企業概要と最近の業績
株式会社京進
【全体の業績】
株式会社京進は、京都府・滋賀県を強固な地盤に、総合進学塾「京進スクール・ワン」や「京進の大学受験TOPΣ」などを展開する老舗の教育・介護・語学サービス企業です。
同社は、小・中・高校生向けの「学習塾事業」を伝統的な経営母体としつつ、近年はM&Aや新規開設を武器に「保育介護事業（ビーフェア、リンクハートなど）」や、国内最大級の規模を誇る日本語学校をはじめとする「語学関連事業」へとビジネスモデルの多角化を急速に推進しています。なお、同社はグループ全体の経営効率化と事業年度の適正化を目的に、従来の5月決算から2月決算へと決算期を変更しています。
決算期変更に伴う9ヶ月の変則決算という過渡期にあって、同社の2026年2月期通期連結業績は、売上高が202億8600万円（前年同期調整後比2.7パーセント増）となり、期初に会社側が掲げていた大台の200億円ラインの目標を上振れて達成しました。
利益面においては、営業利益が4億8100万円（同6.6パーセント増）、経常利益が4億7000万円（同39.7パーセント増）と本業・経常ベースで着実な増益を示した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6900万円となり、前年同期を下回る結果となりました。構造改革に伴う一過性の費用を処理しつつも、トップラインと本業の稼ぐ力をしっかりと維持した決算内容となっています。
セグメント別の動向と客観的要因
保育介護事業（新たな成長エンジン）
保育事業が年間を通じて非常に好調に推移したことに加え、前年にグループへ迎え入れた介護施設運営会社「リンクハート」の業績寄与が本格化しました。新たに開設した3施設の初期投資を増収効果で完全に吸収し、セグメント売上高は前年同期比6パーセント増、営業利益は10パーセント増を達成。介護施設の入居率は90パーセントを優に超える高水準を維持し、グループ全体の成長を強力に牽引しました。
学習塾事業（本丸の構造改革）
少子化や通塾率の低下といった厳しい市場環境の荒波を受け、売上高は前年同期比1パーセント減と微減に耐える形となりました。しかし、徹底したスクラップ＆ビルドを断行した結果、セグメント営業利益は13億2600万円（同6パーセント増）へと改善し、筋肉質な収益体質への転換が進んでいます。
語学関連事業
オーストラリア拠点が現地規制などの影響でやや低迷したものの、インバウンドの復活による国内日本語学校への留学生受け入れ（学生の入学）が順調に進捗し、セグメント売上高は前年同期比2.5パーセント増を確保しました。
利益変動の背景と構造改革施策
営業・経常利益が増益となった一方で、最終純利益が押し下げられた背景には、未来の成長を見据えて企業側が断行した「ウミ出し」の施策が直接的に影響しています。
不採算教室の大量閉鎖と減損処理
同社は当期間、学習塾事業における収益性の抜本的改善を目指し、採算性の低かった16教室の閉鎖と、特定の3校を「桂川校」へ集約・大規模化する統廃合を果敢に実行しました。この教室撤退や固定資産の整理に伴い、**「減損損失（2億2900万円）」**が通常期よりも多めに発生したことが、最終利益を一時的に冷やす主因となりました。
財務面においては、決算期の変更（9ヶ月への短縮）により、日本語学校の年間学費の入金タイミングや保育園の年度末精算の一部が今回の変則決算に反映されなかったタイムラグから、現預金が前の期末比で8億8000万円減少、自己資本比率は17.7パーセントとなりました。しかし、これは構造変更に伴う一過性の事象であり、実質的な財政状態に大きな変動はありません。配当については配当性向30パーセントを目安とし、年間7.81円（下限5円の方針に準拠）を予定しています。
今後の見通し
次期（2027年2月期）は12ヶ月の通常決算に戻ることから、構造改革の効果がフルに発現する見通しです。通期の業績予想は、売上高285億500万円（前期比5パーセント増）、営業利益7億8500万円（前期比46.7パーセント増）、経常利益5億5800万円（同18.2パーセント増）と、本業利益の劇的な急拡大を見込んでいます。
