企業概要と最新業績
株式会社フェイスネットワーク
【全体の業績】
株式会社フェイスネットワークは、東京都渋谷区に本社を置き、東京の「城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）」を中心とした最人気エリアにおいて、投資用新築一棟RC（鉄筋コンクリート）マンションの開発・販売を手掛ける不動産投資支援企業です。
同社は、土地の仕入れから設計・施工（建築）、さらには賃貸管理・建物マネジメントまでを自社で一気通貫で行う「ワンストップサービス」を最大の強みとしています。自社ブランド「GranDuo（グランデュオ）」シリーズをはじめ、デザイン性と堅牢性を両立したRCマンションは入居率が極めて高く、国内外の富裕層や個人投資家からの資産運用ニーズを完璧に捉えた強固な事業基盤を確立しています。
物件価値向上の取り組みが最高の形で実を結び、破竹の勢いで最高益を更新し続けている同社ですが、先月中旬（2026年5月15日）に発表された最新の連結会計年度（2026年3月期）における通期決算は、売上高が329億1,600万円となり前の期比で10.0％の増加を記録しました。さらに、本業の儲けを示す営業利益は56億3,200万円（前の期比24.6％増）、経常利益は51億6,500万円（前の期比25.8％増）と爆発的に拡大。親会社株主に帰属する当期純利益も35億8,600万円（前の期比29.5％増）に達し、売上高およびすべての各段階利益において「過去最高益」を鮮やかに更新。5期連続の増収・営業増益を成し遂げる極めて力強い大躍進の決算となりました。
この極めて優れた業績結果をもたらした要因としては、主軸の不動産投資支援事業において、国内外の富裕層による都心不動産への投資意欲が一段と高まったためです。「GranDuo」シリーズなどの大型化を推進し、物件価値（プレミアム感）を高めて引き渡す戦略が完全に奏功。これによって売上総利益率（粗利益率）が綺麗に改善し、トップライン（売上高）の伸びを大幅に上回る利益の急拡大を牽引しました。また、2025年度グッドデザイン賞を自社開発7物件で受賞するなど、対外的なブランド価値の向上が販売効率のさらなる底上げにつながりました。
これに対して同社は、昨今の建築資材価格やエネルギーコストの高止まり、および深刻な職人不足にともなう労務費・建築コストの上昇といった強い外部環境の負荷に直面しました。また、中長期での事業拡大を見据えた、設計・施工を担う技術人材や営業人員の積極採用にともなう人件費の増加といった先行投資の負担もありました。しかし、同社が誇るワンストップの内製化体制（自社での施工管理徹底による中間マージン排除）と、城南3区というプレミアムな立地による「価格競争に巻き込まれない絶対的なブランド力」が、これらインフレコストの影響を完全に凌駕しました。
今回の好調な業績着点を受け、同社は期末配当の増配（6期連続増配を予定）を打ち出したほか、配当方針を変更して「累進配当（減配せず配当を維持または増配する方針）」の導入を決定。株主への利益還元姿勢を一段と強化しています。2025年秋に実施した1株から3株への株式分割を経て流動性も高まっており、強固な富裕層マーケティングと徹底したローコストオペレーションを武器に、東京の超一等地における高付加価値な住まいインフラの再構築を力強く推進しています。
【参考文献】https://faithnetwork.co.jp/ir
・価値提案
投資家に対しては「安定した資産運用機会」を、入居者に対しては「高品質かつ安心な住環境」を提供していることが大きな特徴です。
鉄筋コンクリート造にこだわり、耐震性や防音性を重視することで、エリア競合の差別化を図っています。
【理由】
高額帯の不動産投資を検討する顧客層が、安全性や快適性を重視する傾向にあるためです。
またブランド力を高めることは、投資家の信頼獲得や長期的な賃貸需要の喚起にもつながるため、質の高い建築仕様とアフターサービスが重視されています。
・主要活動
土地の仕入れから設計・施工・販売・賃貸管理までを一貫して行っています。
これは社内の情報共有をスムーズにし、外注コストを抑えるだけでなく、顧客への迅速な対応やサービスの品質管理を可能にしています。
【理由】
多くの不動産デベロッパーは外部の建設会社や管理会社に業務を委託しますが、フェイスネットワークでは全工程を自社で統括することで、ブランド力の維持と細部までこだわった物件提供を実現しているからです。
・リソース
自社ブランド「GranDuo」を中心としたシリーズ展開と、城南エリアにおける豊富な土地情報やネットワークが強みです。
また設計・施工・営業・管理といった専門家材をそろえることで、高品質な物件開発とアフターサービスを一体化して行える点も大きなリソースとなっています。
【理由】
特定エリアでの長年の実績により、土地の特性や需給動向を把握しているため、他社には真似できない知見が蓄積されやすくなったからです。
