企業概要と最近の業績
株式会社ジモティー
「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に掲げ、クラシファイドサイト（地域情報サイト）「ジモティー」を運営する会社です。
「ジモティー」では、個人や法人が、不要になったモノを「売る・譲る」ための情報や、求人、不動産、イベントといった、地域に根差した情報を無料で掲載できます。
投稿料を無料にすることで多くの情報と利用者を獲得し、投稿を目立たせる有料オプションや、法人向けのサービスなどで収益を上げるビジネスモデルです。
2025年8月13日に発表された2025年12月期第2四半期の連結決算によりますと、売上高は30億5,000万円で、前年の同じ時期に比べて19.8%増加しました。
営業利益は8億円で、前年の同じ時期から24.5%の大幅な増加となりました。
経常利益は8億200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5,100万円となり、大幅な増収増益を達成しています。
サイト利用者数の増加を背景に、投稿を目立たせる有料オプションを利用する個人ユーザーが増加したほか、法人向けの有料サービスも順調に拡大したことが業績を牽引しました。
【参考文献】https://jmty.co.jp/
価値提案
株式会社ジモティーの価値提案は、地域密着の情報を無料で提供し、ユーザー同士が直接取引できる場を作り出している点です。
従来の中古品売買や求人サイトでは事務手数料がかかったり、都市部に情報が偏りがちでした。
しかしジモティーは47都道府県全てをカバーし、個人が簡単に投稿や検索を行えるため、地方在住者や都市郊外の人にとっても使いやすい仕組みが整っています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、地域のユーザーが多ければ多いほど情報が集まりやすくなり、情報量がさらに拡大するネットワーク効果を見込めるからです。
結果として、ユーザーから料金を取らない形でも十分に人を集められ、広告や自治体との連携など別の収益源を確保しやすくなっています。
主要活動
ジモティーの主要活動は、大きく分けてサイトやアプリの開発運用と広告枠の販売、そして自治体との連携による新規事業の推進です。
サイトやアプリを日々改善し、投稿や問い合わせなどの機能を使いやすくすることで、利用者数の拡大を目指しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ユーザーが使いやすいと感じて投稿や取引が増えれば、さらなる人が流入しやすいからです。
広告枠の販売は、蓄積された地域別のユーザーデータを活用して効率的に宣伝を行う手法が求められ、より多くの広告収入を得られるために欠かせません。
自治体との連携ではスポーツ施設の予約システムなどを提供し、新たな市場を開拓しています。
リソース
ジモティーにとってのリソースは、全国規模のユーザーネットワークと自治体とのパートナーシップ、そしてサービスを支える開発や運営のチームです。
特にユーザーの数が増えれば増えるほど取引件数が拡大し、サイトの信頼性や便利さが高まっていきます。
【理由】
なぜそうなったのかというと、地域情報や取引実績が豊富であるほど「ここなら安全にやり取りできる」という認知が広がり、さらにユーザーが増える好循環が生まれるからです。
また自治体との連携は、公共サービスの利用者がジモティーを知るきっかけになり、企業や個人にも「地元活性化に役立つプラットフォーム」というイメージを広げる重要な要素となっています。
パートナー
ジモティーが協力関係を結んでいるパートナーは、広告主やアドネットワーク事業者、そして全国の自治体などです。
広告主やアドネットワーク事業者にとっては、地域に根差したユーザー層にアプローチできる点が魅力となり、ジモティーのプラットフォームを通じて広告を出すメリットがあります。
【理由】
なぜそうなったのかというと、単に全国的に情報を届けるだけでなく、県別や市区町村単位などの細かいターゲット設定が可能なため、無駄の少ない広告出稿が実現できるからです。
一方で自治体は、ジモティーの知名度と機能を活用して公共サービスを広く知らせることができ、両者にとってメリットの大きい協力体制が整っています。
チャンネル
ジモティーはウェブサイトとモバイルアプリというオンラインチャンネルを中心に展開しています。
ユーザーはスマートフォンからいつでも手軽に閲覧・投稿ができ、広告主も同じプラットフォームを利用して地域のユーザーに情報を届けられるのが強みです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、モバイル端末の普及に伴って、住まいやアルバイト情報などを気軽に探せる環境を提供することが、ユーザー数拡大には不可欠だからです。
さらにオンライン上だけで完結しないユーザー同士の実際の受け渡しや面接なども円滑に行えるよう、地図機能やメッセージ機能を充実させています。
顧客との関係
