企業概要と最近の業績
株式会社ERIホールディングス
当社は、建築物に関する確認検査や住宅性能評価などをワンストップで提供する、国内最大手の民間確認検査機関です。
建物の安全性を確保するため、建築基準法に基づく建築確認・検査や、住宅の品質を評価する住宅性能評価業務を全国規模で展開しています。
このほか、省エネルギー性能の評価、長期優良住宅の認定サポート、既存建築物の調査・診断など、建物のライフステージ全般にわたる多様なサービスを提供しています。
「安全・安心なまちづくりの実現に貢献する」ことを使命とし、中立公正な第三者機関として社会的な役割を担っています。
2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高が47億3,400万円となり、前年の同じ時期に比べて0.7%の増収となりました。
営業利益は6億3,900万円（前年同期比0.4%増）、経常利益は6億5,100万円（前年同期比0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3,900万円（前年同期比0.5%増）と、ほぼ横ばいながらも増収増益を確保しました。
主力の確認検査関連事業において、非住宅分野の大型案件が堅調に推移したことが業績を下支えしました。
一方で、住宅分野では、資材価格の高騰などを背景とした新設住宅着工戸数の減少が影響しました。
価値提案
・法令を遵守した建築物の安全性を確保するために、厳格な検査や評価サービスを提供しています。
・専門家の目を通すことで、住宅やビルなどの品質を見える化し、利用者に安心を届けます。
【理由】
建築基準法などの法令が複雑化する中で、しっかりとした確認や評価を行う需要が高まっているためです。
また、持続可能な社会を目指す風潮から省エネ性能や耐震性への注目が増し、これらを第三者が評価する仕組みの重要性が認識されてきました。
そこで株式会社ERIホールディングスでは、建築物の品質向上を促進し、安心して暮らせる社会づくりに貢献することを大きな使命と位置づけています。
主要活動
・建築確認検査業務。
・住宅性能評価業務。
・関連コンサルティングサービス。
【理由】
建築物の設計や施工段階で欠かせない法令チェックをはじめとして、建築物が完成するまでの各プロセスで検査や評価を行う必要があるからです。
また、単なる検査にとどまらず、法令の改正動向や市場ニーズに合わせて最適なコンサルティングを提供することで、クライアント企業や自治体の負担を減らし、品質を高めるサポートが求められています。
こうした幅広い業務領域をカバーすることで、安定的に収益を得る仕組みを築き上げている点が大きな特徴です。
リソース
・建築分野に精通した専門人材。
・最新の検査設備やシステム。
・全国に広がるサービスネットワーク。
【理由】
複雑な法令対応や多様化する顧客要望に応えるためには、熟練した技術者やエンジニアが欠かせないからです。
さらに、検査設備の更新やITシステム導入による効率化を継続して行うことで、スピーディーかつ正確な検査体制を維持できます。
全国で統一した品質水準を保つためにも拠点ネットワークを広げ、地域ごとの特性に合わせた柔軟な対応が可能になっています。
パートナー
・建築事業者やデベロッパー。
・地方自治体や関連業界団体。
【理由】
建築検査や住宅評価は、設計段階から引き渡しまで多くのステークホルダーが関わる複合的なプロセスです。
そこで、信頼できるパートナーシップを築くことで、情報の共有やスムーズな検査スケジュールの調整が可能になります。
また、地方自治体と連携することで、地域の課題に即したサービスを提供し、安全な街づくりにも貢献できるのです。
こうしたコラボレーション体制があるからこそ、多様化する建築ニーズにタイムリーに対応できるようになっています。
チャンネル
・対面での営業活動。
・公式ウェブサイトやオンライン相談。
・セミナーや研修会への参加。
【理由】
建築関連の手続きや検査内容は一般の方にはやや分かりにくいため、直接コミュニケーションを取りながら安心感を提供する必要があるからです。
また、オンラインでの情報発信や問い合わせ窓口を整備することで、地域や時間帯を問わずに必要なサポートを受けられるようにしています。
セミナーや研修会では、最新の法令や技術動向を幅広い層に伝え、さらなる顧客獲得やブランド認知向上を図っています。
顧客との関係
・定期的なフォローアップや追加相談への対応。
・メールや電話での迅速な問い合わせ対応。
【理由】
