企業概要と最近の業績
株式会社ファンペップ
【全体の業績】
大阪大学大学院医学系研究科の成果を基盤に設立されたバイオベンチャー（創薬ベンチャー）である同社は、独自の機能性ペプチド研究技術「AJP001」や抗体誘導ペプチド（治療ワクチン）の開発プラットフォームを活用し、免疫反応を制御することで慢性疾患の根本的な治療を目指す医薬品開発ビジネスモデルを確立しています。
特に、従来の抗体医薬品に比べて製造コストを大幅に低減でき、かつ投与頻度を減らすことで患者の利便性と医療経済性を劇的に向上させる「抗体誘導ペプチド」の創薬に強みを持っています。自社で大規模な製造設備や販売網を持たず、臨床試験（治験）の初期段階までを自社主導で進め、その後に製薬大手企業へのライセンスアウト（導出）を行うことで契約一時金や開発マイルストーン、ロイヤリティ収入を獲得する研究開発特化型のポジションを築いています。
このような先進的なライフサイエンス事業を展開する同社ですが、2026年12月期第1四半期の単體決算においては、事業収益（売上高）が前年同期の3300万円から0（ゼロ）となり、利益面においては営業損失が2億4500万円（前年同期は2億600万円の損失）、経常損失が2億4300万円（前年同期は2億300万円の損失）、四半期純損失が2億4400万円（前年同期は2億400万円の損失）を記録し、売上高の端境期にともない損失幅が拡大する決算となっています。
この業績結果をもたらした要因としては、バイオベンチャー特有の収益構造が挙げられます。前年同期には住友ファルマ株式会社との共同開発に関わる milestone などの事業収益が計上されていたのに対し、当期間中は新たな契約一時金等の権利行使のタイミングではなかったためトップラインの計上がありませんでした。その一方で、主力の開発パイプラインである抗体誘導ペプチド「FPP003」（尋常性乾癬を対象）のオーストラリアにおける臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験や、その他の次世代パイプラインの研究開発が年間を通じて着実に進捗し、これに伴う研究開発費の投入が先行した内部環境が背景にあります。
これに対して企業側が講じた具体的な経営施策としては、限られた経営資源を最優先の創薬プロジェクトへと集中させ、その他の一般管理費や外注費などの運営コストを厳格に適正化・抑制することに注力いたしました。
さらに、次期以降の劇的な反転に向けては、国内外の製薬企業との戦略的アライアンスや導出折衝を強力に推し進めており、足元の資金動向についても直近の株主割当や新株予約権の行使等による機動的な資金調達によって開発資金をしっかりと確保しています。中長期的なパイプラインの実用化とマイルストーンの再獲得を目指し、盤石な研究体制を維持しながら次の成長フェーズへと足を進めています。
【参考文献】https://funpep.co.jp/ir
価値提案
ファンペップの価値提案は、機能性ペプチドを活用した新薬や医療機器の開発によって、患者さんや医療機関が抱える課題を解決する点にあります。
アレルギーや難治性疾患など、まだ十分に治療法が確立されていない領域に対して新しいアプローチを提案できることが強みです。
【理由】
大阪大学で生まれた研究成果をスピンアウトする形で企業化し、新しい治療手段を世の中に届けたいという思いがあったからです。
大学の先端研究をビジネスに展開することで、大きな社会的インパクトを生むことが期待されており、その核となる技術が機能性ペプチドなのです。
主要活動
主要活動は研究開発や臨床試験、そして製品化までのプロセスに集中しています。
特に医薬品として実用化するためには、基礎研究から非臨床試験、そして人を対象とする臨床試験へと段階的に進めていく必要があります。
【理由】
こうした手間や費用がかかる活動に力を入れる理由は、企業としての独自技術を確立し、ライバルが少ない分野での優位性を確保するためです。
また、化粧品や医療機器など応用範囲を広げるためにも、研究段階から製品化の道筋を明確にしながら開発を進める必要があります。
リソース
大阪大学との緊密な連携と自社が保有するプラットフォーム技術（SPIRITやSTEP UP）が最大のリソースといえます。
これらの技術により、ペプチドの機能を効率よく探索でき、必要に応じて改良も行いやすい仕組みが整っています。
【理由】
なぜこうしたリソースが重要なのかというと、薬の開発には多額の投資と長期的な視点が欠かせないからです。
大学の研究成果を取り込みつつ、自社でプラットフォームを持つことでスピード感を持った開発が可能になります。
これは新規参入企業にとって大きなアドバンテージです。
パートナー
製薬企業や大学研究機関との共同開発がファンペップの強みを支えるパートナーシップです。
臨床試験や研究開発にかかるコストやリスクを分散しながら、新しい製剤や治療技術を生み出すためには各企業との連携が欠かせません。
【理由】
単独で開発を続けるには時間と資金の負担が大きすぎるからです。
また、製薬企業が持つノウハウやネットワークを活かすことで、開発した製品が広く普及する道筋も開けます。
そのため、パートナー企業の選定と関係構築が重要な鍵となっています。