2026年6月には関西みらい銀行の店舗跡地を活用した高付加価値デイサービス「京進のリハビリフィットネス ピタラボ大津皇子山」を開設するなど、教育と介護のシナジー深耕を着実に推進。少子化という逆風を恐れず、ポートフォリオの最適化とストック型ビジネスへのシフトによって持続的な再成長フェーズへ舵を切ったことを実証する、足腰の固まった客観的事実となりました。
【参考文献】https://group.kyoshin.co.jp/ir
価値提案
株式会社京進が掲げる「ひとりひとりを大切に」という理念は、学習塾や保育などの分野で個々の利用者に合わせたサービスを提供することを意味します。
一人ひとりの状況に寄り添い、きめ細かなサポートを行うことで、高い満足度と口コミ効果を得ることができます。
【理由】
日本社会の多様化に伴って画一的な教育だけでは十分に対応しきれない現実があるからです。
個別最適化された学習や育児サービスを展開することで、利用者それぞれの目標や環境に応じた柔軟なアプローチを実現し、差別化を図る狙いがあります。
主要活動
同社の主要活動は、教育サービスを企画・運営し、質の高いカリキュラムを開発することに加え、講師やスタッフの研修に力を入れている点が大きな特徴です。
学習塾事業では、地域ごとのニーズをくみ取った指導法を実施し、保育事業では子どもの成長に合わせた教育プログラムを整備しています。
【理由】
なぜこうした取り組みが重視されるのかといえば、教育ビジネスは講師の質や教材の完成度が直接的に成果に結びつくからです。
常に現場からの声をフィードバックしてカリキュラムに反映することで、世の中の変化に迅速に対応し、高い顧客満足度を維持する狙いがあります。
リソース
株式会社京進のリソースとしては、全国に約500拠点を構える学習塾や保育施設のネットワーク、豊富な実務経験を持つ講師陣、多様な教育コンテンツの開発力が挙げられます。
これらの拠点は地域住民との結びつきを強める要となり、信頼関係を築くうえでも大切な基盤です。
【理由】
なぜこれほど拠点数が拡大しているのかといえば、一つの地域に根ざすことで生徒や保護者とのコミュニケーションが密になり、顧客ニーズを正確に把握できるからです。
また、経験豊富な講師や保育士を育成する環境を整えることで、サービス品質のばらつきを最小限に抑え、継続的なブランド力の向上を実現しています。
パートナー
同社のパートナーとしては、教育関連企業や自治体、海外の教育機関などが挙げられます。
各種教育コンテンツの共同開発や留学生の受け入れ支援など、幅広い連携を構築することで、単独では得られないノウハウやリソースを取り込んでいます。
【理由】
なぜこうしたパートナーシップが必要とされるのかといえば、国内外での生徒募集や教育プログラムの多様化を図るうえで、各領域の専門知識や地域でのネットワークが不可欠だからです。
特に海外展開や日本語教育事業では、入国規制など外部環境に左右されやすいため、信頼できる現地パートナーとの連携が事業継続と拡大のカギになっています。
チャンネル
サービスを届けるチャンネルとして、直営校舎、オンラインプラットフォーム、フランチャイズ展開が利用されています。
直営校舎では地域密着の強みを活かし、オンラインでは物理的制約を超えた学習機会を提供します。
【理由】
なぜマルチチャンネルを展開しているのかというと、生徒一人ひとりのライフスタイルや学習環境が異なっているためです。
また、フランチャイズ方式を取り入れることで、現地事情に精通したパートナーと連携し、初期投資を抑えながら拠点数を増やすことが可能になります。
これにより、国内外でのサービス普及をより効率的に進められるメリットがあります。
顧客との関係
顧客との関係は、定期的な面談やカウンセリングを通じて深められています。
学習塾では講師やカウンセラーが生徒と保護者に対し、進捗や悩みを共有しながら最適な学習計画を立てる仕組みを整えています。
保育事業においても、園児の様子を保護者にこまめに伝える体制が整っているため、安心して子どもを預けられると評価されています。
【理由】
なぜこうした関係づくりが重視されるのかといえば、教育サービスでは信頼が最も大切な価値だからです。
一人ひとりの状況に合わせてサポートを提供し、成果を実感してもらうことで、口コミやリピートにつながり、さらにブランド力が高まっていきます。
顧客セグメント
顧客セグメントは幼児から高校生、保護者、外国人留学生、高齢者など、非常に幅広い層を対象としています。
