トモニホールディングスのビジネスモデルと成長戦略に注目

企業概要と最近の業績
トモニホールディングスは、徳島県や香川県、大阪府などを中心に展開している地域密着型の金融グループです。具体的には、徳島大正銀行や香川銀行といった銀行業務を柱としながら、リースやカードなど多彩な金融サービスを提供しています。地域に根ざした相談やサポートに力を入れていることが特徴で、地元企業の設備投資や個人のローンニーズに柔軟に対応してきました。最近の業績としては、2025年3月期第3四半期累計で売上高が690億8,200万円となり、前年同期比で7.6パーセント増加しました。また経常利益は203億5,300万円を記録し、こちらは前年同期比で26.9パーセントも伸びています。特に2024年10月から12月の四半期だけを見ても、経常利益が77億9,600万円と前年同期比で49.7パーセント増加しており、地域経済の回復と融資拡大の効果が顕在化しています。こうした安定した成長基調は、地方銀行としての信用力と地元への丁寧なサポートが高く評価されている結果といえます。今後は成長戦略として、地域経済をさらに後押しするサービスやデジタル化の推進が注目されています。

ビジネスモデルの9つの要素

価値提案
トモニホールディングスが提供している最大の価値は、地域に根ざした金融サービスを通じて、地元企業や個人の資金ニーズをきめ細かくサポートする点です。都市部の大手銀行と違い、地域の実情に合わせた融資や相談業務に特化しており、顧客との直接的なコミュニケーションを強みにしています。なぜそうなったのかというと、地方銀行が地域に密着することで、顧客との信頼関係を築きやすく、経済環境の変化にも柔軟に対応できるからです。特に少子高齢化や人口減少が進む地域では、個別のニーズを深く理解することが銀行としての生き残りのカギになるため、その重要性が高まっています。こうした価値提案は、単に融資を行うだけでなく、経営相談や事業承継支援まで行うことで、地域社会の活性化を後押しする存在として評価を得ています。
主要活動
主な活動としては銀行業務が中心ですが、リース、カード、さらには個人向けローンなど多彩な金融サービスを展開しています。企業向けには運転資金や設備投資の融資を行い、個人向けには住宅ローンや教育ローンなど生活に密着した商品を提供しています。なぜそうなったのかというと、地域銀行として多角的なサービスを扱うことで、顧客のさまざまな資金ニーズをカバーし、頼りにされる存在となるためです。また、グループ会社間の連携によって専門性を高め、ワンストップで総合的な金融サービスを提供できることが、他行との差別化につながっています。さらにカード事業ではキャッシュレス化の流れに乗り、手数料収入を拡大する余地があるため、収益基盤の強化にも寄与しています。
リソース
トモニホールディングスの重要なリソースは、グループ傘下にある徳島大正銀行や香川銀行をはじめとした地域金融機関のネットワークと、人材の専門性です。特に地元事情に精通した行員の存在が、顧客との信頼関係を築く上で欠かせない財産となっています。なぜそうなったのかというと、地方銀行は地域との結びつきが強いほど、顧客からの相談や要望を正確につかみ取れるからです。さらにITシステムやオンラインバンキングのインフラもリソースとして重要性が高まっています。高齢化が進む一方でデジタル時代が加速している状況で、リアルとオンラインの両面を充実させることが競争優位を生むためです。このようなリソースを適切に活用することで、地元経済の発展とグループの成長を同時に実現しやすくなっています。
パートナー
地域企業や自治体をはじめ、地元商工会議所や他の金融機関との連携もトモニホールディングスにとって大切なパートナー関係です。例えば地域振興のための公的支援制度を活用する際には、自治体と協力しながら融資を進めるケースが多くみられます。なぜそうなったのかというと、地方銀行単独ではカバーしきれない資金ニーズや経営支援を、さまざまなパートナーと協力することで補完し合えるからです。また、地元大学や各種団体と連携し、起業支援プログラムや事業承継セミナーなどを共同開催することで、潜在的な顧客を開拓する機会にもつながっています。こうした協力体制が、地域全体の経済活性化につながる相乗効果をもたらします。
チャンネル
トモニホールディングスは、店舗窓口を中心とした対面サービスだけでなく、オンラインバンキングやモバイルアプリなどのデジタルチャネルにも力を入れています。なぜそうなったのかというと、従来の地域密着型の強みを活かしつつ、若年層や遠隔地の顧客にもアプローチしたいという思いがあるからです。特にネットやスマートフォンを使い慣れた世代に対しては、オンライン上で融資相談や口座開設の手続きを完結できる仕組みを整えることで、利便性を高めています。また、店舗に足を運べない高齢者向けには、訪問サポートを強化しており、リアルとデジタルを柔軟に使い分けることが競争力の確保に役立っています。
顧客との関係
対面での親身な相談対応と、オンラインサポートの両立が特徴です。窓口や営業担当者が直接ヒアリングすることで、顧客の細かな悩みや要望を見逃さずに解決策を提示しています。一方で、24時間いつでも利用できるオンラインサービスを整備することで、忙しい社会人や遠方に住む人にもスムーズに対応しています。なぜそうなったのかというと、高齢者から若年層まで幅広い層を抱える地域社会では、画一的なアプローチだけではカバーしきれないからです。複数の手段を用意することで、あらゆる顧客層と継続的な信頼関係を築きやすくなり、離反を防ぐ役割も果たしています。
顧客セグメント
顧客は主に個人、法人、自治体の三つに大きく分かれています。個人顧客は住宅ローンやカード利用、各種預金商品が中心で、法人顧客は事業資金やリース契約などが柱です。さらに自治体は地域振興や公共事業の資金調達など、地域インフラを支える重要な存在です。なぜそうなったのかというと、地方銀行として地域社会のあらゆる資金ニーズに応え、経済活動を幅広く支援する必要があるからです。一部の都心型銀行のように大企業や富裕層だけに特化するのではなく、地域コミュニティ全体を顧客と捉えることで、盤石な顧客基盤を築いています。
収益の流れ
トモニホールディングスの主な収益は、融資利息と各種手数料収入、そしてリース料などから成り立っています。貸出金利から得られる利息は地方銀行としての基本的な収益源であり、リースに関しては企業の設備投資が活性化すると収益が拡大する特性があります。なぜそうなったのかというと、地域の企業や個人が事業や生活のために資金を必要とする場面は多岐にわたるため、融資やリースなど多面的なサービスを提供し、安定的な収益を得る構造が必要とされているからです。加えてカード事業や運用商品などの手数料収入が伸びれば、低金利環境下でも業績を維持しやすいというメリットがあります。
コスト構造
主なコストは人件費、ITシステム維持費、店舗運営費などです。地方銀行の場合、地元に密着した店舗網を維持するコストが大きく、さらに最近はオンラインサービスの拡充に伴うIT投資も増えています。なぜそうなったのかというと、地域社会でのフェイス・トゥ・フェイスの信用構築は不可欠である一方、デジタル時代に応じたシステム整備も進めないと、若い世代との接点を失う可能性があるからです。そのため、リアルとデジタルの両面に投資を行わなければならず、コスト管理にはより一層の工夫が求められています。

