企業概要と最近の業績
株式会社東京個別指導学院
【全体の動向と上場廃止について】
株式会社東京個別指導学院（TKG）は、通信教育・教育サービス最大手であるベネッセコーポレーションのグループに属し、首都圏をはじめとする主要都市部で「東京個別指導学院」および「関西個別指導学院」を展開してきた個別指導塾の大手企業です。
同社は、全ホスピタリティ精神を軸とした「講師1人に対して生徒2人まで」の丁寧な個別指導、ベネッセグループの豊富な情報力を活かした進路指導を最大の強みとしてきました。
資本効率の最適化およびグループ全体の戦略再構築（シナジーの最大化）を目的としたスクラップ＆ビルドに伴い、同社は親会社であるベネッセホールディングス（およびその意向を組んだMBO等の一連の組織再編）による完全子会社化の手続きを進めました。これに伴い、同社株式は2026年1月8日付で東京証券取引所スタンダード市場において「上場廃止」となりました。
そのため、公開されている最新かつ最終盤の連結業績数値は、上場廃止前の2026年2月期第2四半期（中間期）および通期計画となります。
上場廃止直前までの業績（2026年2月期中間・通期見通し）
市場での最後の開示期間において、同社は少子化という逆風の中でも強固なブランド力を発揮し、業績を大きく復調させていました。
2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比11.4パーセント増の117億1700万円となりました。利益面においては、営業利益が前年同期比323.2パーセント増の3億8400万円、経常利益が前年同期比350.9パーセント増の4億3100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2億4300万円（前年同期は500万円）と、本業および経常ベースで数倍規模となる爆発的な増益を記録しました。
通期の業績予想（2026年2月期通期）においては、売上高240億5000万円（前期比8.4パーセント増）、営業利益16億3500万円（同2.3パーセント増）、経常利益16億4100万円（同2.2パーセント増）と、通期でも堅調な増収増益ベースの着地を見込んでいました。
業績復調をもたらした客観的要因
在籍生徒数の着実な増加
前事業年度から取り組んできたマーケティング戦略の刷新や、Webを活用した効率的な生徒募集施策が的確に功を奏しました。夏期講習をはじめとする季節講習への参加や、受験直前期の対策を求める小・中・高校生の「平均在籍生徒数」が年間を通じて前年を大きく上回るペースで推移したことが、トップラインの押し上げに直接寄与しました。
退塾率の低下と継続率の向上
同社の強みである講師（コーチ）のホスピタリティ研修を一層強化し、生徒一人ひとりに寄り添った学習カリキュラムの最適化を進めました。これにより顧客満足度が高まり、入塾後の「継続率」が大幅に向上（退塾率が減少）したことで、安定的な月額ストック収益が強固に積み上がりました。
コストコントロールと財務施策
利益率が中間期ベースで劇的に改善した背景には、企業側による適切な原価管理と、組織再編に伴う一時的な財務判断が影響しています。
運営効率化と無配への移行
人件費や講師の採用費、物価高に伴う校舎（約270教室）の光熱費等のコスト増加圧力に対し、DXを活用した教室運営のバックオフィス業務の効率化を徹底しました。
一方で、完全子会社化（上場廃止）に伴う株式併合の手続きに先立ち、2026年2月期の期末配当予想については「無配」とする修正を行い、グループ内での資金効率の最適化を図る財務施策を講じました。
上場廃止前の自己資本比率は66.2パーセントと依然として非常に健全な水準を維持しており、実質的な無借金経営による強固な足腰は何ら揺らいでいません。現在は市場から退いたものの、ベネッセグループの完全な中核個別指導インフラとして、1対2の高品質な教育ソリューションと高い進学指導実績（2026年度実績：9,264名）を維持し続ける基盤を固めた、象徴的な転換期となりました。
【参考文献】https://www.tkg-jp.com/ir
価値提案
個別指導形式で生徒の学力向上や志望校合格をサポートする点が最大の特徴です。
一人ひとりの苦手分野や学習ペースを把握し、きめ細かい指導を行うことで、高い顧客満足度を実現しています。
【理由】
なぜこの形を取っているかというと、少子化の時代においては大量一斉授業よりも個人に合わせた指導が求められる傾向が強まっているからです。
また、ベネッセグループのブランド力を活かし、保護者に安心感を提供できる点も重要な要素となっています。
こうした付加価値を提供することで、他塾との差別化を図っています。
主要活動
教室の運営や講師の採用・研修を通じた人材育成、定期的な面談による学習進捗管理などが中心です。
多様な学年やニーズを抱える生徒一人ひとりに合わせるため、カリキュラムや教材の選定、スケジュール管理といった細やかな対応が必要となります。
【理由】
こうした活動を行う理由は、個別指導で最大の成果を出すためには、生徒だけでなく保護者とのコミュニケーションも欠かせないからです。
学習成果を出しやすい体制を作ることで、生徒・保護者双方の満足度を高め、その評判が次の生徒獲得につながっています。
リソース
教室施設、講師スタッフ、教育教材などが主なリソースになります。
都市圏に多くの教室を展開することでアクセスのしやすさを確保し、高い採用基準を設けることで優秀な講師を確保しています。
【理由】
このリソース構築が必要な理由は、個別指導を円滑に行うには一定数の講師と十分な教室数がなければ、生徒一人ひとりに合わせた学習計画が実施できないからです。