学習塾や英会話スクールでは子どもから大人まで、保育事業や介護事業では小さな子どもや高齢者までカバーすることで、多様なニーズに応える体制を整えています。
【理由】
なぜこれほどターゲットが広いのかといえば、一つの教育関連企業でありながら、人生のさまざまなステージに関わるサービスを提供することで、複数の市場から収益を得られる上に各事業間のシナジーも期待できるからです。
多角的なサービス展開によって、社会課題の解決と自社の成長を両立している点が強みになっています。
収益の流れ
収益の流れは、主に授業料や教材販売、フランチャイズ収入などから構成されています。
学習塾事業や英会話スクールなどでは、受講生からの月謝や講習会費が大きな柱となります。
【理由】
なぜこれが重要かといえば、安定的に月謝収入を得られる仕組みはキャッシュフローの安定につながり、追加投資や新規事業の開発を後押しするからです。
また、保育事業や介護事業も行政からの補助金などを一部活用できるため、リスク分散が可能です。
フランチャイズ展開によるロイヤリティ収入も積み重なることで、経営基盤がさらに強化され、海外展開や新しいサービスの導入をサポートする原動力になっています。
コスト構造
コスト構造の中心は、人件費や施設運営費、教材開発費などです。
とりわけ、講師や保育士、介護スタッフといった人材の確保と育成には大きな投資が必要になります。
【理由】
なぜこうしたコストがかかるのかといえば、教育や介護は人的サービスが主軸であり、品質を保つためには専門的な知識や技能をもった人材が不可欠だからです。
施設運営費に関しては、快適な学習環境や保育空間を整えるためにも必要不可欠となっています。
さらに、独自の教材やカリキュラムを開発するうえでの研究開発費も欠かせません。
これらのコストをバランスよくマネジメントすることで、教育サービスの質を維持しつつ、収益性を確保することが求められます。
自己強化ループ
株式会社京進では、社員満足度の向上がサービス品質の向上につながり、さらに顧客満足度や評判の向上をもたらすという好循環を生み出しています。
講師やスタッフがモチベーション高く働ける職場環境を整備することで、よりきめ細かな対応や創意工夫が生まれ、利用者からの信頼も向上します。
すると、新たな顧客や追加サービスの利用が増え、経営に余裕が生まれ、さらに人材育成や設備投資に資金を振り向けることが可能になります。
こうした投資は再び社員や利用者への還元につながり、長期的な経営基盤を強固にするとともに、社会的な評価も高めていきます。
結果的に、多角化された事業同士が相乗効果を発揮し、企業全体を持続的に成長させる原動力となっています。
採用情報
株式会社京進の採用情報では、大卒初任給が月給23万7,500円以上とされています。
年間休日は118日に加え、計画年休5日を取得できるため、合計123日が確保されています。
採用倍率は公表されていませんが、教育だけでなく保育や介護といった幅広い事業を展開しているため、多彩なキャリアパスを望む方にとって魅力的です。
また、研修制度やキャリア支援制度が充実していることから、長期的に成長できる環境が整っているといわれています。
株式情報
同社は証券コード4735で上場しており、配当金は最新の情報が公表されていません。
2024年5月期決算発表時点では、株価が1株あたり515円で推移していました。
今後の成長戦略やIR資料の内容次第では、株価にも影響が生じる可能性があります。
多角的な事業展開を行っている点や社会課題の解決に取り組む姿勢などが、投資家にとっても大きな注目ポイントになりそうです。
未来展望と注目ポイント
今後、株式会社京進は少子化が進む国内においても、保育や介護などの社会的ニーズの高い分野を通じて事業規模を維持・拡大していくことが期待されます。
また、グローバル化が進む世界情勢では、日本語教育事業や海外学習塾の展開がさらに成長ドライバーとなるでしょう。
多角的なサービス同士のシナジーを高めることで、利用者への総合的な価値提供を実現し、他社との差別化を図る戦略です。
社員の働きやすさやキャリア支援を手厚くすることで、優秀な人材を確保しやすくし、サービス品質を安定して提供できる点も強みといえます。
デジタル技術を取り入れたオンライン教育やリモートカウンセリングの拡充など、新しい時代に合わせた変革を推進できるかどうかも大きなポイントになるでしょう。
コメント