企業概要と最近の業績
株式会社ミモナ
和歌山県に本社を置き、アウトドア・スポーツ用品の小売および卸売業を展開する企業です。
主力事業として、セレクトショップ「アウトドアショップ Orange」の店舗運営やオンラインショップのEコマース事業を手がけています。
また、自社ブランド商品の開発も行っており、特に「アウトドアスパイス ほりにし」は同社の代表的なヒット商品として知られています。
その他にも、キャンプ場の運営や関連イベントの開催など、アウトドアに関連する多様なサービスを提供しています。
2023年1月に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場しました。
2025年1月14日に公表された2025年5月期の中間決算短信によると、当中間連結会計期間（2024年6月1日～2024年11月30日）の業績は、売上高が18億82百万円となりました。
これは、前年の中間期の売上高19億13百万円と比較すると1.6%の減少です。
利益面では、営業利益が1億14百万円（前年同期比42.3%減）、経常利益が1億16百万円（同43.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円（同38.3%減）となっています。
【参考文献】https://mimona.co.jp/
価値提案
株式会社ミモナの価値提案は、高品質かつ独自性のあるアウトドア用品と工業用製品を提供することにあります。
中でもアウトドアスパイス ほりにしは、多くのキャンプ愛好家やバーベキュー好きの人々に支持される看板商品です。
【理由】
なぜこのような価値提案が生まれたのかというと、アウトドア市場が近年盛り上がりを見せる中で、差別化された商品が求められるようになったからです。
同時に工業用製品においては、企業のセキュリティや特殊印刷など専門技術が必要な領域を深堀りすることで、他社との差別化が図りやすくなっています。
こうした高付加価値を生み出す姿勢が、アウトドア分野と工業用製品分野の両面での事業安定につながっているのです。
主要活動
製品の企画と開発、そして自社ブランドのプロモーションに大きく力を入れている点が特徴的です。
新しい香辛料やキャンプグッズを市場に投入するときには、ユーザーの生の声を取り入れながら試作品を繰り返し改良し、納得のいく品質に仕上げています。
工業用製品の領域では、高精度なインクやセキュリティ技術の研究開発を行い、企業顧客の要望に応えられる体制を整えてきました。
【理由】
なぜこうした活動を主要なものとしているかというと、同社が掲げる「常に一歩先をいくモノづくり」によって、競合他社との差異化を確実にするためです。
このように、ユーザー目線と技術革新の両面を大切にする姿勢が、事業の成長を支えています。
リソース
同社のリソースは自社ブランドの信頼度、製造設備、そして専門知識を持つスタッフによって構成されています。
アウトドアスパイス ほりにしのヒットによって高まったブランド力は、他のアウトドア商品や関連グッズにも波及しており、新商品を発売するときの障壁が下がっています。
加えて、工業用製品を支える技術者や研究開発チームの存在も見逃せません。
【理由】
なぜこれらが重要視されているかというと、市場で長く愛される商品や技術を作り続けるためには、高い専門性を持つ人材と、それらを形にできる設備が欠かせないからです。
こうした充実したリソースがあるからこそ、アウトドアと工業用製品の二つの柱を並行して成長させることが可能になっています。
パートナー
株式会社ミモナは、原材料供給業者や物流業者、小売パートナーとの強い連携を大切にしています。
特にアウトドアスパイス ほりにしなどの食品系製品を扱う場合、良質な原材料を安定的に入手することが非常に重要となります。
【理由】
なぜパートナーとの関係がこれほど重視されるかというと、顧客のニーズに応じて迅速に供給量を調整しながらも品質を維持するためには、信頼できるサプライチェーンが欠かせないからです。
工業用製品の分野でも、特殊インクや樹脂などを提供するサプライヤーとのやり取りが欠かせません。
こうしたパートナーとの協力体制が、予想を超える受注があっても柔軟に対応できる基盤となっています。
チャンネル
販売チャンネルとしては、自社のオンラインショップや小売店への卸売、さらにイベントや展示会への出展など、多面的なアプローチを実施しています。
オンラインでの直販によって顧客と直接やり取りできるため、新商品の情報やキャンペーンの告知をスピーディーに行うことができます。
一方、小売店での展開は、実際に商品を手に取ってもらえるので、より幅広い層にアプローチできるメリットがあります。
【理由】
なぜこうしたチャンネル展開を行うかというと、アウトドア商品のターゲットが若者からファミリー層まで多岐にわたるため、一つの販売方法だけでは十分にカバーできないからです。
複数のチャンネルを使い分けることで、多様な顧客ニーズに応えています。
顧客との関係
株式会社ミモナでは、イベント開催やSNSを通じた情報発信によって、顧客と直接対話する機会を増やしています。
