企業概要と最近の業績
株式会社ID&Eホールディングス
当社は、日本工営を中核とする建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーグループの持株会社です。
事業の柱は、国内外の社会基盤整備に貢献するコンサルティング事業です。
河川・ダム・電力・交通・都市開発など幅広い分野で、プロジェクトの計画から設計、運営・維持管理まで一貫した技術サービスを提供しています。
その他にも、再生可能エネルギーを手掛けるエネルギー事業や、都市空間開発事業などを展開しています。
誠実に行動し、プロフェッショナルな技術と知力で、世界の人々のための安全・安心で豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
2025年6月期（2024年7月1日～2025年6月30日）の通期連結業績は、売上高が1,595億78百万円となり、前の期と比較して8.9%の増収となりました。
経常利益は143億57百万円で、前の期に比べて1.7%の増益です。
主力のコンサルティング事業において、国内では国土強靱化に関連する防災・減災対策の需要が堅調に推移しました。
海外でも、開発途上国を中心に受注が拡大したことが増収に繋がりました。
利益面では、将来の成長に向けた人材やデジタル分野への戦略的投資、および物価上昇などがコストを押し上げ、増益率は増収率に比べて緩やかな伸びとなりました。
価値提案
社会課題の解決を目的とした高度な技術とソリューションを提供しています。
社会インフラや都市空間、エネルギー開発など、多角的な事業領域から人々の生活を豊かにすることをめざしています。
これにより、行政や企業だけでなく、地域社会そのものが恩恵を受けられる点が強みです。
【理由】
ビジネスモデルの根底には、長い歴史の中で培ったコンサルティング技術や再生可能エネルギー開発の経験があります。
これらの蓄積から、単なる設備投資だけでなく地域社会の持続的発展に貢献する仕組みを提供できるようになり、その結果として社会全体のニーズに応えられる価値提案が実現されています。
主要活動
国内外の社会基盤整備プロジェクトや都市空間のデザイン、さらにエネルギー事業の開発と運営を行っています。
調査や設計、施工管理のほか、運営まで一貫して関わるケースがあるため、トータルなサポート体制が整っています。
【理由】
世界160以上の国と地域で実績を積んできたことから、複雑なプロジェクトにも対応できる総合力が形成されました。
幅広い分野をカバーする専門家が集結しているからこそ、大規模で長期間のプロジェクトでもワンストップでサポートできる主要活動が確立されたのです。
リソース
多彩な人材と研究施設を保有しているのが強みです。
技術士が1,700名以上在籍しており、最先端の研究開発を行う拠点も充実しています。
さらに、海外でのプロジェクト経験を豊富にもつスタッフが数多く在籍している点も見逃せません。
【理由】
長期間にわたる国内外のインフラ関連事業への取り組みにより、人材育成と研究開発に継続的に投資できる体制が整いました。
各国のニーズに対応するために高度な専門知識が求められ、結果として多様な分野で活躍できるリソースが自然と集積するかたちとなっています。
パートナー
顧客や地域社会、そしてビジネスパートナーと協力しながら、多様なプロジェクトを進めています。
行政機関や国際機関、地元企業との連携が強化されることで、現場に根差した的確なソリューションを提供できます。
【理由】
インフラやエネルギー関連の事業は、単独企業だけで完結できるものではありません。
長期的な信頼関係や資金調達、専門知識の共有などが必要なため、各種パートナーとの共同体制が欠かせません。
こうした背景から多方面との連携がビジネスモデルの核になっています。
チャネル
直接営業や官公庁へのプロジェクト提案のほか、各種共同研究を通じて情報交換を行っています。
入札や提案型の公募など、幅広いチャネルを使って新規事業を受注している点が特徴です。
【理由】
社会課題を解決するには、公的機関や地域コミュニティとの結びつきが極めて重要です。
そのため、ただ営業するだけでなく、共同研究や実証実験を行う場を設けることで信頼を高める戦略をとっています。
こうしたチャンネルを多面的に活用することで、大規模案件にアプローチしやすくなりました。
顧客との関係
長期的なパートナーシップを築くことに重きを置いています。
単発の案件にとどまらず、アフターサポートや追加のコンサルティングを行いながら、顧客と継続的な関係を維持しています。
