企業概要と最近の業績
株式会社日本ホスピスホールディングス
当社は、終末期ケアに特化した「ファミリー・ホスピス」の運営を全国で展開している企業です。
主に、がんと診断された方や難病を抱える方を対象に、痛みの緩和などのケアを行い、残された時間を穏やかに、そして自分らしく過ごせるよう支援しています。
病院でも在宅でもない、もう一つの「家」として、24時間体制の看護ケアと快適な療養環境を提供していることが特徴です。
超高齢社会における終末期医療の受け皿不足という社会課題の解決にも貢献しています。
2025年12月期の第2四半期連結決算では、売上高が65億69百万円となり、前年の同じ時期と比較して45.2%の大幅な増収となりました。
営業利益は12億28百万円で前期比51.1%増、経常利益は11億77百万円で前期比49.0%増と、極めて高い成長率を記録しています。
計画に沿った新規施設の開設に加え、既存施設・新規施設ともに高い入居率を維持していることが、好調な業績を力強く牽引しました。
価値提案
日本ホスピスホールディングスは、高度な医療ケアと日常生活支援を同時に受けられるホスピス住宅を提供しています。
がん末期や難病の方にとって、安心して過ごせる環境があることは大きな魅力です。
緩和ケアの専門知識を持った看護師や介護スタッフが常にサポートすることで、患者さん一人ひとりの苦痛を和らげる取り組みを行っています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、日本の高齢化や在宅での最期を望むニーズが増え、専門性が高い医療とケアを同時提供できる場所が必要になったためです。
一般の住宅では医療設備や介護体制を整えることが難しいため、ホスピス住宅が重要な選択肢となっています。
主要活動
同社の主要活動は、ホスピス住宅の運営と訪問看護・介護サービスの提供に集約されます。
それぞれのホスピス住宅には、患者さんの苦痛を緩和する医療サービスと、食事や入浴、日常生活に関する支援を行う介護サービスがセットで導入されていることが特徴です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ホスピス住宅のみの運営では満足度を十分に高められない可能性があり、訪問サービスと一体化して提供するほうが、患者さんの負担を軽減しやすいからです。
医療と介護を一体的に提供することで、患者さんの状況変化に合わせた柔軟なサポートが実現し、地域連携も強化しやすくなっています。
リソース
同社が大切にしているリソースは、専門的な医療・介護スタッフとホスピス住宅そのものです。
看護師や介護福祉士だけでなく、緩和ケアの知識を持った医師や薬剤師などを含めたチームを確保することで、高品質なケアを可能にしています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、末期がんや難病を抱える患者さんは、一般の介護施設では対応が難しい高い医療ニーズがあるからです。
また、ホスピス住宅には24時間体制でのサポートが求められるため、人材が最も重要なリソースといえます。
さらに、医療機器の備えや設備投資にも力を入れることで、患者さんが安心して過ごせる空間を作っています。
パートナー
日本ホスピスホールディングスが連携しているパートナーは、医療機関や地域の介護サービス事業者など多岐にわたります。
病院やクリニックから患者さんの紹介を受け、必要に応じて地域の訪問介護事業所や行政とも協力しながらケア体制を整えています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ホスピス住宅のサービスは医療保険や介護保険を活用するため、行政や医療保険者、さらには地域のサポートが不可欠だからです。
互いに情報交換を密に行うことで、在宅医療を希望する患者さんにスムーズな受け入れを実現し、安心して暮らせる環境を提供できる仕組みになっています。
チャンネル
同社では、主に自社ウェブサイトや医療機関からの紹介を通じて利用者を募っています。
医療機関からの紹介は、がん末期や難病などでホスピスケアが必要と判断された患者さんへ直接つながる大きなルートです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、対象が一般の高齢者施設を探している人と異なり、深刻な病状を抱える方であるため、まずは病院や主治医との相談からスタートするケースが多いからです。
また、自社ウェブサイトでもサービス内容やスタッフの紹介、費用に関する情報を分かりやすく発信し、患者さんやその家族が直接問い合わせしやすいようにしています。
顧客との関係
顧客との関係においては、個別ケアプランの作成と定期的なフォローアップが欠かせません。
入居者一人ひとりの病状や生活環境に応じて、看護・介護スタッフが定期的にミーティングを行い、ケアプランを見直す体制を整えています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、末期がんや難病の進行具合は人それぞれで、急な体調変化に対応するためにも密なコミュニケーションが求められるからです。
