企業概要と最近の業績
株式会社じもとホールディングスは、証券コード7161で上場している金融グループです。宮城県に本店を置く仙台銀行と山形県に本店を置くきらやか銀行を傘下に持ち、地域の個人や中小企業に向けて融資や預金などの銀行サービスを中心に多角的な金融ソリューションを提供しています。地域金融としての役割を担いながら、最新のIR資料などを活用した成長戦略を打ち出していることが大きな特徴です。
2023年9月期の決算では、経常収益が1,927億8百万円となり、前年度同期比で4億61百万円増加しました。これに伴い、経常利益は20億8百万円へと伸び、前年同期比で32億78百万円も増加しています。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益については15億20百万円に達し、前年同期と比べて55億89百万円の大幅な増益となりました。このように業績が改善している背景として、役務取引等収益の増加や貸倒引当金の戻入が寄与していると考えられます。地域密着型の金融サービスを軸に、幅広い産業セクターの企業支援を行うことで、地元企業との取引関係を深めてきたことが成果につながっているのです。
また、地元に根差した2つの銀行を束ねる形で運営しているため、意思決定のスピードアップや経営資源の集約が期待されており、地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。SBIグループとの連携も注目されており、デジタル技術を活用したサービス拡充により、さらなる競争力強化が狙われているのがポイントです。このように経営体制の安定感と収益増加の実績をあわせ持ち、今後もビジネスモデルの多角化や地域貢献施策の拡大による成長が期待できる企業といえます。
価値提案
株式会社じもとホールディングスの価値提案は、宮城県や山形県といった地域経済の活性化を第一に考えつつ、地元の中小企業や個人への金融サービスをきめ細かく提供することにあります。全国規模の大手銀行にはない地域に密着した知見やネットワークがあり、借り手の状況や信用力をきめ細かく見極めることで、地域の実情に合わせたサポートが可能です。さらに、単に融資を行うだけでなく、事業承継や経営改善のためのアドバイス、取引先の紹介など幅広い面で経済基盤を支援しています。
なぜこのような価値提案が生まれたのかといいますと、地元企業の発展が銀行の収益向上につながるという地方銀行特有の構造が背景にあります。地域経済が活性化するほど金融ニーズが高まり、融資や手数料収入が安定するため、地元企業の利益成長を支えることが最終的に自社の利益にも直結しやすいのです。地銀再編や人口減少など、地方銀行を取り巻く経営環境は厳しくなっている一方で、このような地域共生型の価値提案を強みにできる企業は、地元からの信頼も獲得しやすく、長期的に安定したビジネス展開が期待できます。地元や自治体との連携を深めることで、独自のニーズに応えるサービスを開発しやすく、結果として他の地方銀行との差別化にもつながるのです。こうした取り組みが継続されることにより、「地域に根ざした頼れる金融グループ」というイメージを強化し、利用者の満足度やブランド価値を高めています。
主要活動
株式会社じもとホールディングスの主要活動は、預金や融資といった銀行業務を軸にしながら、コンサルティングやリース、投資などを通じた多角的な金融サービスを展開している点が特徴です。たとえば、個人向けには住宅ローンやカードローンなどの身近な商品を提案し、法人向けには設備投資や運転資金の融資、さらにリースによる設備投資支援や経営コンサルティングを行っています。
こうした活動を行う理由として、地方の中小企業や個人が必要とする資金ニーズは多岐にわたるにもかかわらず、大手銀行が地元に十分な店舗網を持たないケースが多いことが挙げられます。そこで、地域に特化した銀行として地元の経営者や個人のライフステージに合ったきめ細やかな金融サービスを提供することで、競争力を確保しているのです。さらに、近年はインターネットバンキングやスマホアプリなどのデジタルチャネルも整備し、利用者の利便性を高める取り組みを進めています。これにより、若い世代から高齢者層まで幅広い顧客を獲得しやすくなり、地域全体の金融リテラシー向上にも貢献しています。
加えて、コンサルティング部門では、地元中小企業の経営戦略や事業承継、海外展開支援といった領域に知見を持つスタッフを配置し、企業の成長を後押しする体制を整えていることも強みといえます。このように多岐にわたる主要活動を展開することで、単なる資金の出し手にとどまらず、総合的な経営支援パートナーとしての立場を確立しているのです。
