企業概要と最近の業績
積水ハウス株式会社
【全体の業績】
積水ハウス株式会社は、戸建住宅事業をはじめ、賃貸住宅やマンションの開発、請負建築、さらには米国の住宅事業を中心とする国際事業まで幅広く展開する国内最大手の総合住宅・不動産開発企業です。
工業化住宅のパイオニアとしての高い技術力と施工体制を強みに、「わが家を世界一の幸せな場所に」というグローバルビジョンのもと、住まいのライフサイクル全体を支える施工・提案力と国際的な事業ポートフォリオを活かして住宅業界で確固たるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
同社の最新の決算である2026年1月期通期の連結業績は、売上高が4兆1,979億2,200万円（前期比3.4％増）、営業利益が3,414億2,000万円（前期比3.0％増）、経常利益が3,278億円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,320億9,500万円（前期比6.6％増）となり、売上・利益の全項目で増収増益を達成しました。
これは、米国を中心とする国際事業において現地での供給力拡大と適切なインセンティブ施策が功を奏したことに加え、国内における賃貸住宅や分譲マンション事業が堅調に推移したことによるものです。
さらに、資材価格や施工人件費の上昇に対して高付加価値住宅の提案による販売単価の引き上げや施工・調達工程の徹底した効率化を推進したことが、厳しい外部環境下においても高い収益性を維持・拡大させる原動力となりました。
【参考文献】https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/
価値提案
積水ハウス株式会社は、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という理念のもと、耐震性能や断熱性能と高いデザイン性を兼ね備えた工業化住宅を提供しています。
【理由】
なぜそうなっているのかをご説明すると、同社は住宅を単なる使い捨ての消費財ではなく、長く受け継がれる社会インフラであると定義しており、持続可能なサステナビリティ価値を軸とした差別化戦略を長年貫いているからです。
なぜそうなっているのかをご説明すると、同社は住宅を単なる使い捨ての消費財ではなく、長く受け継がれる社会インフラであると定義しており、持続可能なサステナビリティ価値を軸とした差別化戦略を長年貫いているからです。
その結果として、2025年1月期における新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、省エネと創エネを組み合わせた住宅）比率は95パーセントに達しており、累計で7万5千戸を超える供給実績を誇ります。
また、外観の美しさと耐久性を両立する厚さ50ミリメートルの最高級オリジナル外壁材であるダインコンクリートや、焼き物外壁であるベルバーンといった独自部材の開発も行っています。
さらに、地域の生態系に配慮した「5つの樹」計画を推進しており、2025年1月時点での累計植栽実績は1900万本に達するなど、環境価値を取り込んだ住まいづくりを強力に進めています。
主要活動
積水ハウス株式会社の事業活動は、コンサルティング営業から始まり、お客様ごとの邸別自由設計、工場でのプレハブ部材生産、直営の施工体制、引き渡し後のアフターメンテナンス、リフォームや仲介に至るまでを自社グループで完結させている点が特徴です。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、住宅業界にありがちな下請け構造による品質のばらつきを未然に防ぎ、施工品質と引き渡し後の顧客データを一貫して管理することで、生涯顧客価値（ライフタイムバリュー）を最大化するためです。
なぜそうなっているのかというと、住宅業界にありがちな下請け構造による品質のばらつきを未然に防ぎ、施工品質と引き渡し後の顧客データを一貫して管理することで、生涯顧客価値（ライフタイムバリュー）を最大化するためです。
具体的な体制として、関東、静岡、兵庫、山口、茨城、東北の全国6ヶ所に自社の生産工場を配置し、高精度な部材を安定供給しています。
現場の施工においては、グループの施工会社である積和建設を中心とした直営ネットワークを構築し、確かな技術力で建築を行っています。
さらに、全国およそ100ヶ所に展開するカスタマーセンターには約3000名の専任スタッフが配属されており、地域に密着した迅速なメンテナンス活動を支えています。
リソース
積水ハウス株式会社の最大の経営資源は、創業以来蓄積されてきた膨大な顧客の建築施工実績データと、それを支える専門人材、そして全国に張り巡らされた自社工場およびカスタマーサービスのネットワークです。
【理由】
なぜそうなったのかを辿ると、60年以上の長きにわたり実直に積み重ねられてきた顧客データと技術ノウハウが、新規参入を容易に許さない強固な参入障壁として機能すると同時に、手堅いストックビジネスの基盤を形成しているからです。
なぜそうなったのかを辿ると、60年以上の長きにわたり実直に積み重ねられてきた顧客データと技術ノウハウが、新規参入を容易に許さない強固な参入障壁として機能すると同時に、手堅いストックビジネスの基盤を形成しているからです。
その実績を示す数字として、2025年1月時点における累計建築戸数は262万戸を超えており、世界でも類を見ない規模の住まいづくりを実現しています。
