企業概要と最近の業績
株式会社巴コーポレーション
【全体の業績】
株式会社巴コーポレーションは、大空間を支える立体構造物（ダイヤモンドトラス等）や鉄骨、橋梁、鉄塔などの設計・製作・施工を手がける構造物分野に強みを持つ総合建設会社（ゼネコン）です。
高度な技術力を活かした独自の鉄構建設事業に加え、不動産の売買や賃貸事業を展開しており、独自の専門施工技術と安定した不動産事業の二大ピラーによって強固な事業基盤を構築しています。
同社の最新の通期決算では、売上高が349億5,100万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が47億5,900万円（前年同期比21.0％増）、経常利益が54億8,100万円（前年同期比16.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62億2,700万円（前年同期比58.1％減）となりました。
これは、本業である不動産事業の売上が大きく伸びたことに加え、現場での施工効率化や徹底した原価管理の推進が実を結び、本業の収益性を示す営業利益や経常利益が大幅な増加となったことによるものです。
なお、当期純利益の大幅な減少は、前期に計上された段階取得に係る差益や負ののれん発生益といった一時的な特別利益の剥落による影響であり、本業の収益基盤自体は非常に堅調に推移しています。
【参考文献】https://www.tomoe-corporation.co.jp/ir
価値提案
株式会社巴コーポレーションの提供する中核的な価値は、柱を排した広大な無柱空間を実現する構造技術と、長年の気象や耐震データに基づく極めて信頼性の高い送電鉄塔の一貫提供にあります。
独自の立体構造技術であるダイアモンド・トラスを用いることで、デザイン性と安全性を高次元で両立させた大規模建築を可能にしています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、アリーナや空港ターミナルといった大空間建築では意匠を損なわずに強度を確保する高度な技術が求められ、インフラ領域では半世紀以上の安全性証明と緻密な構造計算能力が不可欠となるためです。
なぜそうなっているのかというと、アリーナや空港ターミナルといった大空間建築では意匠を損なわずに強度を確保する高度な技術が求められ、インフラ領域では半世紀以上の安全性証明と緻密な構造計算能力が不可欠となるためです。
具体的な実績として、東京スカイツリーなどの超高精度特殊鉄骨の製作や技術協力に携わったことが挙げられます。
さらに、栃木県小山市にある主要工場の小山工場における高度な加工技術と品質保証体制が、この圧倒的な価値提案を支える根幹となっています。
2025年3月期の有価証券報告書からも、こうした独自技術が顧客に強く支持されている事実が読み取れます。
主要活動
株式会社巴コーポレーションの主要な事業活動は、三次元立体解析などを用いた高度な構造設計から、自社工場での精密な鉄骨や鉄塔部材の加工、自社技術者による高精度な現場施工管理までを一貫して行うことです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、超高層向け特殊鉄骨案件や大型大空間建築において、設計から製造、現場での建方までを自社による一貫体制とすることで、極めて高い難度の施工要求に対する品質保証とコストの適正化を両立させる必要があるためです。
なぜそうなったのかというと、超高層向け特殊鉄骨案件や大型大空間建築において、設計から製造、現場での建方までを自社による一貫体制とすることで、極めて高い難度の施工要求に対する品質保証とコストの適正化を両立させる必要があるためです。
この活動を支える中核拠点として、小山工場は年間約30,000トン規模の鋼材加工能力を誇っています。
設計フェーズにおいては自社開発の構造解析プログラムを運用し、複雑な立体トラスの安全性を検証しています。
施工段階では、1級建築施工管理技士などの国家資格を保有する多数の専門技術者が現場を牽引しています。
この体制のもと、2025年3月期の連結従業員数680名（2025年3月31日時点）という組織力で、巨大プロジェクトを完遂に導いています。
リソース
株式会社巴コーポレーションの競争力を支える経営資源は、大規模な生産拠点、長年蓄積された立体トラス関連の特許やノウハウ、そして東京都内に保有する自社の不動産アセットです。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、敷地面積約100,000平方メートルを誇る小山工場を自社で保有することで特殊加工への即応性を高めると同時に、都内の自社ビル賃貸から生み出される粗利益率の高いストック収入が経営基盤を強固に保つためです。
