INCLUSIVEの魅力を徹底解説ビジネスモデルが生む成長戦略

INCLUSIVEとは企業概要と最近の業績

INCLUSIVE株式会社

当社は、テレビ局や出版社、新聞社といったメディア企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しています。

ウェブサイトやアプリの企画・開発から、広告運用による収益化、有料課金サービスの導入までを包括的にサポートしています。

メディア企業が持つ情報やコンテンツの価値を、デジタルの世界で最大化させることが当社の役割です。

また、広告配信ネットワークの運営や、メディア事業への投資・M&Aも手掛けています。

2026年3月期の第1四半期連結決算では、売上高が11億76百万円となり、前年の同じ時期と比較して13.0%の減収となりました。

これは、事業ポートフォリオの見直しに伴い、一部の子会社を売却したことなどが主な要因です。

一方で、利益面では改善が見られ、営業損失は52百万円となり、前年同期の82百万円の損失から赤字幅が縮小しました。

不採算事業の整理やコスト管理の徹底により、収益性の改善が進んでいます。

【参考文献】https://www.inclusive.co.jp/

価値提案
INCLUSIVEは、メディア企業や食品関連企業だけでなく、宇宙といった新領域まで幅広く支援することで、顧客が抱える課題を総合的に解決しています。
デジタル化やブランドコンサルティングなど、それぞれの専門性を活かすことで、顧客にとって「一社で多面的なサービスが受けられる」利便性が生まれています。
【理由】
もともと出版社や放送局などのメディア支援で培われたノウハウが、他の業界にも転用しやすかったことが背景にあります。
メディア事業で培ったコンテンツ制作力やマーケティングの知見は、飲食や宇宙領域においても強い差別化ポイントとなり、顧客からの信頼を高める重要な要素になっています。
主要活動
INCLUSIVEが中心的に行っているのはコンサルティングやコンテンツ制作、商品開発などです。
メディアや広告の知識を活かしてブランド戦略を提案したり、高級料亭の運営で得た飲食事業のノウハウを横展開したりと、幅広い領域での企画力が強みになっています。
【理由】
同社はさまざまな領域を自ら運営・開発してきた経験があるため、単なる助言にとどまらず実務を伴った支援が可能だからです。
単なるアドバイスで終わらず、実際にプロジェクトを動かせる体制を整えていることで、顧客も安心して任せられる体制を築いています。
リソース
同社の最大のリソースは、専門性を持つ多様な人材と長年にわたり構築してきたパートナーシップです。
メディア業界のプロデューサー、ITのエンジニア、老舗料亭の料理人など、業界を横断した人材が集結していることで、各分野のノウハウを融合できるのが強みです。
【理由】
複数事業を同時に展開してきた結果、各セクターごとに必要な専門家を社内外で確保する必要があったからです。
社内には多彩な経歴を持つ人々が集まり、それらを束ねる経営体制が機能しているため、総合力の高いソリューションを生み出せるようになっています。
パートナー
出版社やテレビ局などのメディア関連企業、食品業界の企業、さらには宇宙関連の機関など、多岐にわたるパートナーと提携を行っています。
これらのつながりにより、新規ビジネスやコラボ企画が生まれやすいのもINCLUSIVEの特徴です。
【理由】
同社はもともとメディア支援を主軸にしていたことで大手出版社や放送局と緊密な関係を築き、それを他の業界にも展開できるようになったからです。
また、下鴨茶寮の運営経験から食品業界とのネットワークも広がり、新事業領域への足がかりとなっています。
チャンネル
販売やサービス提供のチャンネルは、直接営業によるBtoB取引が主ですが、オンラインプラットフォームの活用やパートナー企業と共同でのプロモーションも活用しています。
飲食事業では自社ECや百貨店での展開もあり、宇宙関連事業では専門ウェブサイトや展示会での案内など、多彩なチャンネルを確立しています。
【理由】
異なる事業領域ごとに適した販売経路を確保する必要があるからです。各業界に合わせたチャンネルを選択し、効率的にサービスを届けることで収益拡大を目指しています。
顧客との関係
プロジェクトごとに要件が異なることが多いため、長期的なパートナーシップを重視しています。
コンサルティングやコンテンツ制作の場面では、継続的な打ち合わせと改善提案を繰り返すことで、顧客の満足度を高めています。
【理由】
単発の取引だけでは成果を最大化しづらい領域が多く、戦略的な連携を継続することで顧客に合わせたカスタマイズやアップデートが必要になるからです。
特にメディア企業との連携では、媒体運営や広告モデルなど定期的な見直しが発生するため、長期的なフォロー体制を整えています。
顧客セグメント
主にメディア企業や食品事業者に加え、新領域として宇宙関連企業やカーボンクレジットを扱う企業も含まれます。
幅広いセグメントを対象とすることで、特定の業界が不調でも他の事業で補えるのが強みです。
【理由】
インターネットメディアの変動が大きい市場でリスク分散を図る必要があったからです。
また、成長市場とみられる宇宙分野に早期参入することで、先行者利益を狙う戦略も背景にあります。
このように多様な顧客セグメントを持つことで、柔軟な成長を続けられる体制が生まれています。
収益の流れ
コンサルティングフィーやプロジェクト単位での報酬、商品販売による売上、さらには衛星データの提供や分析サービス料など、多面的な収益源を確保しています。
【理由】
一つの収益モデルに依存しすぎると市場の変動リスクが高まるため、あらかじめ複数の柱を築いておく必要があったからです。
メディアコンサルやブランドコンサルで得る安定的なフィー収入に加えて、食関連商品の販売や宇宙事業のデータ利用料などを組み合わせることで、企業としての収益バランスを整えています。
コスト構造
人件費や研究開発費、マーケティング費用に加え、新事業の設備投資などが主要コストとなっています。
宇宙関連事業の研究や衛星データの取得コストなども発生しているため、初期投資がかさむ面は否めません。
【理由】
新興領域である宇宙分野やデジタルメディア事業で早期に市場を押さえるには積極的な投資が必要だからです。
ただしメディアコンサルや食品関連事業はすでにある程度の売上を生み出しており、固定費をカバーする下支えの役割を担っています。