また、人材面でも業界最高水準となる約3100名の社内一級建築士が在籍しており、お客様の高度な要望に応える設計力を有しています。
これらの実績から得られたオーナー情報は自社のデータベースに一元化されており、カスタマーセンター組織と連携することで、将来のリフォームや住み替え提案に直結する貴重な資産となっています。
パートナー
積水ハウス株式会社は、国内外の様々な企業や組織と強固な協力関係を築きながら事業を推進しています。
【理由】
なぜそうなっているのかをご説明すると、国内においては高品質な施工体制の維持が必須であり、海外においては現地の商習慣や住宅開発ノウハウの獲得が不可欠であり、さらに不動産開発事業においては資金効率を高めるアセットライト化を進める必要があるからです。
なぜそうなっているのかをご説明すると、国内においては高品質な施工体制の維持が必須であり、海外においては現地の商習慣や住宅開発ノウハウの獲得が不可欠であり、さらに不動産開発事業においては資金効率を高めるアセットライト化を進める必要があるからです。
具体的なパートナーシップの筆頭として、2024年に買収額約49億ドルを投じて買収を完了した米国の大型住宅ビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.が挙げられ、国際事業の拡大における中核を担っています。
国内の建築現場においては、全国数千社の協力業者で構成される施工パートナーシップ組織である積水ハウス会が、高い施工品質を支える重要な役割を果たしています。
さらに、資産運用会社を通じて連携する積水ハウス・リート投資法人（証券コードは3309）の存在があり、開発した不動産をREITに売却して資金を回収するアセット循環取引の要となっています。
チャンネル
積水ハウス株式会社は、顧客との接点を創出するための多様な販売経路と体験施設を展開しています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、数千万円規模の高価格帯の住まいを提案する上で、カタログや図面だけでなく実物大の空間や性能体験を直接提供することが、顧客の納得感を高め受注決定率を引き上げるために最も有効な手段だからです。
なぜそうなっているのかというと、数千万円規模の高価格帯の住まいを提案する上で、カタログや図面だけでなく実物大の空間や性能体験を直接提供することが、顧客の納得感を高め受注決定率を引き上げるために最も有効な手段だからです。
その中核となるのが、関東、静岡、関西、山口、宮城の全国5拠点で展開している体験型施設であるTomorrow’s Life Museumであり、テーマパークのように最新の住環境を体感できる施設となっています。
また、全国におよそ300箇所展開している総合住宅展示場のモデルハウスは、地域に密着した一次的な接点として機能しています。
さらに、全国におよそ200店舗を構える積水ハウス不動産のネットワークを活用することで、土地探しから始める顧客や、将来の売買仲介、賃貸への住み替えを希望する顧客に対する強力な営業チャンネルを構築しています。
顧客との関係
積水ハウス株式会社は、建物を引き渡した後もお客様のライフタイムパートナーとして、定期点検やリフォーム、賃貸管理、売買仲介に至るまで、数十年にわたる長期的な関係を継続しています。
【理由】
なぜそうなっているのかを紐解くと、日本国内の新築住宅着工戸数が長期的に減少し続ける環境下において、単発の請負工事だけでなく、既存顧客からのリフォーム受注や再販、賃貸管理の手数料で安定的に稼ぐストック型モデルへ事業構造をシフトしていく必要があるからです。
なぜそうなっているのかを紐解くと、日本国内の新築住宅着工戸数が長期的に減少し続ける環境下において、単発の請負工事だけでなく、既存顧客からのリフォーム受注や再販、賃貸管理の手数料で安定的に稼ぐストック型モデルへ事業構造をシフトしていく必要があるからです。
この関係構築を支える仕組みとして、初期30年保証制度や、独自の永久保証であるユートラスシステムを提供し、顧客に長期的な安心を約束しています。
また、オーナー向けの専用ウェブポータルサイトであるカスタマーWEBは、2025年1月時点で会員数が30万人を超える規模に成長しており、日常的な接点維持に貢献しています。
この信頼関係は賃貸住宅事業にも表れており、積水ハウス不動産各社の管理戸数約68万戸ベースにおける高級賃貸住宅シャーメゾンの入居率は97.8パーセント（2025年1月期）という極めて高い水準を維持しています。
顧客セグメント
積水ハウス株式会社が主要なターゲットとしているのは、アッパーミドル層から富裕層にかけての新築注文住宅検討者や、土地活用を検討している地主や資産家、さらには国内外の不動産投資家やファンド、そして北米や豪州を中心とするファミリー層です。
【理由】
なぜそうなったのかを申し上げると、昨今の建築資材の高騰や人件費の上昇という事業環境下において、不毛な価格競争を避けて高い粗利益率を維持するため、十分な購買力を持つ高所得層および成長著しい海外市場へとターゲットを強烈に絞り込んでいるからです。
なぜそうなったのかを申し上げると、昨今の建築資材の高騰や人件費の上昇という事業環境下において、不毛な価格競争を避けて高い粗利益率を維持するため、十分な購買力を持つ高所得層および成長著しい海外市場へとターゲットを強烈に絞り込んでいるからです。