なぜそうなっているのかというと、敷地面積約100,000平方メートルを誇る小山工場を自社で保有することで特殊加工への即応性を高めると同時に、都内の自社ビル賃貸から生み出される粗利益率の高いストック収入が経営基盤を強固に保つためです。
具体的な資産として、東京都中央区勝どきに位置する不動産アセットの勝どき巴ビルなどが挙げられ、安定的なキャッシュフローの源泉となっています。
これらの強力なリソースを背景に、2025年3月期末時点での自己資本比率は65.2パーセントという極めて健全な財務体制を維持しています。
独自技術という無形資産と、巨大工場や都心優良不動産という有形資産の組み合わせが、同社の盤石な事業展開を可能にする最大の武器です。
パートナー
株式会社巴コーポレーションがビジネスを展開する上で欠かせないのが、大手ゼネコンやインフラ事業者、そして資材の供給元となる大手製鉄メーカーとの強固な協力関係です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、ドームや体育館といった大型意匠建築ではゼネコンとの共同事業体による受託が多く、電力鉄塔事業においては社会基盤を支えるインフラ事業者との長期的かつ継続的な取引関係が事業の前提となるためです。
なぜそうなったのかというと、ドームや体育館といった大型意匠建築ではゼネコンとの共同事業体による受託が多く、電力鉄塔事業においては社会基盤を支えるインフラ事業者との長期的かつ継続的な取引関係が事業の前提となるためです。
具体的な協業先として、鹿島建設や清水建設といった大手ゼネコンとの間に多数の共同施工実績を築き上げています。
また、東京電力ホールディングスなどの主要電力会社グループ向けには、半世紀以上にわたる送電鉄塔の継続受注という極めて強固な信頼関係を有しています。
資材調達の面では、日本製鉄などの大手メーカーから安定的に高規格鋼材を仕入れるルートを確保しており、2025年3月期の売上高378億2,000万円という業績を支えるサプライチェーンの中核となっています。
チャンネル
株式会社巴コーポレーションの受注獲得から価値提供に至る経路は、ゼネコン経由のルートと、電力会社や官公庁からの直接指名ルートで構成されています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、提供する大空間構造物や特殊鉄骨が技術提案型の大型ビジネスであり、基本設計の段階からの高度な提案営業が受注を決定づける最大の要因となるためです。
なぜそうなっているのかというと、提供する大空間構造物や特殊鉄骨が技術提案型の大型ビジネスであり、基本設計の段階からの高度な提案営業が受注を決定づける最大の要因となるためです。
具体的な受注構成として、2025年3月期の有価証券報告書等に基づくと、民間ゼネコンを経由する受注比率がおよそ60パーセントを占めています。
一方で、官公庁や電力会社向けに直接受注する比率も約30パーセントを確保しており、元請けとしての高い技術力が評価されています。
これらの営業活動を推進するため、東京、大阪、名古屋、福岡など全国の主要都市に自社の営業ネットワークを展開しています。
これにより、地域ごとの大型プロジェクト案件をきめ細かくフォローする体制を構築し、着実な受注獲得へとつなげています。
顧客との関係
株式会社巴コーポレーションは、構造物の引き渡し後も長期にわたるサポートを提供し、顧客との強固な関係性を維持しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、同社が手がける大空間構造物や送電インフラは数十年に及ぶ長い耐用年数を持ち、施工後の定期点検や構造診察を通じて維持管理需要を継続的に取り込むことが事業戦略上極めて重要であるためです。
なぜそうなったのかというと、同社が手がける大空間構造物や送電インフラは数十年に及ぶ長い耐用年数を持ち、施工後の定期点検や構造診察を通じて維持管理需要を継続的に取り込むことが事業戦略上極めて重要であるためです。
具体的には、大規模な体育館やドーム屋根に対する独自の点検保守プログラムを提供し、安全性の確保と建物の長寿命化に貢献しています。
また、全国の電力網を支える既設送電鉄塔については、経年劣化に対する補強工事や建て替え更新工事を継続的に受注しています。
その結果として、東京電力ホールディングスをはじめとする主要顧客との平均取引期間は30年以上に達しています。
2025年3月期の事業報告書からも、単なる施工業者を超えた戦略的パートナーとしての確固たる地位がうかがえます。
顧客セグメント
