企業概要と最近の業績
株式会社インターネットインフィニティー
当社は、主にシニア層を対象とした介護およびヘルスケア関連の事業を展開しています。
主力事業は、リハビリ専門家が監修する機能訓練を中心としたデイサービス「レコードブック」の運営です。
その他、訪問看護や訪問介護サービスの提供、葬儀の施行を手掛ける葬祭事業、さらにはシニア向けの就労支援サービスなども行っています。
「おもいやりとおもてなしの心で、すべての人を元気に」を経営理念に、高齢者が安心して生き生きと暮らせる社会の創造を目指しています。
2025年8月8日に発表された2026年3月期第1四半期の決算短信によりますと、売上高は12億2,800万円となり、前年の同じ時期に比べて6.8%の増収となりました。
営業利益は8,300万円で前年同期比27.7%増、経常利益は8,100万円で同20.9%増となり、増収増益を達成しました。
この好調な業績は、主力の介護事業において、デイサービスの利用者数が順調に推移したことなどが主な要因です。
事業所の運営効率化を進めたことも、利益率の向上に貢献しました。
価値提案
高齢者の健康寿命を延ばすために、運動やリハビリを専門としたサービスを提供している点が大きな特徴です。
これはデイサービスの利用者だけではなく、在宅介護や地域のコミュニティを巻き込むことで、幅広い層へのケアを実現しようとしている取り組みといえます。
【理由】
なぜそうなったのかという背景には、要介護度の上昇を防ぎ、医療費や介護負担を軽減する社会的ニーズが高まっていることがあります。
同社はこの需要を正面から捉え、運動や身体機能の維持に特化したプログラムを整備し、利用者にとって継続しやすく、安心して通える環境づくりを重視してきました。
その結果、地域住民や行政からの信頼を得られ、フランチャイズ加盟店や提携先の拡大にもつながりやすいビジネスモデルへと発展しているのです。
主要活動
事業の主軸となっているのはリハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営と、ケアマネジャー向けオンラインプラットフォームの提供です。
デイサービスでは専門性の高い運動プログラムを実施し、オンラインプラットフォームではケアマネジャーの知識向上や情報交換の場を作っています。
【理由】
高齢者向けには対面での身体ケアが不可欠であり、介護・リハビリ事業が欠かせません。
一方で、ケアマネジャーは業界のキーマンでもあり、彼らを支援するWebサービスを強化することで、介護業界全体における同社の存在感を高める狙いがあります。
この両輪によって、地域連携を深めながら企業の認知度や信頼度を向上し、結果として収益源を安定させる仕組みを構築してきたのです。
リソース
まずは専門知識を持つ人材が挙げられます。
理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職に加え、フランチャイズ展開を支えるコンサルタント、Webサービスを運営するエンジニアなど、専門性の高いスタッフが全体を支えています。
さらに全国的に拠点を展開していることも強みです。
【理由】
高齢者向けサービスは地域密着が重要となるため、各地域に根差した拠点づくりが不可欠でした。
また、オンラインプラットフォームは多くのケアマネジャーや介護施設が参加することで価値が高まる仕組みなので、IT基盤と運営ノウハウをしっかり整えてきました。
これらのリソースを組み合わせることで、高齢者ケアの現場とオンラインサービスの両方で優位性を築いているのです。
パートナー
フランチャイズ加盟店や医療・介護関連企業、自治体との連携が深まっており、これらが同社の事業展開を後押しする重要な存在となっています。
【理由】
なぜそうなったのかを考えると、介護事業は地域性が強く、公的機関や地域住民との協力関係なしには円滑な運営が難しいという事情があります。
また、フランチャイズ形式を採用することで、地域ごとに根付いた事業者が高いモチベーションを持ち、サービスの標準化と拡大を同時に図ることが可能になりました。
こうして築かれたパートナーシップのネットワークが、企業の知名度向上や新規拠点の立ち上げの支援など、さらなる発展を促す大きな要素となっています。
チャンネル
直営店やフランチャイズ店に加え、オンラインプラットフォームなど、複数の販路を確立しています。
【理由】
高齢者向けサービスは直接的に対面でのケアが求められる一方、情報収集やコミュニケーションはオンラインでも盛んに行われるようになってきたからです。
家族やケアマネジャーがWebから予約や問い合わせを行いやすい仕組みを作ることで、利用者獲得の幅が広がります。
また、オンラインプラットフォームではケアマネジャー同士の交流の場を提供し、同社のブランド認知度とサービス利用促進につなげています。
こうした多面的なチャンネルの構築が、利用者と事業者の両方にとって利便性を高めています。
顧客との関係
直接的なデイサービス利用を通じて、高齢者やその家族との密接なコミュニケーションを図っています。
また、オンラインプラットフォームではケアマネジャー向けに豊富な情報を提供し、コミュニティを形成しています。
【理由】
高齢者ケアは信頼が最も大切であり、利用者と事業者が長期的な関係を築く必要があるからです。