【理由】
インフラやエネルギー関連のプロジェクトは一度きりではなく、メンテナンスや再構築が必要になります。
そのため、継続的に相談に応じられる体制が信用につながり、追加の案件獲得にも寄与します。
結果としてリピーターや紹介による新規顧客の獲得が期待できます。
顧客セグメント
政府機関や自治体、民間企業、さらには国際機関まで幅広い顧客層を対象としています。
公共事業や海外の援助プロジェクトなどが代表例として挙げられますが、民間の再生可能エネルギー開発や大規模施設の設計にも対応します。
【理由】
もともと日本工営株式会社としてインフラ事業を国内外で展開していたため、公共セクターだけでなく多様な企業や国際機関との取引実績が積み重なりました。
持株会社制に移行したことで、グループ全体の顧客層がさらに広がり、複数の事業分野からの引き合いが増えているのです。
収益の流れ
収益は主にコンサルティング費用、プロジェクト契約、そしてエネルギー販売によって得られています。
都市開発のデザインや施工管理といったサービス収入も、安定的な柱の一つです。
【理由】
大規模な公共事業だけでなく、国内外の民間プロジェクトにも取り組むようになったことで、収益の多様化が進みました。
また、再生可能エネルギーの開発・運営による売電収入が見込めるようになったことで、景気変動に左右されにくい収益源を獲得しています。
コスト構造
人件費や研究開発費、プロジェクト運営費がコストの中心となります。
高度な専門知識を持つ人材が多いため、教育や技術研修にも投資を行っています。
【理由】
インフラやエネルギー分野は高い専門性が求められ、それを維持・発展させるには継続的な人材確保と研究開発が不可欠です。
さらに、海外拠点の設立や現地調査などの経費も多く、長期スパンでのコスト管理が必要とされています。
自己強化ループ（フィードバックループ）
自己強化ループの鍵は、共創による新たなイノベーションが絶えず生まれる仕組みにあります。
たとえば、大規模な都市開発においては、顧客企業や地域社会、学術機関と連携しながら新技術の導入や環境負荷低減策を検証していきます。
そこで得られた成果を、次のプロジェクトや新規事業にも横展開し、より効率的かつ持続可能なソリューションへと進化させています。
このプロセスが繰り返されることで、同社独自のノウハウが蓄積し、ビジネスモデル全体の競争力が高まります。
そして蓄積した知見は、再生可能エネルギーや海外の社会インフラ分野など、多岐にわたる事業領域に活用されていきます。
この流れが自己強化ループとして作用し、結果的に新たな市場開拓や受注拡大につながっていくのです。
採用情報
初任給は高専卒で247,200円、学部卒で259,000円、修士了は270,800円です。
土日と祝日を中心とした完全週休2日制で、リフレッシュ休暇なども整備されているため、休日数は充実しています。
技術系総合職は毎年100名以上の採用があり、事務系総合職は10名前後で推移しています。
人気企業ゆえに倍率は高めですが、専門性や海外志向をアピールできればチャンスも大きくなります。
株式情報
銘柄コードは9161です。
配当金や1株当たり株価に関しては公表されている情報が少ないものの、持株会社制に移行して間もないことから、今後のIR資料に注目が集まっています。
インフラ整備やエネルギー関連セクターは景気の影響を受けにくいとされており、中長期的な安定収益も見込める銘柄として期待が高まっています。
未来展望と注目ポイント
同社の未来展望としては、まず再生可能エネルギー事業のさらなる拡大が挙げられます。
世界的にカーボンニュートラルが求められる中で、蓄積した技術とノウハウを活かして新しいエネルギーソリューションを発展させる可能性は十分にあります。
また、都市空間事業においては、防災やスマートシティ構想などの領域で新たなプロジェクトを獲得するチャンスが大きいと考えられます。
さらに、持株会社としてグループ内シナジーを高めながら、海外の政府機関や国際機関との連携を強化し、より一層のグローバル展開を進めることも視野に入れています。
これらの取り組みにより、多角的な成長戦略を実行しながら安定した収益基盤を築くことで、今後も業績の拡大が期待されるでしょう。
ユーザーの期待に応える魅力的なサービスを生み出しながら、持続可能な社会作りに貢献する企業として、株式会社ID&Eホールディングスの動向は今後ますます注目されるはずです。
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