企業概要と最近の業績
株式会社丸全昭和運輸
株式会社丸全昭和運輸は、国内外で事業を展開する総合物流企業です。
顧客の物流業務を包括的に請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を中核としています。
陸・海・空の輸送や倉庫での保管・荷役はもちろん、重量物・プラントの輸送や工場内での作業請負など、専門性の高いサービスも提供しています。
2026年3月期第1四半期の連結累計業績が公表されています。
売上高は365億3,100万円となり、前年の同じ時期と比較して2.1%の増収となりました。
一方で、経常利益は28億1,300万円で前年同期比13.0%の減少となり、増収減益での着地となっています。
この減益は、燃料価格の高騰や人件費が増加したことなどが主な要因です。
価値提案
・テクノロジーと現場力を組み合わせ、お客様に最適な物流ソリューションを提供しています。
・単なる輸送だけでなく、倉庫管理や生産工場の構内作業まで一貫してサポートすることで、コスト削減と品質向上を両立しています。
・グローバルな拠点連携によるスピーディな輸送と、高度な情報システムでの可視化を強みとし、企業の在庫管理やリードタイム短縮にも貢献しています。
【理由】
なぜそうなったのかといいますと、日本国内のみならず海外にも事業所を持つことで、世界規模の物流をトータルにサポートするニーズが高まった背景があります。
さらに、企業の競争力が物流コストやリードタイムに大きく左右される時代になり、丸全昭和運輸としては顧客企業の「将来を創造するパートナー」として、付加価値の高いサービスを提案する必要がありました。
そのため、テクノロジーの活用や現場力の底上げに投資し、価値提案を高めたのです。
主要活動
・貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送といった多様な輸送サービス。
・倉庫業や物流付帯サービスによる保管作業。
・構内作業や機械荷役、工場移設、不動産関連業務にも対応。
【理由】
なぜそうなったのかというと、多様化する物流ニーズに応えるためには、輸送だけでなく倉庫や構内作業など一連のプロセスをワンストップで提供する必要がありました。
顧客ごとに異なる要望に合わせ、物流工程全体をコーディネートすることで効率を高められます。
また、港湾や鉄道など複数の輸送手段を組み合わせることで、費用面だけでなく環境負荷の軽減も図れるため、幅広い事業活動が主要活動として確立されてきたのです。
リソース
・国内外180ヶ所以上の事業所が提供するグローバル物流ネットワーク。
・自社が開発を進めている次期基幹システムMALoSシステム。
・経験豊富なスタッフや各種専門機器の整備。
【理由】
なぜそうなったのかというと、世界各地に拠点を持ち、総合物流を行うには大規模なネットワークとシステムが欠かせません。
特に多国籍の取引が増えるなかで、リアルタイムの情報共有や在庫管理が求められるため、基幹システムの強化は必須です。
さらに、現場力を支える専門スタッフやクレーンなどの機械設備がなければ、顧客が望む高品質で安全な物流サービスを提供できません。
これらのリソースが会社の強固な基盤となっています。
パートナー
・商船三井ロジスティクスなどの企業共同体。
・海外の物流企業や国内の輸送関連会社。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流は単独の企業だけで完結するものではなく、多数の業者との連携が必要です。
海運や航空、鉄道など異なる輸送手段をスムーズにつなぐにはパートナー企業との協力が欠かせません。
また、海外拠点の現地情報や人脈を活かすためにも、各地域の物流企業との連携が必須です。
こうしたパートナーシップはサービス品質向上や新市場への迅速な進出を支えています。
チャンネル
・世界中に広がる物流ネットワーク。
・公式ウェブサイトや営業担当による営業チャネル。
【理由】
なぜそうなったのかというと、グローバルな顧客に対応するためには世界各地に事業所や営業拠点を持つだけでなく、最新の情報発信ができるチャンネルが求められました。
公式ウェブサイトを通じてサービス概要を分かりやすく伝え、潜在顧客にアプローチしやすくする工夫がなされています。
さらに、顧客が困ったときに相談しやすいよう、電話やメールだけでなく、現地スタッフとの対面サポートも綿密に連携し、複数のチャンネルを駆使して対応しているのです。
顧客との関係
・長期的なパートナーシップを築き、継続的にサービスを提供。
・各業界特有のニーズを分析し、カスタマイズした物流プランを提案。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流の最適化は一度きりの施策では終わりません。
