企業概要と最近の業績
株式会社要興業
当社は、廃棄物の収集運搬とリサイクルを主な事業としております。
事業の中心は、東京23区内のオフィスビルや飲食店、病院などから排出される事業系の一般廃棄物を収集し、処理施設まで運搬するサービスです。
これに加えて、産業廃棄物の収集や、回収した廃棄物を資源として再利用するためのリサイクル事業にも注力し、循環型社会の実現に貢献しています。
最新の2026年3月期第1四半期の決算によりますと、売上高は31億3,600万円となり、前年の同じ時期と比べて2.1%の増収となりました。
これは、既存顧客からの廃棄物回収量が増加したことに加え、新規顧客の獲得や廃棄物処理料金の価格改定が進んだことによるものです。
一方で利益面では、人件費や燃料費、廃棄物の処分費といったコストが増加したことが影響し、営業利益は2億1,500万円と、前年の同じ時期から16.0%の減益となりました。
価値提案
要興業の価値提案は、単にゴミを処分するだけでなく、資源リサイクルを含めた環境保全への総合的なサポートを提供している点にあります。
東京23区で大量に排出される廃棄物を適切に処理し、可能な限り再資源化することで、企業や自治体の環境負荷を低減します。
【理由】
循環型社会の実現が求められる中で、廃棄物処理業者には高度なリサイクル技術と社会的責任が期待されているからです。
要興業は独自のリサイクル施設やノウハウを駆使し、廃棄物の再利用を推進することで、顧客だけでなく地域社会にも貢献できる点を強みとしています。
このように「ゴミの最終処分」で終わらず、資源を循環させるプロセスまでをトータルで支援することで、継続的に顧客からの評価を獲得しています。
主要活動
同社の主要活動は、廃棄物の収集運搬や中間処理、リサイクル工程の運営など多岐にわたります。
とくに東京都心のビルや商業施設から排出される事業系ごみの回収に注力し、収集したごみを自社施設で選別・圧縮・破砕などの工程を行い、リサイクル可能な資源を最大限取り出す仕組みを整備しています。
【理由】
都市部では規模が大きく複雑な廃棄物処理ニーズがある一方で、限られたスペースの中で効率的に処理を行う必要があるからです。
このため、要興業は効率的なルート回収や高速の仕分けシステムなど、都市型の処理に特化した活動を強化してきました。
こうしたプロセスを独自に完結できる体制を整えている点が、同社の強みとなっています。
リソース
同社のリソースとしてまず挙げられるのは、豊富な収集運搬車両と大型のリサイクル施設です。
さらに廃棄物処理の専門知識を持つ人材を多数抱えており、環境関連法規の遵守や安全衛生管理において高いレベルを維持しています。
【理由】
都心部で大量の廃棄物を迅速かつ確実に回収するためには、多数の車両と熟練スタッフが不可欠だからです。
加えて、リサイクル施設の性能が高ければ高いほど、可燃ごみなどを減らし、再利用可能な資源を増やせます。
その結果、顧客企業のコスト削減にも貢献できるため、設備投資と人材育成は継続的に行われています。
これらのリソースを総合的に活用することで、効率的かつ責任ある廃棄物処理を実現しているのです。
パートナー
地方自治体との協力や行政委託の受注はもちろん、リサイクル工程で協力する関連企業や資源の買い取り業者との連携も重要なパートナー関係といえます。
【理由】
廃棄物処理を完結させるには、複数の専門企業が連携して再資源化までの流れを作り上げる必要があるからです。
要興業は自社で可能な範囲を広げつつ、最終的には外部の協力企業との連携により、さまざまな種類の廃棄物を効率的かつ法令に則って処理しています。
こうしたパートナーシップを築くことで、顧客企業や自治体からの信頼を維持し、スムーズに事業を拡大できる仕組みが構築されています。
チャンネル
要興業が顧客と接点を持つ経路としては、直接営業による継続契約やウェブサイトを通じた問い合わせ、さらには行政からの業務委託などが挙げられます。
【理由】
廃棄物処理の多くは長期的な契約を前提とする一方で、新規の企業や店舗が常に誕生する都市部では、ウェブや紹介などを活用して新規顧客を獲得する機会が多いからです。
また自治体と連携することで、公共施設や行政イベントの廃棄物処理ニーズも取りこむことができます。
これら多様なチャンネルを組み合わせることで、堅実に顧客網を広げているのが特徴です。
顧客との関係
同社は日々のルート回収を通じて顧客と継続的な関係を築いています。
定期的な連絡や環境教育への協力提案など、単なる「廃棄物を捨てる」関係ではなく、双方にメリットのあるパートナーシップを育んでいる点が特筆されます。
【理由】
廃棄物処理は長期契約による安定した収益が望める一方で、顧客のニーズをしっかり把握しなければ他社に切り替えられやすいからです。
要興業は定期的なコミュニケーションやコスト削減策の提案、リサイクル成果の報告などを行い、顧客満足度を高める戦略を取っています。
これにより、取引先からの信頼が高まり、紹介や口コミによる新規契約の獲得にもつながっています。
顧客セグメント
ターゲットとなる顧客は主に東京23区内の事業者や商業施設、オフィスビル、飲食店などです。
