新情報は公表されていません。
1株当たり株価は2024年3月期時点で422円となっています。
市場動向や業績次第で株価は変動する可能性があるため、投資を検討する際は最新のIR資料や決算発表などをチェックすることが大切です。
未来展望と注目ポイント
今後の展望としては、ライブコマースやグローバルプラットフォームの整備など、新規チャンネルの強化が期待されています。
EC市場が成熟していく中で、動画配信やSNS連動を駆使した販売手法がさらに重要度を増すことは確実であり、そのニーズに応えるためのシステム投資や関連パートナーとの連携強化が大きな勝負どころとなります。
暖冬や災害などの外的リスクへの備えも重要で、同社としては複数の事業軸をもつことによって一部の分野に偏らない安定経営を目指している点が注目されています。
また、協業ブランドパートナー事業で培った成功事例が増えることで、新規ブランドや大手企業の参入をさらに呼び込み、自己強化ループがいっそう強固になることも見逃せません。
ECの世界は日々変化が激しく、新たなテクノロジーやマーケティング手法が次々と生まれますが、それに迅速に対応できる体制がある企業こそが生き残る可能性を高めます。
株式会社いつもが持つ包括的なサービスとパートナーシップの展開力は、この変化に対応する上で大きな強みとなるでしょう。
ビジネスモデルと成長戦略がどのように進化していくのか、今後の動向にぜひ注目していきたいです。
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