リソース
株式会社じもとホールディングスのリソースとして最も重要なのは、仙台銀行ときらやか銀行という2つの地域銀行のネットワークと、その行職員が持つ豊富な地元知識や顧客との信頼関係です。都市部にはない地域独自のニーズを把握し、長年にわたって培ってきた人的ネットワークを活かすことで、個々の顧客に合った柔軟なサービスを提供できます。
なぜこうしたリソースが重要になるのかといいますと、地方銀行は大手金融機関に比べて店舗数や知名度の面で劣る反面、地元との距離が近いことが最大の強みです。都市銀行やネット専業銀行がカバーしきれない「顔の見える」取引を実現するために、行員のノウハウや地域に根差した支店網が必要不可欠といえます。さらに、両行のデータベースや長年にわたる取引実績に基づく信用情報は、新規事業や融資判断に大きな優位性をもたらします。
また、SBIグループとの連携によって、システム投資やデジタル技術の導入が進められていることも見逃せません。単独ではコストがかかるIT投資を効果的に行うことで、店舗網だけでなくオンラインチャネルも含めた広範なリソースを活用できるようになります。これらの取り組みにより、地域銀行としては異例ともいえる業務効率化や顧客サービスの向上が可能となり、地元だけでなく新たな顧客層の開拓にもつながっているのです。
パートナー
株式会社じもとホールディングスのパートナーには、地元自治体や中小企業だけでなく、SBIグループなどの他企業も含まれます。地域金融機関同士の連携や、商工会議所・地場産業の振興団体などとの協力関係も重要なパートナーシップの一角を担っています。
このように多彩なパートナーを築く理由として、地方銀行が生き残りをかけて成長するためには、単独で完結するビジネスモデルでは限界があるという現実が挙げられます。人口減少や地方経済の縮小が進む中、業務提携や共同出資によって新サービスの開発や既存事業の効率化を図ることが不可欠となります。そこで、IT企業や大手金融機関など多様なパートナーとの協力体制を築くことで、デジタル化やFinTechへの対応を加速させ、顧客の利便性向上を目指しているのです。
特にSBIグループとの連携は、システム面だけでなく経営面にも大きな影響を与えています。SBIの持つ投資ノウハウや新しい金融サービス開発力を取り入れることで、従来の地方銀行にはない視点からの商品設計やリスク管理が可能となります。こうした多面的なパートナーシップによって、銀行持株会社全体の基盤を強化し、地域に根差したサービスとグローバルな金融リテラシーを合わせ持つ柔軟な経営を実現しているのです。
チャンネル
じもとホールディングスが顧客へサービスを届けるチャンネルとしては、仙台銀行ときらやか銀行の店舗網、さらにはオンラインバンキングや各種アプリが挙げられます。地域密着という伝統的スタイルを重視する一方で、若年層や遠隔地の利用者にも対応するために、デジタルチャネルの整備を進めている点が特徴です。
なぜ複数のチャンネルを整備しているのかというと、地域銀行にとっては地元住民が足を運びやすい店舗網が信用獲得の要となる一方、全国からの預金獲得や資産運用商品へのアクセスを考えるとデジタル化も欠かせないからです。高齢者には対面での丁寧な相談が喜ばれ、現役世代にはスマホ一つで完結する利便性が求められます。このような多様な顧客ニーズを一手に引き受けるために、店舗とデジタルの両輪を強化する必要があります。
さらに、コンサルティング業務や地域企業とのマッチングイベントといったオフラインの場を活用し、人と人とのつながりを大切にしていることも地元銀行としての強みです。このような取り組みは、単なる金融サービスの提供に留まらず、地域経済の発展や課題解決に寄与する活動につながっています。デジタルとリアルを組み合わせたチャンネル戦略によって、既存顧客との関係を深めるだけでなく、新しい顧客層の開拓や銀行サービスそのもののイメージアップにも貢献しているのです。
顧客との関係
顧客との関係は、地域密着型のパーソナルなコミュニケーションをベースに築かれています。地元のイベントや商工会議所との連携で行われるセミナーなどを通じて、従来からの顧客に加え、新たなビジネスチャンスを探している中小企業や個人事業主とも接点を作っています。担当者が顧客との長期的な信頼関係を築くことで、融資や預金サービスのみならず、事業拡大や資産運用に関する相談も受け付けられる体制を整えているのです。