さらには公共施設や行政関連の業務受託も重要なセグメントとなっています。
【理由】
都心部では廃棄物が大量かつ継続的に発生し、処理コストを適正化したいというニーズが常にあるからです。
要興業は確立されたルート回収ネットワークを活用し、多岐にわたる業種の顧客をサポートしています。
これによって収益源を分散させ、特定の業種の景気変動に左右されにくいビジネスモデルを築いているのが特長です。
収益の流れ
メインとなる収益源は、廃棄物収集や処分の委託料です。
加えて、リサイクルによって得られる資源の販売収益も重要な柱となっています。
【理由】
リサイクル率を高めるほど最終処分にかかるコストが減り、資源として販売できる部分が増えるためです。
要興業はこれらを組み合わせて、安定したキャッシュフローを確保しつつ、リサイクル関連の売上拡大を狙っています。
また一部、行政や大規模法人からの特別な廃棄物処理委託なども収益機会となり、経常利益の底上げにつながっています。
コスト構造
コストの大部分は人件費と設備費で構成されています。
収集運搬車両の維持管理やリサイクル施設の運営コストが高いため、事業規模が拡大するほど効率的な稼働が求められます。
【理由】
高度なリサイクル技術を導入するためには設備投資が欠かせず、さらに安全運転や法令遵守を実現するためにも人材教育が必要だからです。
要興業ではこれらコストを上回る収益を得るために、設備の稼働率向上やルート回収の無駄削減などを実施し、安定した利益体制を築いています。
今後はさらなるスケールメリットの追求で、コスト構造の最適化が進むと考えられます。
自己強化ループ
要興業は社会全体の環境意識の高まりと連動した自己強化ループを形成しています。
環境保全を意識する企業や店舗が増えれば、適正な廃棄物処理を重視する傾向が強まります。
その結果、要興業はさらに多くの顧客を獲得し、規模の拡大によって収集や処理の効率性が上がります。
効率性が高まるほどコストが低減し、リサイクル率も上昇しやすくなるので、より一層の社会的評価を得られ、行政や大企業からの依頼が増える好循環へとつながります。
また、この拡大した事業基盤をもとに新たなリサイクル設備や人材教育への投資を行い、さらなる技術革新やサービス向上を促すことで、より持続性の高いビジネスモデルが生まれます。
こうした循環によって企業価値が高まり、将来的な成長戦略の実行にも好影響を及ぼしていると考えられます。
採用情報
要興業ではルート回収ドライバーや産廃回収ドライバー、作業スタッフなどを募集しています。
初任給は月給30万円から45万円が目安とされており、都内のドライバー職としては比較的高めの水準です。
社員寮が完備されており、入社後1年間は家賃が無料になる制度があるため、地方から上京する人材にも魅力的といえます。
休日はシフト制で年間100日以上確保されるケースも多く、作業スケジュール次第では日中の早い時間で業務が終わることもあります。
採用倍率は時期によって変動がありますが、環境関連の仕事が注目される今、応募者数は増加傾向にあると考えられます。
現場経験を積むことで資格取得支援などのサポートも得られる環境があるため、安定性とやりがいを両立できる職場を求める方にとっては十分に魅力的です。
株式情報
同社の銘柄コードは6566で、2025年2月14日時点で1株あたり1211円の株価がついています。
時価総額はおよそ192億円で、予想PERは13.5倍、PBRは1.00倍ほどです。
配当利回りは2.15パーセント程度となっており、安定的な配当を受けながら中長期的な成長も期待できるという観点で個人投資家の関心が高まっています。
IR資料や決算発表でも積極的に情報を公開しており、今後の設備投資や事業拡大の方向性を注視することで、投資判断の材料を得やすい状況です。
環境関連ビジネスが社会的にも注目を集める中で、同社の株は比較的堅調な推移を見せる可能性があります。
未来展望と注目ポイント
要興業はこれまで東京23区を中心に事業系廃棄物の収集運搬とリサイクルを堅実に伸ばしてきましたが、今後はさらなる事業拡大が見込まれています。
大きなポイントは、人口密集エリアにおける安定的な需要と、環境規制の強化によるリサイクル市場の拡大です。
これに合わせて設備投資を進め、高度なリサイクル技術を導入することで、廃棄物を資源に変える仕組みをさらに強化していくと考えられます。
また、食品リサイクルやプラスチックの再利用など、個別の分野で専門性を高めることも視野に入れている可能性があります。
新たな分野への挑戦が実現すれば、収益源の多角化やサービスラインアップの拡張により、より多くの顧客ニーズに応えられる体制が整うでしょう。
加えて、デジタル技術を活用したルートの最適化や効率的な人員配置を行えば、さらに生産性が高まることも期待されます。
持続的な成長戦略を実行しながら、環境負荷を軽減する事業を推し進めていく姿勢は、地域社会や投資家にとっても大きな魅力となりそうです。
要興業はこれからも社会的要請をビジネスチャンスへと変え、独自のビジネスモデルを一層強化していくでしょう。
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