ジモティーは基本的に無料でユーザーを獲得し、サポートもオンライン上のヘルプや問い合わせ対応を中心に行っています。
ユーザーとの関係を継続的に保つために、投稿内容の審査や不適切な取引の監視など、安心して使える環境作りに注力しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、CtoCの取引プラットフォームは信頼性が低ければすぐに利用者が減ってしまい、サービスの価値が著しく落ちるからです。
安全対策を強化してトラブルを最小限に抑え、利用者同士が気持ちよくやり取りできる場を作ることで、長期にわたり顧客との良好な関係を維持しています。
顧客セグメント
ジモティーの主な顧客セグメントは、地域の生活に関わる情報を得たい個人ユーザーと、その個人へ広告を届けたい企業や広告主です。
個人ユーザーにとっては、不用品を譲りたい、格安で中古品を購入したい、近場で求人を探したいなど多彩なニーズを満たすことができます。
【理由】
なぜそうなったのかというと、地域情報に焦点を当てることで、身近で手軽に取引できる点が評価され、より多くのユーザーが登録する仕組みが生まれたからです。
企業や広告主にとっては、広範囲に散らばるユーザーへ効率よくアクセスできるメリットがあり、広告宣伝効果の向上が期待できます。
収益の流れ
収益の流れは、サイト内での広告料収入やマーケティング支援費用、そして自治体と連携したジモスポ事業などから構成されています。
広告料については、バナー広告や検索連動型広告など、多面的な方法で広告主がユーザーにリーチできる仕組みを提供しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、無料ユーザーを多数集めることで、広告出稿の価値を高められるからです。
また、ジモスポを通じた施設予約システムの導入や関連サービスの提供によって、自治体からの利用手数料やシステム運用費なども新たに加わり、収益の多様化を図っています。
コスト構造
コスト構造は、サービスを安定運営するためのサーバーやシステム開発費、人件費、広告宣伝費などが中心です。
ユーザーを増やすためには新機能の開発やセキュリティ対策が欠かせず、エンジニアや監視スタッフなどの人的リソースを確保する必要があります。
【理由】
なぜそうなったのかというと、CtoCプラットフォームはトラブルが発生しやすい特性があるので、万全なサポート体制や運用体制を整えないと信頼を失いやすいからです。
さらに広告宣伝費を投下して利用者を拡大しないと、競合サービスにシェアを奪われてしまうため、必要なコストとして位置付けられています。
自己強化ループ
ジモティーで重要なのは、ユーザー数と情報量が相互に高め合うネットワーク効果です。
ユーザー数が増えれば投稿される情報も多様化し、求人や中古品の取引などの成功率が高くなります。
これによって「ここなら何でも見つかる」という安心感が生まれ、さらに新規ユーザーが増え続ける好循環が起きます。
また自治体との連携が進むと、公共施設を利用する人がジモティーを知るきっかけになり、地域情報を必要とする層へサービスが広まりやすくなります。
結果として、サイトやアプリの利用が拡大し、広告出稿を検討する企業や個人も増えるため、収益面でもプラスの循環が生まれます。
このように自己強化ループが働くことで、地域の取引と公共サービス利用の一体化が進み、ジモティーの存在感がさらに高まっていくのです。
採用情報
現在のところ、初任給や平均休日、採用倍率などの具体的な数字は公開されていません。
ただしベンチャー企業として、サービス開発やユーザーサポートなど幅広い業務に携わるチャンスが多いと考えられます。
興味がある場合はジモティーの公式採用ページや各種求人サイトを確認してみると、企業文化や募集職種の詳細が得られやすいでしょう。
株式情報
証券コードは7082で、2024年12月18日時点の株価は1,315円となっています。
2024年12月期の配当金は実施されておらず、今後の業績拡大や新規事業の収益化の状況によって配当方針がどう変化していくかが注目されています。
中長期的に見ると、広告収入だけでなく自治体との連携による収益多角化がどの程度うまくいくかが、投資家目線でのポイントとなりそうです。
未来展望と注目ポイント
今後は「ジモスポ」などの新規事業をさらに拡充し、自治体との協力体制を深めていくことで地域住民の生活を包括的に支えるプラットフォームへと進化する可能性があります。
すでに公共施設予約サービスでの導入実績が増え始めており、この分野で信頼を獲得できれば、教育や福祉領域など他の公共サービスとの連携も期待できるでしょう。
さらに広告市況の変動を受けにくい収益源を獲得することで、企業としての安定感が高まると考えられます。
また、個人ユーザーが増えるほど利用データの分析が進み、新たなサービス開発につながる余地も大きくなります。
ネットワーク効果を活かしながら地域密着の姿勢を貫くことで、他の大手フリマアプリや求人サービスとは一味違う独自のポジションを築いていくことが期待されています。
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