このような顧客関係がなぜ築かれているのかというと、地方銀行は大手銀行のように大規模な宣伝やブランド力に頼ることが難しい反面、地元住民や企業をよく知っているという強みがあり、その情報や人脈を生かすことで支持を得られます。また、人口減少や高齢化が進む地域においては、単なる金融商品の提供だけでなく、福祉やコミュニティ支援の観点から貢献することも重要です。こうした幅広いアプローチで地域に溶け込み、人々の暮らしと経営を下支えするからこそ、長年にわたって信頼される銀行として存在できるのです。
さらに、相続相談や事業承継の支援など、ライフステージの変化に寄り添ったサービスを展開することで、世代を超えた顧客の取り込みにも成功しています。これにより、一度取引を始めた顧客が生涯を通じて利用し続けるケースが増え、安定したリレーションシップによる収益確保にもつながっています。
顧客セグメント
株式会社じもとホールディングスがターゲットとする顧客セグメントは、主に宮城県や山形県に居住あるいは事業所を構える個人と中小企業です。都市部に比べて事業規模が小さな企業が多い地域では、きめ細やかな融資審査や経営支援のニーズが高まります。そこで、地元の企業風土や個人の資産状況をしっかりと把握し、柔軟なサービスを提供できるのが強みです。
なぜこのような顧客セグメントを重視しているのかといえば、そもそも地方銀行は地元に特化したビジネスモデルであり、大企業や全国区の顧客を主に取引する都市銀行とは競合領域が異なるからです。地域内の中小企業や個人をサポートすることで、地域経済が活性化し、それが銀行の業績につながるという好循環を狙っています。また、少子高齢化や企業の後継者不足といった課題が深刻化する中、金融サービスの枠を超えた支援に取り組むことで、銀行自体の存在意義を高める方向性を打ち出しています。
この顧客セグメントは、年齢層や業種も多岐にわたるため、住宅ローンのような個人向け商品から、ベンチャー企業向けの投資やリースなど、幅広いメニューを用意する必要があります。同時に、地方特有の農業や観光業にも重点的に資金を供給し、地域の産業構造を支える立場として期待されています。このような多彩な顧客層を持つことで、リスクを分散しながら安定収益を得る仕組みを確立しようとしている点が特徴です。
収益の流れ
じもとホールディングスの収益の流れは、融資による利息や預金関連の手数料収入を中心に、リース料、コンサルティングフィーなどが加わる形で構成されています。リテールバンキングの安定的な収益基盤に、法人向けの投資やリースを組み合わせることで、金利環境の変動によるリスクをある程度緩和する狙いがあります。
なぜこのような収益源となっているかというと、地方銀行はもともと預金と融資が主体のビジネスモデルをとりやすいためです。しかし、低金利環境が長く続く中で、利ざやの確保は容易ではありません。そこで、投資信託や保険商品を扱う手数料ビジネスや、企業支援関連のコンサル収益など、非金利ビジネスを拡充することで収益の多角化を図っているのです。
また、地域経済が活性化すれば、融資残高の拡大や手数料収入の増加が見込めるため、地元企業の成長とともに収益が伸びる仕組みが生まれます。事業再生やM&Aサポートなどの高度なサービス領域に進出することで、単純な金利収入に依存しない収益の柱を育てているのも注目ポイントです。特に、SBIグループとの共同事業やデジタル分野での新サービス展開は、新たな手数料やプラットフォームビジネスの創出につながる可能性があり、将来的な収益拡大の原動力となるかもしれません。
コスト構造
銀行業務のコスト構造としては、人件費や店舗網の維持費が大きな割合を占めます。さらに、オンラインサービスの拡充に伴ってシステム関連の投資費用や運営コストも増加傾向にあります。今後も競争力を維持するためには、これらのコストをいかに効率化するかが重要な経営課題となっています。
なぜ高コスト体質になりがちなのかというと、地方銀行は地域密着のために一定数の支店と人員を配置する必要があるからです。特に高齢者や地域住民にとっては、店舗での対面サービスが不可欠なケースが多く、完全なオンライン化が難しい現状があります。しかも、IT投資にも一定のコストがかかるため、収益増加がなければ利益が目減りするリスクが高いのです。
そこで、SBIグループとのシステム共同開発や、営業店の統廃合、RPAなどの導入による業務自動化など、コスト削減に向けた取り組みが進められています。これらの施策を適切に進めることで、一方では対面の良さを残しながら、他方ではデジタル技術を活用したサービスを強化し、全体の効率を高めることを狙っているのです。こうした柔軟なコスト構造を構築できれば、地元の小規模な市場でも十分な収益を確保しつつ、将来的な店舗改革などにも対応しやすくなるでしょう。
自己強化ループ