自己強化ループ
トモニホールディングスが持つ大きな強みは、地域経済の発展と自社の収益向上が連動する自己強化ループです。具体的には、地元企業に積極的に融資することで新たな雇用や産業を生み出し、それが地域の景気を底上げします。すると個人消費も上向きになり、個人向けローンや各種金融商品などの利用が増加し、銀行の収益がさらに拡大するのです。こうした正のサイクルが続くことで、銀行自体も成長資金を確保できるため、デジタル化や新商品開発などに再投資し、より幅広いサービスを提供できるようになります。結果として、地元企業と銀行が一緒に成長し合う関係が築かれ、周辺地域全体が活気づく好循環を生み出しています。地方銀行としては理想的なモデルといえますが、地域経済の減速や人口減少などによって崩れないよう、継続的な施策が求められています。

採用情報と株式情報
採用面では、公表されている初任給は具体的に示されていないものの、一般的な地方銀行と大きく変わらない水準と推測されています。年間休日は120日前後が見込まれ、地域企業としてはワークライフバランスにも配慮した働きやすい環境づくりに力を入れているようです。採用倍率は公表されていませんが、地域に根ざした安定企業として一定の人気があるとされています。
株式情報では、銘柄コード8600として上場しており、2025年3月期の年間配当予想は1株あたり16円です。2025年2月時点の株価はおよそ496円で推移しており、配当利回りも地方銀行株としては魅力的な水準といえます。安定した配当収入を期待する投資家にとっては、検討する価値のある銘柄です。

未来展望と注目ポイント
トモニホールディングスの今後を考えるうえで、地域経済の動向とデジタル化の進展が大きなポイントになります。地方では人口減少や高齢化が進む一方、新たな産業や観光資源の活用などで経済を活性化させる取り組みが続いています。同社は地域企業への融資サポートや事業承継支援だけでなく、キャッシュレスの導入支援やオンラインサービスの充実を通じて、新しい金融ニーズを掘り起こそうとしています。また、大都市圏との連携やM&Aによるさらなる業務拡大も視野に入れており、必要に応じてグループ間の協力体制を強化することが考えられます。デジタル投資を積極的に進めながら、地域ならではのつながりを維持することで、地元住民からも企業からも選ばれ続ける存在を目指しています。こうした動きが順調に進めば、今後も堅実な業績と安定した株主還元を維持できる可能性が高く、投資家や就職活動中の方にも注目度が高まると期待されています。