顧客の業務拡大や製品ラインナップの変化に合わせ、常にベストな運送ルートや保管方法を模索する必要があります。
そこで、丸全昭和運輸は「現場力」を活かし、きめ細かい提案やサポートを行うことで、顧客との強い信頼関係を築くことに注力しています。
結果として、リピート受注や新たなプロジェクトを依頼される機会が増え、双方にとってメリットのある関係が形成されているのです。
顧客セグメント
・製造業、建設業、食品業界など幅広い産業分野。
・国内外問わず多国籍企業から中小企業まで対応。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流サービスはあらゆる業界で必要とされるため、特定の業種だけでなく多様な企業をサポートできる体制を築くことが成長の要になってきました。
特に製造業では部品の安定供給、建設業では大型資材の運搬、食品業界では温度管理や衛生管理など、それぞれ業界特有の課題があります。
丸全昭和運輸は長年のノウハウを活かし、こうした各領域の課題にも対応できる体制を整えたため、多様な顧客セグメントを獲得できるようになりました。
収益の流れ
・国内外の物流サービスから得られる運送収益。
・倉庫業や構内作業、不動産業など付帯事業からの収益。
【理由】
なぜそうなったのかというと、単一の収益源だけでは経営の安定を図りづらく、景気変動や業界ごとの波に弱くなる可能性があります。
そのため輸送サービスをベースにしながら、付加価値の高い保管作業や構内業務の受託、不動産活用など収益を多角化してきました。
国際物流や保管ニーズは年々拡大しており、複数の収益源を持つことで、景気や市場変動があっても柔軟に対応できるビジネスモデルを確立しています。
コスト構造
・人件費、輸送コスト、設備維持費などを中心に構成。
・システム開発や機械設備への投資も重要な費目。
【理由】
なぜそうなったのかというと、物流事業は労働集約型でもありながら、ITや機械化も欠かせない業種です。
人件費はスタッフの育成や安全管理に不可欠なコストとして一定割合を占めます。
一方で、自動化やデジタル化によって効率が上がれば、輸送コストや在庫管理費用が下がり、利益率の向上につながります。
丸全昭和運輸は新しいシステムや設備に投資しながらも、現場の作業員のスキルアップも並行して進めることで、総合的なコストバランスを保っています。
自己強化ループ（フィードバックループ）
丸全昭和運輸が物流分野で強みを発揮できるのは、サービス提供のたびに得られるデータや顧客の声を、すぐに次の改善に生かすフィードバックループが確立されているからです。
例えば輸送中に発生したトラブルを記録し、次回の計画時にルートや積載量を再検討してトラブルを最小限に抑えます。
こうした改善が重なることで、作業効率が上がり、コストも下がり、顧客満足度も高まります。
その結果、信頼度が増して新たな案件や顧客を獲得しやすくなり、より多くのデータや現場知見が集まってサービス品質をさらに向上させることが可能になります。
この好循環が同社の競争力を継続的に高める原動力となっており、国内外での事業拡大を支える大きな要因となっています。
採用情報
初任給は大学や大学院卒の広域社員で月給240,000円、地域社員で月給228,000円となっており、年間休日は120日です。
応募資格は大学・大学院卒業見込み、または卒業後3年以内の方が対象となっています。
採用人数は51～100名で、多角的な事業を展開しているため、さまざまな業務にチャレンジできる体制が整っています。
株式情報
丸全昭和運輸の証券コードは9068です。
2024年3月期の配当金は年間130円で期初予想の100円から増額修正されました。
2025年3月期は年間130円の配当が予想されており、上期末に60円が支払われる予定です。
株価については日々変動があるため、証券取引所の公式サイトや金融情報サイトを参考にすると良いでしょう。
未来展望と注目ポイント
丸全昭和運輸は今後も既存荷主の業績回復や新規案件の獲得に力を入れ、輸送規模の拡大と物流工程の効率化を目指すと考えられます。
国際物流では世界的な需要変動が激しい中、同社の強みである広域ネットワークやシステム活用がさらなる競争優位をもたらす可能性が高いです。
また、構内作業や機械荷役、不動産事業など、多角的に展開する事業を組み合わせることで、企業体質をより安定させるとともに付加価値を高める戦略が期待されています。
IT投資を強化し、自社のMALoSシステムを高度化させることで、物流の可視化やAIによる需要予測など先進的な取り組みにも積極的にチャレンジできるでしょう。
国内外の経済情勢やサプライチェーンの変化が激化するなかで、同社が培ってきた総合力を活かして、着実に成長を遂げていくことに注目が集まっています。
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