さらに、ケアマネジャーは利用者の情報やケアプランに深く関わる存在なので、その方々へのサポートを手厚くすることで、利用者紹介の機会が増え、サービスのリピート率も向上します。
こうした密な関係性が同社の強みを支え、利用者と介護従事者両方の満足度向上を実現しています。
顧客セグメント
高齢者本人だけではなく、介護事業者やケアマネジャーなど、介護に関わる多様なステークホルダーを顧客として捉えています。
【理由】
高齢者を支えるネットワークは個人だけでなく、施設や行政、専門職など多数の関係者が関わる構造になっているからです。
デイサービスを利用する高齢者とその家族はもちろんのこと、ケアマネジャーが同社のオンラインプラットフォームを活用すれば、間接的に多くの利用者につながることができます。
結果として、幅広い顧客セグメントからの収益獲得を実現しやすい体制が確立しているのが特徴です。
収益の流れ
主にサービス利用料とフランチャイズ加盟料、オンラインプラットフォームでの広告収入などから収益を得ています。
【理由】
なぜそうなったのかを考えると、高齢者向けサービスでは利用者からの直接的なデイサービス利用料が基本的な売上の核となりますが、フランチャイズモデルによって加盟店からの安定的なロイヤリティ収入を得ることで、リスク分散も可能になりました。
さらに、ケアマネジャー向けWebサイトが多くの会員を抱えることで、広告主に対しても魅力的な広告枠を提供できるようになります。
こうして複数の収益源を組み合わせることで、経営の安定化と事業拡大の両立を狙っているのです。
コスト構造
人件費と施設運営費が大きな割合を占め、デイサービス運営における人材確保や拠点維持が重要な課題となっています。
システム開発や維持費もかかりますが、それはオンラインプラットフォームの拡充やデータ活用に必要な投資と捉えられています。
【理由】
直接ケアを提供する事業では専門職が不可欠であり、さらに高齢者が快適に過ごせる空間づくりには相応の設備投資が必要だからです。
一方で、フランチャイズ形式をとることで、一部のコストを加盟店側で負担してもらう構造になり、企業本体としてのリスクが抑えられる仕組みになっています。
こうして適度に分散されたコスト構造は、事業をスピーディーに拡大するうえでの強みとなっています。
自己強化ループとは
株式会社インターネットインフィニティーには、フランチャイズ展開とオンラインプラットフォームの両面で好循環が生まれやすい仕組みがあります。
フランチャイズ店が増えれば全国的な認知度が高まり、さらに新規加盟店が参入しやすくなるという拡大ループが起こります。
一方でケアマネジメント向けのオンラインプラットフォームはユーザー数が増えるほどコンテンツが充実し、コミュニティとしての価値が高まるため、さらなるユーザー増を呼び込むことができます。
この二つのループが相乗効果をもたらすことで、利用者の満足度向上と事業拡大がスムーズに進み、結果的に売上やブランド力が底上げされるのです。
こうした自己強化ループは、介護や医療の現場とオンラインの世界をうまく融合している同社のビジネスモデルを象徴しており、今後の成長を支える原動力になっていくと考えられます。
採用情報
初任給は具体的に公表されていませんが、求められる専門性に応じて処遇が変わることが考えられます。
休日は年間120日以上と比較的多めで、ワークライフバランスを重視したい人にとっては魅力的です。
採用倍率については情報が公開されていないものの、高齢化が進む日本社会の中で介護・リハビリ分野の人材需要が高まっていることから、専門知識を持つ人にとっては活躍の場が大きいといえます。
株式情報
同社は証券コード6545で上場しており、配当金の一環として2025年2月14日にQUOカードの株主優待を新設しました。
これにより個人投資家への訴求力が強まることが予想されます。
1株当たり株価は日々変動するため、最新の状況を把握するには金融情報サイトや証券取引所の情報を確認する必要があります。
こうした取り組みによって、株主に対する還元やIR面でのアピールをさらに強化していることがうかがえます。
未来展望と注目ポイント
高齢化社会の到来によって、デイサービスや在宅ケアの需要は今後も高まり続けると考えられています。
その中で同社は、人材育成やフランチャイズの拡大、そしてオンラインプラットフォームの高度化を同時並行で進めていくと見られます。
特に介護現場の人材不足が深刻化している今、専門職の確保とスキルアップ支援が喫緊の課題です。
また、リハビリ型サービスの質を維持しながらより多くの地域に展開していくためには、フランチャイズ加盟店との連携を深めつつサービス品質を均一化する必要もあるでしょう。
オンラインプラットフォームでは、ケアマネジャーや関係者が最新の情報やノウハウを共有するコミュニティづくりを強化し、さらに大きなネットワークへと成長させる可能性があります。
これにより、企業ブランド力を高めながら新たな収益源を確立していくことが期待され、まさにビジネスモデル成長戦略を着実に実行していく企業として目が離せない存在といえます。
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