チャンネル
基本的にはライセンス契約や共同開発を通じて、自社技術を医薬品メーカーや化粧品メーカーへ提供する形をとっています。
自社で最終製品を販売するよりも、開発段階でライセンスを付与することで早期に収益化しやすい構造です。
【理由】
なぜこのチャンネルを選ぶのかというと、研究開発型ベンチャーが自前で販売網を構築するには大きなハードルがあるからです。
特に医薬品や医療機器は規制の壁が高く、既存のメーカーとの連携が事業化をスムーズに進める近道となっています。
顧客との関係
顧客との関係は主にBtoBで、製薬企業や医療機器メーカーなどとの長期的なパートナーシップに重きが置かれています。
研究段階から臨床試験、そして販売後のアフターケアまで密なコミュニケーションが求められます。
【理由】
新薬開発には長い年月がかかり、途中で研究テーマや方針を修正する場合も多いからです。
その際に柔軟かつ継続的なやり取りができる相手でないと、プロジェクトが途中で頓挫してしまうリスクが高まります。
顧客セグメント
主な顧客セグメントは製薬企業や医療機器メーカー、そして化粧品メーカーなどです。
機能性ペプチドは応用範囲が広く、それぞれの企業が求める特性を満たせば、医療から美容に至るまで多彩な分野へ展開できます。
【理由】
なぜこうした顧客セグメントを対象にするのかというと、一つの技術を多方面へライセンス提供することでリスクヘッジと収益拡大を両立できるからです。
また、ペプチド素材は特許などによって独占的に扱えるため、各セグメントで新製品を作る企業からのニーズが高まることが期待されます。
収益の流れ
ファンペップの収益の柱はライセンス収入とロイヤリティです。
自社が開発した技術を他社に提供し、その利用料や売上高に応じたロイヤリティを得るビジネスモデルを採用しています。
【理由】
なぜこの収益構造にしているのかというと、研究開発型ビジネスでは、自社で製品化し販売するよりも、開発段階から他社と組みリスクを分担できる方が安定した収益を見込めるからです。
特に医薬品開発は膨大な費用がかかるため、早期にライセンス契約を結ぶことが企業の継続にとって重要になります。
コスト構造
コストの多くは研究開発費、人件費、設備投資などに集中します。
特に臨床試験のフェーズに入ると、実験データの取得や製剤の安定性試験など、多方面にわたる費用が発生します。
【理由】
医薬品の開発では安全性や有効性を確認するプロセスが非常に厳格であり、各ステップで多大な費用がかかるからです。
したがって、自社内で効率的に研究を進められるプラットフォームと、共同開発パートナーの資金協力が欠かせません。
自己強化ループ
ファンペップは大阪大学との連携を活かして、技術開発と市場のニーズを結びつける自己強化ループを築いています。
まず大学の研究室でペプチド関連の新しい知見が生まれ、それを企業が評価しながら製薬企業や化粧品メーカーに提案します。
すると、実用化が進む過程で臨床試験や商品化のためのデータが蓄積されます。
これらの結果がさらに研究にもどることで、新たな改良や新規テーマの探索が促されます。
こうしたフィードバックループがあるからこそ、企業は次の研究開発にも積極的に投資できますし、大学側も産学連携を通じて成果を社会に広めるモチベーションが高まります。
市場のフィードバックを得ることで改善が積み重なり、企業と大学の協力体制がいっそう強固になるのです。
これにより、効率的な研究開発と持続的な成長を同時に実現できる好循環が生まれています。
採用情報
ファンペップでは公式サイトを通じて、研究開発や事業開発などさまざまなポジションを募集しています。
採用情報には、経験やスキルに応じてポジションを検討する形が取られているようです。
ただし、具体的な初任給や平均休日、採用倍率などは公開されていません。
最先端の研究開発に携われる環境を求める方にとっては魅力が大きい企業といえます。
株式情報
銘柄はファンペップ（証券コード 4881）で、2024年12月期の予想配当は0円となっています。
2025年2月7日時点の株価は1株当たり140円ほどで推移していました。
研究開発型企業ならではのハイリスクハイリターン要素も含んでいるため、投資を検討する際には開発の進捗やIR資料をこまめにチェックすることが大切です。
未来展望と注目ポイント
今後のファンペップは、機能性ペプチドの開発領域をさらに広げることで成長余地が大きいと考えられます。
ライセンス契約や共同開発の拡大によって、これまでにない新薬や医療機器、化粧品などが生まれる可能性があります。
また、研究開発が順調に進めば、特定の疾患領域で画期的な治療法を提供する企業へと飛躍するかもしれません。
一方で、研究の長期化や思わぬ副作用リスクなど、医薬品開発特有の課題にも注意が必要です。
そうしたリスクを適切にマネジメントしつつ、効率的な研究開発体制を構築できれば、投資家や共同開発パートナーにとってもメリットが大きいでしょう。
今後はIR資料の公開内容や、臨床試験の進捗状況などに注目が集まると考えられます。
これらの情報を適切に把握することで、ファンペップが目指す未来の医療とそのビジネスモデルがどのように進化していくのか、一段と理解が深まるでしょう。
コメント