株式会社巴コーポレーションがターゲットとする市場は、高度な技術力を必要とする特定の法人および官公庁に特化しています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、同社が強みを持つ大空間立体トラス構造や社会インフラ事業は大規模な予算と長期間のプロジェクト管理を前提としており、個人向けではなく大規模事業者に専門特化することで独自の技術的優位性を最大限に発揮できるためです。
なぜそうなっているのかというと、同社が強みを持つ大空間立体トラス構造や社会インフラ事業は大規模な予算と長期間のプロジェクト管理を前提としており、個人向けではなく大規模事業者に専門特化することで独自の技術的優位性を最大限に発揮できるためです。
事業分野別に見ると、建築セグメントでは2025年3月期に売上の62.5パーセントを占め、アリーナや空港の施主、および大手ゼネコンが主要顧客となっています。
鉄構と鉄塔事業セグメントにおいては、東京電力グループなどの主要電力会社や通信事業者が中心となり、売上の25.0パーセントを構成しています。
さらに不動産賃貸分野では、自社保有物件である勝どき巴ビル等に入居するオフィスや商業テナント企業を対象としており、堅実な顧客基盤を構築しています。
収益の流れ
株式会社巴コーポレーションの収益構造は、建設事業による大規模なフロー収益と、不動産事業による高利益率のストック収益を組み合わせた強固なハイブリッド型となっています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、大型建築や鉄骨工事は案件ごとの規模が大きい反面、建設業界特有の景気変動や季節的な波の影響を受けやすいため、粗利益率の高い自社ビル賃貸によるストック収入で事業全体のリスクを補完し安定的な経営基盤を維持するためです。
なぜそうなったのかというと、大型建築や鉄骨工事は案件ごとの規模が大きい反面、建設業界特有の景気変動や季節的な波の影響を受けやすいため、粗利益率の高い自社ビル賃貸によるストック収入で事業全体のリスクを補完し安定的な経営基盤を維持するためです。
2025年3月期の売上構成比を見ると、建築や鉄塔および土木を含む完成工事高を中心とする売上が全体の約96パーセントを占めています。
一方で、不動産事業等の売上比率は約4パーセントにとどまるものの、同事業のセグメント利益率は40パーセントを超えており全社の利益を強力に下支えしています。
この収益構造が機能し、2025年3月期には全社で営業利益26億5,000万円、当期純利益21億0,000万円という好業績を達成しています。
コスト構造
株式会社巴コーポレーションのコスト構造は、メーカーとゼネコンの両方の性質を併せ持つ事業形態を色濃く反映しています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、設計から鉄骨の製造、現場での施工までをすべて自社で統合管理するビジネスモデルであるため、総費用に占める鋼材などの材料費や現場作業員等の外注費の割合が必然的に高くなるためです。
なぜそうなっているのかというと、設計から鉄骨の製造、現場での施工までをすべて自社で統合管理するビジネスモデルであるため、総費用に占める鋼材などの材料費や現場作業員等の外注費の割合が必然的に高くなるためです。
2025年3月期の有価証券報告書によれば、同社の売上原価率は約85.5パーセントとなっており、建設用鋼材等の資材価格高騰リスクを適切に管理し価格転嫁することが利益確保の鍵となります。
一方、人件費や研究開発費を含む販売費及び一般管理費の比率は約7.5パーセントに抑えられています。
競争力の源泉である生産体制を維持するため、小山工場の設備更新やデジタルトランスフォーメーション関連の投資として年間約10億円から15億円規模の設備投資を継続的に行っています。
自己強化ループ
株式会社巴コーポレーションの持続的な成長を牽引しているのは、高度な技術力を起点とした独自の事業サイクルです。
第一段階として、高難度の立体トラス技術や高耐震鉄塔施工における確かな実績を獲得し、市場における独自の立ち位置を確立します。
第二段階として、この実績が評価されることで、有名アリーナや大型展示場、あるいは老朽化した電力インフラといった技術的ハードルの高い案件において、優先的な指名や高付加価値での受注が可能となります。
第三段階では、これらの案件から着実に粗利益を獲得し、同時に自社不動産の賃貸による手堅いキャッシュフローが全体の利益水準を底上げします。
そして最終段階として、創出された資金を小山工場での自動化設備やロボット導入、さらには新工法の研究開発へと再投資することで技術力と生産効率がさらに高まり、再び第一段階の新たな実績獲得へとつながる循環を生み出しています。