自己強化ループは、地域との共生を重視する銀行ビジネスの本質をよく表しています。じもとホールディングスの場合、融資やコンサルティングを通じて地域企業の業績を伸ばすことで、地元経済が活発化し、それに伴って銀行側の預金や融資ニーズも拡大するという好循環が生まれます。ここでは、銀行と地域企業が「互いを成長させ合う」という関係性がポイントです。
このフィードバックループがなぜ形成されるのかというと、地方銀行は地元以外で大きく利益を伸ばす余地が限られるため、地元経済の動向がそのまま自社の業績に直結しやすいからです。もし地元企業が倒産や縮小に追い込まれれば、貸倒リスクや融資先の減少という形で銀行の経営を圧迫します。逆に、地元企業が成長すれば新たな融資需要やビジネスチャンスが生まれ、地方銀行の収益を底上げすることにつながるのです。
さらに、地域に特化した知識やネットワークを活用して企業支援を行うことで、銀行側の信用力やブランド価値も高まります。企業からすると「相談すれば役立つ情報や資金を提供してくれる存在」としての認知度が上がり、より深い連携が期待できるようになります。このように、銀行と地元企業の強固な結びつきが強まるほど、さらなるビジネス機会が生まれ、経済全体が潤う好循環が続いていきます。こうした自己強化ループをさらに発展させることが、地方銀行の長期的な安定と成長を支えるカギとなっています。
採用情報
採用情報として、初任給や平均休日、採用倍率などは公式に公表されていません。ただ、一般的に地方銀行や銀行持株会社では、同業他社と同水準の初任給が提示されるケースが多く、平均休日は年間120日前後になることが多いようです。特に、地域に根差した金融機関であるため、地元出身の学生やUターン就職を希望する方に人気がある傾向があります。
銀行業務は専門性が高いため、新卒入行後の研修制度が充実していることが多く、じもとホールディングスも社員のスキルアップを支援する施策を行っていると推測されます。地域経済に直接貢献できる仕事に携われる点や、比較的安定した経営基盤を誇る点も魅力となっており、就活生やキャリアチェンジを考えている社会人にとっても選択肢の一つとなるかもしれません。
株式情報
株式会社じもとホールディングスは証券コード7161で上場しており、2024年3月期の期末配当は1株当たり10円00銭が予定されています。最新の株価は常に変動しますが、地方銀行株の特徴として、配当利回りを重視する投資家に一定の人気があると言われています。
一方で、地域経済の状況に業績が左右されやすいため、投資リスクの見極めには注意が必要です。IR資料をチェックするなど、成長戦略や中期経営計画の進捗状況をしっかりと把握することが大切といえます。配当狙いの安定投資先としては有力ですが、大きな株価上昇を狙うよりも、堅実な資産形成を目指す投資家に向いている銘柄かもしれません。
未来展望と注目ポイント
今後のじもとホールディングスは、地域特化型のビジネスモデルを維持しながら、SBIグループや他のパートナー企業と協力して新たな成長戦略を打ち出す可能性があります。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの推進により、オンラインサービスやスマホ決済などの利便性を高めつつ、店舗での対面サービスと融合した「ハイブリッド型」の金融サービスを構築していく動きが期待されます。これは、少子高齢化が進む地域であっても、シニア層から若い世代まで幅広い層を支えるうえで大きな効果が見込まれるからです。
さらに、地域企業の事業承継支援や事業再生支援、農業や観光業といった地元産業への積極的な投資も注目されます。今後は地方創生の観点から、自治体との連携やクラウドファンディングを活用した資金調達サポートなど、新たな手法が一段と求められるでしょう。こうした取り組みを通じて、中小企業を支えながら新たな市場を開拓することで、銀行としての収益源を多様化し、長期的に安定した業績を確保できるようになると考えられます。
加えて、地銀再編の流れが全国的に進む中で、他行との合併や提携による経営効率化にも注目が集まります。じもとホールディングスが持つ地域知見や金融ノウハウが、より大きなグループ経営の一部として生かされる機会が増えるかもしれません。こうした外部との連携強化や、地域密着型のブランドイメージを守りながら新たな顧客価値を創造していく姿勢が、さらなる飛躍のカギになりそうです。今後も、IR資料などでの開示情報をしっかりと確認しながら、じもとホールディングスが描く未来像に注目していくと良いでしょう。
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