アウトドアファン向けのキャンプイベントや試食会などを実施し、ユーザーからのフィードバックを商品開発に取り入れるのが特徴です。
【理由】
なぜこうした関係構築を重視するかというと、競合が増えるアウトドア市場でブランドのファンをしっかり育てるには、消費者との信頼関係が欠かせないからです。
工業用製品に関しても、法人顧客との定期的な打ち合わせやアフターサポートを強化し、長期的な取引を安定させる工夫をしています。
顧客セグメント
同社はアウトドア愛好家から工業分野の法人顧客まで、幅広いセグメントをカバーしています。
アウトドア関連では、キャンプやバーベキュー、スポーツなどを楽しむ個人やファミリー層が中心ですが、コラボ商品や限定企画などでファン層を継続的に拡大しています。
工業製品では、セキュリティインクや特殊印刷などを必要とする企業や公的機関が主要顧客です。
【理由】
なぜ両極に見える顧客セグメントを同時に扱うのかというと、アウトドア市場には季節性がある一方で、工業用製品は年間を通じて比較的安定した需要が見込めるからです。
この二つの柱があることで、経営リスクが分散されているのです。
収益の流れ
同社の収益は主に製品の販売によって得られています。
アウトドア用品に関しては、小売店経由やオンラインショップ経由での売上が大部分を占めています。
人気商品のアウトドアスパイス ほりにしがリピーターを増やしていることもあり、安定した売上源となっているのが特徴です。
工業用製品では、法人向けの長期契約や定期購入による売上が見込めるため、安定性が高い収益となっています。
【理由】
なぜこの収益構造が重視されるかというと、両事業が補完し合うことで景気や流行の変化に左右されにくい体質を作り上げているからです。
コスト構造
株式会社ミモナのコストには、製造コストや物流コスト、さらに広告宣伝費が含まれます。
アウトドア商品は品質を重視するため、原材料や加工工程への投資が必要となりやすい反面、売価に反映させやすい特徴があります。
一方、工業用製品も専門設備や研究開発費がかかる分、独自技術として高い付加価値を生み出すことができます。
【理由】
なぜこのようなコスト構造になっているかというと、どちらの事業も品質と技術力を武器にしており、そのための投資が企業の存在意義を支えているからです。
結果的に、一定のコストが発生しても、ブランド力と付加価値でしっかりと収益を確保する仕組みを築いています。
自己強化ループ
株式会社ミモナの自己強化ループは、主力商品の高い人気が新しいファンを呼び、さらにブランド力を強化していく仕組みになっています。
例えばアウトドアスパイス ほりにしがキャンプ場やSNSで話題になると、一気にユーザー数が増えます。
すると商品レビューや口コミがさらに広がり、それをきっかけに新規顧客がさらに流入します。
こうした売上増加が、新たな商品開発や広告宣伝費へと再投資されることで、次の成長ステージへと進む好循環が生まれます。
工業用製品の分野でも、高い技術力が法人顧客を惹きつけ、長期契約が収益の安定につながることで研究開発投資を継続できる仕組みが成り立っています。
両事業の柱が互いを補完し合うことで、より強固なビジネス基盤が形成されているのが同社の特徴です。
採用情報
同社では、初任給として月給22万円以上が提示されています。
休日は年間で115日あり、月に9日から10日ほど休めるため、仕事とプライベートの両立がしやすい環境といえます。
採用倍率は公表されていませんが、アウトドア市場や工業用製品の専門分野に強みを持つ企業であるため、就職先としての注目度も高いと考えられます。
新卒だけでなく、中途採用や技術職の募集も行われることがあるため、幅広い人材を受け入れているのも特徴です。
株式情報
同社の証券コードは7117です。
2023年5月期と2024年5月期には配当金が実施されていません。
一方で1株当たり純資産は2023年5月期末の時点で3,703円25銭を記録しており、着実な事業拡大と資本の積み上げがうかがえます。
配当がない分、将来的な設備投資や研究開発への積極的な資金投入に期待が寄せられています。
未来展望と注目ポイント
今後はアウトドアブームの継続に伴い、アウトドアスパイス ほりにしのシリーズ拡充やコラボレーション商品など、新しい顧客層にリーチできる戦略が重要になると考えられます。
また、工業用製品事業では、セキュリティ強化や環境配慮型インクなどの分野で新技術が求められており、同社の研究開発力を生かして企業向けソリューションをさらに拡大できる可能性があります。
どちらの事業も市場の成長余地があるため、リスク分散と同時に収益拡大も見込める点が強みです。
さらに、IR資料や説明会を通じた情報開示を充実させることで、投資家からの信頼を獲得しながら、より大きな資本を呼び込むことも期待されます。
今後の成長戦略としては、国内需要の底上げだけでなく海外展開も視野に入れれば、一段とビジネスモデルが進化しそうです。
こうした多角的な視点を踏まえつつ、さらに高品質で個性的な商品を展開することで、さらなる飛躍が見込まれています。
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