・パートナー
金融機関や設計事務所、建設業者、さらには投資家向けの情報発信媒体など、多岐にわたるパートナーと連携しています。
特に金融機関との結びつきは、投資家に対する融資支援やローン相談の円滑化にも寄与します。
【理由】
一棟マンション投資は高額取引であるため、信頼できる金融パートナーとの協力が不可欠だからです。
また質の高い施工を実現するためには、優れた技術力を持つ建設会社や設計事務所との連携が欠かせません。
・チャンネル
自社営業チームを中心に、ウェブサイトや投資家向けセミナーなどを活用して潜在顧客にアプローチしています。
さらに既存オーナーからの紹介も重要なチャンネルとなっており、ブランドイメージの向上により口コミが広がる構造を作っています。
【理由】
高額投資案件では、信頼性や評判が購入決定に大きく影響するためです。
リアルなセミナーや顧客との直接対話を通じて安心感を提供する戦略が重視されています。
・顧客との関係
賃貸管理サービスやアフターサポートの充実により、購入後もオーナーとの関係を継続的に維持しています。
入居者のクレーム対応や建物のメンテナンスも自社で行うことで、オーナーの負担を軽減すると同時に満足度を高めています。
【理由】
不動産投資は長期保有が前提となることが多いため、短期的な利益のみならず、継続的な顧客満足がリピート購入や紹介につながるからです。
・顧客セグメント
城南エリアでの不動産投資を検討する個人投資家、資産管理会社、法人などを主要な顧客としています。
高所得者層だけでなく、資産形成を目的とする中間層にもアプローチしていることが特徴です。
【理由】
近年の低金利環境や将来の年金不安などから、若年層やサラリーマン層の不動産投資需要が拡大しているためです。
・収益の流れ
最大の収益源は新築一棟マンションの販売収益です。
また賃貸管理から得られる管理手数料や、場合によってはサブリース収入も重要な収益源となっています。
【理由】
物件開発による一時的な売却益だけでなく、管理事業による安定収入があることで、事業リスクを分散しつつ企業価値を高める狙いがあるからです。
・コスト構造
土地取得費や建設コストが大きな部分を占めますが、人件費や広告・マーケティング費用も無視できません。
自社一貫体制を取ることで外注コストを抑えつつも、専門人材の育成やデザイン性の高い物件構築には相応の投資が必要です。
【理由】
高品質な物件を提供しブランド力を維持するためには、安易にコストを削減せず一定の品質基準を保つ姿勢が求められているからです。
自己強化ループ
城南エリアという需要の高い立地に特化し、新築一棟マンションに注力することは、同社のブランド力を高める大きな要因になっています。
土地の仕入れから賃貸管理までを自社で行うことで、オーナーや入居者の満足度が向上し、その結果としてリピートや口コミ紹介が増え、さらには販売チャネルの拡大にもつながります。
こうしたプラスのサイクルは、さらなる投資家層の獲得につながり、資金力や知名度の向上、そして優良な土地情報の集まりやすさへと波及します。
一度構築したブランドイメージが、次のプロジェクトの信頼性を高める好循環を生むため、この自己強化ループが同社の成長戦略を支える重要なポイントになっています。
採用情報
初任給や平均休日、採用倍率などの詳細は公表されていません。
今後は不動産開発業務だけでなく、投資家対応やマーケティング、IT活用など、多方面で専門性を高める必要があると考えられます。
そのため幅広い分野の人材を求めている可能性があります。
興味のある方は公式サイトや採用ページの情報を確認することが望ましいです。
株式情報
銘柄は株式会社フェイスネットワーク（証券コード 3489）です。
配当金や1株当たりの株価については最新のIR資料を参照する必要があります。
一般的に不動産セクターの企業は、市況や開発案件の進捗により株価や配当方針が変動しやすい傾向があります。
気になる方は同社のIR情報やマーケット情報を随時チェックしておくと良いでしょう。
未来展望と注目ポイント
自社一貫体制と城南エリア特化という強みを活かし、安定的な需要に支えられたビジネスを展開している点が魅力です。
今後は建築コストの変動や金利動向など、外部環境の影響をどれだけコントロールできるかが課題といえます。
さらに、IT技術を活用した賃貸管理や新しい販売チャネルの開拓など、従来の不動産業界の枠を超える取り組みにも期待が寄せられます。
また首都圏再開発やインフラ整備の進展による地価上昇が続けば、高品質物件の供給がよりいっそう注目を集めるでしょう。
今後の成長戦略としては、ブランド力を維持しつつも新たなエリアや事業領域を模索する動きがあるかが大きなカギとなりそうです。
投資家としては、安定した収益性と将来的なキャピタルゲインをともに期待できるかどうかを見極めることが重要になってきます。
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