さらに、ベネッセグループとしての研究開発力や教材のノウハウを活用し、最新の教育手法を常に取り入れています。
パートナー
ベネッセグループをはじめとする教育サービス会社や教材提供企業との連携が重要なパートナーシップとなっています。
グループ内で培われた学習コンテンツや受験ノウハウを共有し、質の高い教材を使うことで生徒の成績向上に貢献しています。
【理由】
この協力関係を維持する理由は、単独で全ての開発やサービス提供を行うよりも、専門性を持つ企業との協業により効率的かつ効果的に成果を上げられるからです。
相互に強みを補完し合いながら、新たな価値を生み出すことを目指しています。
チャンネル
主に直営の教室での対面指導と、オンライン授業によるサポートを組み合わせています。
都市部を中心に教室を展開し、生徒が通いやすい立地を確保しているのが特徴です。
また、コロナ禍を経てオンライン授業のニーズが高まったことから、オンラインツールを活用したハイブリッド型の指導も導入しています。
【理由】
こうしたチャンネル構成を整えているのは、現代の多様化した学習ニーズに対応するためです。
通塾が難しい生徒にも学習の機会を提供し、顧客満足度を高めています。
顧客との関係
生徒や保護者との定期的な面談やカウンセリングを重視しています。
一人ひとりの進捗や目標をこまめに確認し、それに合わせて学習計画を修正する仕組みを整えています。
【理由】
なぜこれが必要なのかというと、個別指導の成果はコミュニケーションの質に大きく左右されるからです。
双方向のやり取りを継続することで、保護者の信頼を得るだけでなく、生徒が自分の目標を明確に意識するようになります。
その結果、モチベーションが高まるだけでなく、学力向上もより確実に実現できるのです。
顧客セグメント
小学生から高校生まで、幅広い学年の生徒とその保護者が主な顧客層です。
特に首都圏など都市部に住む家庭は受験に対する熱意が強く、個別指導に高いニーズを持っています。
【理由】
これらのセグメントを対象とする理由は、学校教育だけでは補いきれない部分を個別指導がカバーできると考えられているからです。
また、保護者の仕事との両立を考慮し、柔軟なスケジュール調整が可能な塾を選びやすい傾向も見られます。
こうした背景により、都市部を中心に安定した市場を確保しています。
収益の流れ
授業料や教材費が主な収益源です。
生徒一人ひとりが継続的に通塾することにより、安定的な売上基盤を築いています。
【理由】
この仕組みが成立するのは、定期的な面談やテスト対策など細やかなサービスを提供し、高い満足度を維持することで退塾率を抑えているからです。
また、季節講習や集中講座などの追加サービスも収益の一部となっており、年間を通じて収益を安定させる工夫をしています。
このような多角的な収益構造が、同社の安定経営を支えています。
コスト構造
人件費（講師やスタッフ）や教室運営費が大きなウェイトを占めています。
個別指導は講師一人あたりの生徒数が少ないため、一般的な集団塾よりも人件費が高くなる特徴があります。
【理由】
それでも採用と研修をしっかり行う理由は、講師の質が企業のブランド価値に直結すると考えられているからです。
また、都市部の好立地に教室を構えるため賃料も相応にかかりますが、アクセスが良い場所で生徒を獲得しやすいメリットとのバランスを取っています。
自己強化ループについて
株式会社東京個別指導学院は、生徒満足度の向上によって生徒数を増やし、売上を拡大する好循環を確立しています。
具体的には、講師の質を高めることで指導力が強化され、生徒や保護者からの評価が高まります。
その評価が口コミや紹介による新規入塾につながり、さらなる売上増を実現しています。
売上が上がると設備投資や講師育成にコストを回せるため、より高品質なサービスを提供できるようになります。
このようなサイクルが回ることで、他社との差別化が進み、少子化という逆風下でも持続的な成長が見込まれています。
さらに、高い満足度によるブランド価値の向上が、企業としての信頼性を高め、都市圏での一層の教室展開を可能にしています。
採用情報と株式情報
初任給は月給24万円から37万円で、能力や経験に応じて決定されます。
年間休日は120日以上を確保しており、教育業界としては比較的ワークライフバランスに配慮している印象があります。
採用倍率については非公開ですが、優秀な講師・スタッフを確保し続けることが同社の成長に直結するため、人事施策に力を入れているようです。
株式は銘柄コード4745で上場しており、1株あたりの配当金は12円が予想されています。
1株当たり株価が339円（2025年3月13日終値）で推移しており、投資家にとっては安定的な配当利回りを得られる銘柄として注目を集めています。
未来展望と注目ポイント
今後は少子化の影響による市場縮小が大きな課題となりますが、一人ひとりの学習ニーズに対応する個別指導には依然として高い需要が見込まれます。
また、オンライン授業やAIを活用した学習管理システムなど、新技術の導入によるサービスの拡張も期待されています。
ベネッセグループとの連携をさらに強化することで、他社にはない教育ノウハウを活かし、新たなコースや学習プログラムの開発にも取り組む可能性があります。
都市圏中心の教室展開だけでなく、地域密着型の取り組みを進めることで、より広範な顧客層を取り込むチャンスも広がるでしょう。
こうした多面的な成長戦略を実行することで、株式会社東京個別指導学院は今後も教育業界をリードし続ける存在として注目されています。
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