この自己強化ループが実際に回っていることは、手持ち工事高が2024年3月期末の310億円から2025年3月期末には345億円へと増加している事実によって証明されています。
さらに、営業利益率が2023年3月期の5.9パーセントから2025年3月期には7.0パーセントへと着実に向上している定量データも、この好循環を強く裏付けています。
採用情報
株式会社巴コーポレーションは、自ら主体的に行動し、チームでモノづくりをやり遂げられる人物や、専門性の向上に粘り強く取り組める人材を求めています。
新卒採用における2025年4月実績の初任給は、大学院卒の修士で月給260,000円、大学卒で月給245,000円、高専および短大卒で月給215,000円となっています。
働きやすさの指標となる年間休日総数は125日確保されており、土日祝日を休業とする完全週休二日制を採用しています。
これに加えて年末年始休暇や夏季休暇、創業記念日休暇、有給休暇、特別慶弔休暇などの制度が整備されています。
採用実績については着実な増加傾向にあり、2023年度の18名から、2024年度は22名、そして2025年度は男性19名と女性6名を含む計25名の新卒採用を実施しています。
例年の応募者数は約300名から400名程度で推移しており、採用倍率はおよそ15倍から20倍となっています。
選考のフローは、書類選考から適性検査を経て、人事による一次面接、さらに役員や専門部署による二次面接へと進む段階的なプロセスが組まれています。
入社後の定着率を示す2025年3月31日時点での平均勤続年数は17.2年であり、同日時点での平均年間給与は785万円と有価証券報告書にて開示されています。
株式情報
株式会社巴コーポレーションは、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、証券コードは1921です。
投資家が市場で売買を行う際の基準となる単元株数は100株に設定されており、決算期は3月で本決算の開示が行われます。
株主に対する還元方針については、株主優待制度は設けておらず、業績に応じた配当による直接的な利益還元を重視する姿勢を明確にしています。
具体的な配当方針として、連結配当性向30パーセントから35パーセント程度を一つの目安とし、業績に連動した成果配分を実施しながらも、安定的な配当を継続的に行うことを基本理念として掲げています。
株価の水準については、2026年2月時点でおよそ900円から1,000円前後の価格帯で推移しており、単元株数である100株から算出した最低投資金額の目安は約9万円から10万円台となります。
歴史ある鉄骨エンジニアリング企業として、安定した自己資本と不動産収入を背景にした堅実な株主還元が維持される事業構造を持っています。
なお、株価や配当に関連する各種の数値は市場環境や企業業績によって常に変動するため、実際の投資判断を行われる際には、必ず最新の情報を証券会社の情報端末や企業の公式ウェブサイト等でご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
未来展望と注目ポイント
株式会社巴コーポレーションの今後の成長戦略において最も注目すべきは、中期経営計画である「TOMOE Challenge Plan 2026」の達成に向けた動きです。
2024年3月期から2026年3月期を対象とするこの計画では、最終年度の目標として売上高400億円、営業利益30億円、自己資本利益率を示すROEで7.0パーセント以上という意欲的な数値目標を掲げています。
この目標達成の原動力となる成長ドライバーは、再生可能エネルギーの導入推進に伴って急速に拡大している送電網の強靭化と、老朽化した電力鉄塔の更新需要の獲得です。
また、大規模アリーナなど大空間構造物の耐震補強や長寿命化改修事業にも注力し、確実な需要を取り込んでいく方針です。
経営陣である代表取締役社長の深沢隆氏も、創立100年を超える歴史で培った独自の技術を核として、脱炭素社会とインフラ強靭化に資する高付加価値エンジニアリング企業を目指すという長期ビジョンを語っています。
生産体制の強化に向けては、中期計画期間内で小山工場の設備更新やデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総額約30億円規模の設備投資を実施し、自動化やロボット導入による施工能力と利益率のさらなる向上を図ります。
同時に、超高強度鋼材の接合技術や自動設計システムの開発に対して年間約3億円から5億円の研究開発費を継続的に投じる計画です。
鋼材価格の高騰や建設業界全体の職人不足という逆風は存在しますが、長年培った技術力と強固な財務体質により、社会インフラを支える企業としての着実な飛躍が注目されています。
コメント