企業概要と最近の業績
株式会社デザインワン・ジャパン
デザインワン・ジャパンは、「世界を、もっと近くに。」というビジョンのもと、ITを活用して地域経済の活性化を目指す企業です。
主力事業として、店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」を運営しています。
「エキテン」は、リラクゼーション、グルメ、ヘアサロン、クリニックなど、様々なジャンルの地域のお店情報を掲載し、ユーザーがお気に入りのお店を見つける手助けをしています。
店舗向けには、集客を支援する有料プランを提供することを主な収益源としています。
2025年8月期第3四半期の連結業績は、前年の同じ時期と比較して増収となりましたが、利益面では損失が拡大しました。
売上高は19億9,800万円で、前年同期から12.4%の増加です。
一方で、営業利益は1億6,800万円の損失となり、前年同期の1億4,300万円の損失から赤字幅が拡大しました。
経常利益も1億7,100万円の損失となっています。
これは、売上は増加したものの、主力サービスである「エキテン」の機能強化やプロモーション活動のための先行投資がかさんだことなどが要因です。
価値提案
株式会社デザインワン・ジャパンが提供する「エキテン」は、中小事業者が自社の情報を消費者に伝えやすくするプラットフォームです。
数多くのジャンルや地域の店舗を掲載することで、ユーザーは幅広い選択肢からお店やサービスを探すことができます。
投稿される口コミによって、お店の実際の利用体験が共有されるため、信頼性の高い情報が得られる点も魅力です。
このように、中小事業者にとっては集客のハードルを下げるきっかけになり、消費者にとっては選択肢が広がるメリットがあります。
【理由】
多くの地域情報サイトが特定のジャンルに特化する中で、あらゆるジャンルを網羅することで潜在的なユーザー数を増やし、口コミが蓄積しやすい仕組みが生まれたからです。
幅広い層を取り込むことでプラットフォーム全体が盛り上がり、事業者とユーザーの双方に価値が提供できるようになっています。
主要活動
主力事業は「エキテン」の運営ですが、並行してITオフショア開発やWeb制作・受託開発にも取り組んでいます。
オフショア開発はベトナムのグループ会社と連携して行っており、コスト競争力と技術力を両立するための重要な手段となっています。
これにより、国内だけでなく海外の開発リソースも活用できるため、サービス開発やシステム運用を効率的に進めることができます。
【理由】
中小事業者支援の基盤となるインターネットサービスを維持・拡大するには、最新技術を低コストかつスピーディーに取り入れる必要があり、国内外のリソースをフレキシブルに活用する戦略が有効だったからです。
リソース
同社のリソースとしては、まず全国規模での豊富な店舗データベースが挙げられます。
エキテンに掲載されている店舗数は約464万件にも上り、口コミ投稿数も150万件以上に達しているため、膨大な情報を抱えている点が強みです。
さらに、開発面ではベトナムのグループ会社Nitrotech Asia社との連携が可能で、技術力の高いエンジニアチームを活用できるのも大きな資産となっています。
【理由】
中小事業者を対象としたサービスでは、特定地域のみでなく全国規模のデータベースを築く必要があり、それを支えるために専門の開発体制が不可欠だったからです。
また、オフショア開発を組み込むことでコストを抑えつつ専門性を強化し、より多くの中小事業者を取り込める体制を整えました。
パートナー
最も重要なパートナーはベトナムに拠点を持つNitrotech Asia社です。
オフショア開発の拠点として機能するだけでなく、現地でのIT技術者の確保や新たなサービスの共同開発を担うことで、スムーズなシステム運用を可能にしています。
さらに、地域の中小事業者や広告代理店との連携も重要です。
【理由】
口コミサイトを活性化させるには、事業者への広告提案や、代理店を通じたプロモーションが不可欠だからです。
加えて、海外開発を活用することで人的リソースを幅広く確保し、柔軟なサービス改良を実現する道筋が開けました。
チャンネル
同社のチャンネルは大きく分けて、自社ウェブサイト、モバイルアプリ、そして営業チームによる直接的なアプローチがあります。
ウェブサイトとアプリを通じては全国のユーザーが口コミを投稿・閲覧でき、オンライン上での集客が進む仕組みです。
営業チームは地域の中小事業者に直接サービスを説明し、広告契約や掲載を促進します。
【理由】
インターネット上だけでは認知が進みにくいジャンルやエリアがあるため、対面での説明や契約のフォローが必要でした。
オンラインとオフラインの両面から事業者に働きかけることで、多岐にわたる店舗の掲載を確保しようと考えた結果です。
顧客との関係
同社が運営する「エキテン」では、オンラインプラットフォームを通じたユーザーとの双方向のコミュニケーションが重視されています。
口コミの投稿や評価、事業者への問い合わせなど、ユーザーと店舗がやりとりできる仕組みを整えています。