検査や評価は一度きりのサービスではなく、建築物の長いライフサイクルを見据えたサポートが欠かせないからです。
建築完成後にもメンテナンスや増改築のニーズが生まれ、再度の検査や評価が必要となる場合があります。
そこで、定期的にコミュニケーションを行い、トラブルを未然に防ぐとともに、次の案件の受注につなげる循環を生み出しています。
こうした継続的な関係づくりが顧客満足度の向上やブランドロイヤルティ向上に寄与しています。
顧客セグメント
・大手建築事業者から中小の工務店。
・新築住宅やマンション購入を検討する個人。
・公共施設を運営する地方自治体。
【理由】
建築確認や住宅性能評価は、あらゆる建築物に関わる基本的なプロセスであるため、幅広い顧客層と結びついています。
大手企業だけでなく、地域の小規模事業者や個人の住宅購入者にとっても、安全と品質を担保するためには第三者の検査や評価が重要だからです。
公共施設の場合は住民の生活や安全にも直結するため、地方自治体との連携を通じて社会的な責任を果たす必要があります。
収益の流れ
・検査や評価業務に関する手数料。
・コンサルティングサービスの報酬。
【理由】
建築物ごとに必要となる検査や評価の範囲に応じてコストが発生し、その対価として手数料を受け取るモデルが確立されているからです。
さらに、法改正や省エネ化などの新しいニーズに応えるためのコンサルティングやセミナーによって、付加価値の高いサービスが求められるようになりました。
その結果、基本的な検査サービスだけではなく、多面的なソリューション提供が収益源として拡大しています。
コスト構造
・人件費や専門家の教育研修費。
・設備投資やシステム維持費。
・全国拠点の運営コスト。
【理由】
高い品質の検査や評価を実現するには、熟練スタッフやエンジニアの確保と育成が不可欠だからです。
また、法令や技術が進化するたびに設備やシステムもアップデートが必要であり、そのための投資コストが発生します。
さらに、全国で均一のサービスを提供するために複数拠点を運営しているため、一定の固定費も避けられません。
こうしたコスト構造を効率化しながら、サービス品質を落とさないマネジメントが求められています。
自己強化ループ
株式会社ERIホールディングスでは、顧客からのフィードバックを積極的に回収し、サービス改善に結びつける仕組みを整えています。
例えば、検査や評価を実施した後のアンケートや問い合わせ対応を通じて、現場で感じた問題点や改善要望を集約します。
その結果、サービス品質の向上だけでなく、技術研修や新規サービスの企画にも活かせる情報が得られます。
こうしたサイクルが続くと、顧客満足度が高まり、リピート契約や口コミが増えて売上アップにつながります。
さらに、その売上を活用して人材育成や設備投資を行い、より効率的で正確な検査体制を構築できるようになります。
つまり、顧客からの声を取り込み続けることで、企業の価値が自然と高まる好循環が生まれているのです。
採用情報
初任給は20万円台前半からとなるケースが多く、一定の手当が加わる場合もあるようです。
平均休日は週休二日制を基本としつつ、業務量に応じて柔軟に調整されています。
採用倍率に関しては公開されていませんが、専門性の高い分野のため、建築関連の有資格者や知識をもつ人材が優遇される傾向があります。
株式情報
銘柄は6083で取引されています。
配当金は業績や経営方針により変動するため、安定配当を目指しながらも市況や成長投資を考慮して判断する方針です。
1株当たりの株価については日々変動するため、証券会社や金融情報サイトなどで最新情報をチェックすることをおすすめします。
未来展望と注目ポイント
今後は、省エネルギー住宅や耐震技術の進歩など、建築分野における革新的な技術への対応が企業価値向上の鍵になると考えられます。
社会全体が環境配慮や災害対策に積極的である現在、検査や評価の基準も高度化していく見込みです。
そのため、最新の法令や建築技術をいち早く把握し、顧客へ的確なアドバイスを行える体制が強みとしてさらに伸びるでしょう。
また、デジタル技術を活用した遠隔検査やAIによる図面チェックなど、新たなサービス分野にも期待が寄せられています。
企業としては、これらのトレンドを踏まえながら事業領域を広げ、グループ全体の総合力を最大限に引き出すことで、さらなる事業拡大を実現しようとしています。
これからの株式会社ERIホールディングスがどのようにビジネスモデルを進化させ、持続的な成長戦略を描くのか注目が集まっています。
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