また、患者さんの家族との連絡をこまめに行うことで、安心感と信頼関係を育み、満足度の高いサービスを提供できるよう努めています。
顧客セグメント
顧客セグメントの中心は、がん末期や難病を抱える方とその家族です。
病院では治療が困難になった後や在宅で最期を迎えたいと思われる方々に対して、医療設備とケア体制の整ったホスピス住宅を用意することで、長期入院が難しいケースでも適切な終末期ケアを提供しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、自宅で生活を続けるには負担が大きいものの、病院に長期入院するのも難しいという中間的なニーズが大きく、こうした需要を満たす環境を整備することが社会的に求められているからです。
収益の流れ
同社の収益の流れは、患者さんの自己負担によるサービス利用料や、介護保険・医療保険からの報酬が主な柱になっています。
ホスピス住宅の利用においては、医療保険・介護保険制度を活用することが一般的であり、比較的安定したキャッシュフローを生み出す仕組みになっています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、高齢化社会における医療・介護ニーズの拡大は制度で支えられており、その制度を上手に取り込みながら事業を展開することで、経営リスクを分散しつつ利用者にも負担をかけすぎない料金設定が可能になっているためです。
コスト構造
コスト構造としては、人件費が大きな割合を占めています。
24時間体制を維持するためには、看護師や介護職員などの人材を十分に確保する必要があるからです。
さらに施設の賃料や光熱費、医療機器・備品の調達費などもかかります。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ホスピス住宅は快適さと医療的安全性を両立させるため、ベッドや酸素供給装置といった設備投資が欠かせないからです。
また、緩和ケアの専門教育を受けたスタッフの育成も重要であり、そのための研修コストも高くなる傾向にあります。
自己強化ループ
日本ホスピスホールディングスでは、新たなホスピス住宅を開設するたびにサービス提供エリアが拡大し、それに伴って利用者数が増えていく好循環が見込まれています。
利用者数が増えれば収益が向上し、その利益を元にさらなる新規施設への投資やスタッフの教育にお金を回せるようになります。
これによってサービス品質がさらに向上すれば、評判が高まり、また新たな利用者が増えるというサイクルが期待できます。
こうした自己強化ループを形成するには、ホスピス住宅の稼働率を高めつつ、地域の医療機関や介護サービスとの結びつきを強化することが不可欠です。
患者さんが安心して利用できる環境とサービスを持続的に提供できる体制を整え、長期的な安定経営を目指すことで企業としての信頼度を高め、さらなる成長戦略の土台を築いています。
採用情報
初任給や平均休日、採用倍率などの具体的な数字は公開されていません。
ただ、同社の事業は医療・介護スタッフの質によって大きく左右されるため、専門性を持った人材の確保が最優先課題になっています。
緩和ケアの現場はやりがいが大きい一方で、高いスキルと責任感が求められるため、スタッフの育成体制や働きやすい環境づくりに力を入れていると考えられます。
医療や介護の資格を持った人にとっては、社会貢献度の高い職場として魅力的な選択肢になるでしょう。
株式情報
同社の銘柄コードは7061で、2025年12月期には1株あたり25円の配当が予定されています。
これは前年から10円の増配となり、株主還元を重視している姿勢がうかがえます。
2025年2月20日時点の株価は1,614円で、時価総額は133億4,100万円です。
PERは12.13倍、PBRは3.88倍となっており、自己資本比率は18.8%とやや低めですが、その分レバレッジを活用した積極的な投資を続けています。
ROEが20.86%と高水準なのは、自己資本を効率的に活用している証と考えられます。
配当利回りは1.55%であり、今後も業績拡大や成長戦略次第でさらなる株主還元が期待できるかもしれません。
未来展望と注目ポイント
今後は高齢化社会の進展や在宅医療ニーズの高まりによって、ホスピス住宅の需要はさらに増加すると予想されます。
そのため、同社が得意とするホスピス住宅事業は引き続き重要な役割を担うでしょう。
特に在宅看取りを希望する方が増える中、緩和ケアの専門知識を持つスタッフをいかに確保し、施設を安定的に運営していくかが大きな課題になると思われます。
一方で、新規施設の開設には人件費や設備投資などのコストがかさみ、短期的には利益率を圧迫する可能性がありますが、長期的には利用者が増えることで収益改善につながる可能性が高いです。
IR資料などでも示される成長戦略を実行し、地域社会が抱える医療・介護課題に応える姿勢を明確にすることで、今後も企業価値を高めていくことが期待されます。
社会的に求められるサービスを提供し続ける企業として、投資家だけでなく医療業界からも注目が集まる存在になるでしょう。
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