また、カスタマーサポートを用意してユーザーからの問い合わせや苦情に対応することで、サービスの質を維持しています。
【理由】
口コミサイトは情報の信頼性が重要であり、ユーザーや店舗が安心して利用できる環境づくりが欠かせないからです。
満足度の高い体験が増えるほど口コミが活性化し、さらに多くのユーザーを呼び込む循環が生まれます。
顧客セグメント
顧客セグメントは大きく分けて、情報を発信したい中小事業者と、口コミを利用したい一般消費者に分かれます。
中小事業者にとっては、広告宣伝や集客を行うための手段としてエキテンへの掲載が重宝され、消費者にとってはリアルな口コミ情報をもとに店舗選びができる利便性があります。
【理由】
全国規模での口コミプラットフォームを成立させるには、投稿者（消費者）と掲載店舗（事業者）の双方が納得できるシステムが必要だったからです。
事業者への広告収入とユーザーの集客ニーズを結びつけることで、相互に利益のある関係が成り立っています。
収益の流れ
同社の収益は主にエキテンでの広告収入から生まれています。
具体的には、店舗情報の有料プランや広告枠、特別なPR企画などを事業者に提供し、その費用によって安定した売上を確保しています。
また、IT開発受託費用やWeb制作・受託開発の売上も収益源の一部となっています。
【理由】
口コミサイトとしての機能だけでなく、技術力を生かした開発事業も同時に行うことで、事業リスクを分散しながら安定的な収益基盤を築こうとしているからです。
エキテンの集客力を高める一方で、IT面の技術提供によるBtoBビジネスも展開しています。
コスト構造
コスト構造では、人件費やシステムの開発・運用費が大きな割合を占めます。
特に、口コミサイトを支えるシステムのメンテナンスや新機能の開発には一定の投資が必要です。
さらに、マーケティング費用も重要で、サービスの知名度を高めたり新規ユーザーを獲得したりするために宣伝コストがかかります。
【理由】
口コミサイトは規模が大きくなるほどサーバー負荷やセキュリティ対策が必要となり、安定運用を支えるために専門チームとシステム投資が欠かせないからです。
ユーザー数が増えれば増えるほど運用コストも増加しますが、それがさらに事業拡大に貢献する循環を目指しています。
自己強化ループ
株式会社デザインワン・ジャパンが運営するエキテンでは、口コミ投稿と閲覧が増えるほどユーザー同士の情報交換が活性化し、それに伴って新たな口コミが生まれやすくなる好循環が形成されます。
口コミが豊富になることでサイトの信頼度が上がり、さらに多くのユーザーが利用し始めるという自己強化ループです。
加えて、中小事業者にとっては実際に集客効果が高まるため、口コミの質を高めようとする努力や店舗情報の充実化につながります。
その結果、消費者はより確かな情報を得られ、事業者も広告やプロモーションに力を入れるため、サイト全体の信頼度と利用価値が一層高まるのです。
こうしたループが拡大していくことで、同社のビジネスモデルは持続的に成長していきます。
採用情報
同社では、総合職（企画・開発系）やSE、プロジェクトマネージャーなど幅広いポジションを募集しています。
初任給はおよそ20万円から44万円程度で、実力や業務内容によって変動します。
年間の休日は120日以上とされており、仕事とプライベートのバランスをとりやすい点が魅力です。
採用倍率は公表されていませんが、IT関連企業として専門知識やチャレンジ精神を持つ人材を積極的に求めている傾向があります。
株式情報
銘柄は株式会社デザインワン・ジャパン（証券コード6048）で、配当金に関しては具体的な数字が公表されていません。
現在の株価はおよそ115円で、時価総額は17億円ほどとされています。
今後の業績拡大が株価にどのように反映されるかは注目ポイントの一つで、IR資料でも成長戦略に力を入れていることがうかがえます。
未来展望と注目ポイント
今後は、口コミサイトとしてのエキテンをさらに拡大するだけでなく、ベトナムのグループ会社との連携によるIT開発受託ビジネスの強化も期待されています。
オフショア開発によって開発コストを抑えながら、新機能のリリースやサービス改善をスピーディーに行える点は大きな強みです。
さらに、中小事業者への支援策として、集客や店舗運営に役立つデータ分析サービスやマーケティングサポートなど、新たな付加価値を生む取り組みにも踏み込みやすいと考えられます。
地域活性化のニーズが高まっている現代においては、口コミ情報とIT技術を組み合わせたソリューションが重要視されるでしょう。
こうした動きは社会的に意義の高い領域であり、長期的に見ても需要が尽きることは少ないと見込まれます。
成長戦略を着実に進めていけば、今後の株価上昇や事業拡大にも大きな可能性があるのではないでしょうか。
ユーザーと事業者の橋渡しとして、さらなるイノベーションを生み出すことが期待されています。
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