事実、2025年1月期の戸建住宅の平均販売単価はおよそ4500万円から5000万円という業界トップクラスの価格帯を維持しています。
また、高価格帯の賃貸住宅であるシャーメゾンの受注においては、既存オーナーからのリピートや紹介による案件比率がおよそ70パーセントを占めており、資産家層からの厚い支持が伺えます。
海外展開の成果も顕著であり、北米や豪州を含む国際事業の連結売上高比率は2025年1月期において全体の26.5パーセントを占めるまでに成長しています。
収益の流れ
積水ハウス株式会社の収益構造は、戸建住宅や賃貸住宅の建設を請け負う建築請負収益、賃貸物件の管理やリフォーム事業から得られるストック収益、そして分譲住宅や不動産開発によって得られる開発売却収益という3つの柱で構成されています。
【理由】
なぜそうなっているのかをご説明すると、マクロ経済や景気動向の影響を強く受けやすい請負建築事業の波を、毎月安定して入る賃貸管理手数料やリフォーム収益といったストック型のビジネスで相殺し、全社として常に安定した営業利益率を確保するためです。
なぜそうなっているのかをご説明すると、マクロ経済や景気動向の影響を強く受けやすい請負建築事業の波を、毎月安定して入る賃貸管理手数料やリフォーム収益といったストック型のビジネスで相殺し、全社として常に安定した営業利益率を確保するためです。
2025年1月期の売上構成比を見ると、請負型が約43.6パーセント、ストック型が約22.7パーセント、開発および国際型が約33.7パーセントとなっており、バランスの取れたポートフォリオが構築されています。
具体的な金額規模としては、2025年1月期において賃貸住宅不動産統括事業の売上高が約7100億円に達しています。
また、既存住宅の価値を高めるリフォーム事業の売上高も約1900億円を記録しており、ストック収益が確固たる柱として成長していることが分かります。
コスト構造
積水ハウス株式会社のコスト構造は、部材費や直営および外注の施工費からなる売上原価が全体の約8割を占めており、残りを人件費や広告宣伝費、研究開発費などの販売費及び一般管理費、そして海外企業のM＆Aに伴うのれん償却費が構成しています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、徹底した自社工場での高精度なプレハブ化を推進することにより、建築現場での作業工数を削減し、施工ミスによる手戻りを防ぐことで、昨今の資材高騰下でも原価率の上昇をコントロールして利益を捻出しているからです。
なぜそうなっているのかというと、徹底した自社工場での高精度なプレハブ化を推進することにより、建築現場での作業工数を削減し、施工ミスによる手戻りを防ぐことで、昨今の資材高騰下でも原価率の上昇をコントロールして利益を捻出しているからです。
直近の2025年1月期連結ベースでの実績を見ると、売上原価率は78.5パーセントに収まっており、高い付加価値に見合った適切な水準を保っています。
また、同期間の販管費率は13.3パーセントとなっており、巨大な組織でありながら効率的な運営がなされていることが伺えます。
さらに、次世代の住環境や構造技術の開発に向けた研究開発費として、2025年1月期は約110億円を投じており、将来の競争力を高めるためのコストを惜しまず投入しています。
自己強化ループ
積水ハウス株式会社のビジネスには、業績が自動的に拡大していく強力な好循環の仕組みが存在します。
起点となるのは、ZEHやダインコンクリートなどに代表される高品質で高付加価値な住宅の継続的な供給です。
これにより高い顧客満足度を獲得し、2025年1月時点で累計262万戸を超える圧倒的な建築施工実績を積み上げてきました。
次に、この膨大な建築実績が、直営のアフターサポート体制や積水ハウス不動産によるリフォーム、約68万戸の管理一括受託と入居率97.8パーセントを誇る賃貸管理事業へと繋がり、他社に奪われない高利益なストック基盤を確立します。
事実、2025年1月期におけるストック型事業の営業利益構成比は全社の約30パーセントから35パーセントを占めています。
そして最後に、このストック事業から生み出される極めて安定したキャッシュフローが、最先端の技術開発や巨額の海外ビルダー買収に向けた投資資金となり、さらなる商品力とブランド力の強化に結びつくことで、再び高価格帯市場での優位性という起点に戻る見事な循環を形成しています。
採用情報
積水ハウス株式会社の採用情報について、初任給は学歴と職種によって設定されており、2025年4月実績の総合職では大学卒が月給26万5000円、修士修了が月給28万円となっています。
業務職およびエリア職の大学卒については月給23万円が設定されています。
休日制度は完全週休2日制が導入されており、営業や設計、施工職は火曜日と水曜日あるいは水曜日と日曜日が休みとなり、事務職等は土曜日と日曜日と祝日が休みとなります。
2025年度実績の年間休日総数は129日であり、創立記念休日や夏季休暇、年末年始休暇に加えて、リフレッシュ休暇などが設けられています。
特にイクメン休業制度を活用した男性社員の育児休業取得率は100パーセントの達成を継続中です。
直近の2025年度の新卒採用人数は、男性が480名、女性が250名の合計730名となっています。
採用倍率はおよそ35倍から45倍程度であると公表情報等から読み取れます。
有価証券報告書による2025年1月31日時点の平均勤続年数は17.1年、平均年間給与は876万5432円です。
選考においては、我が家を世界一の幸せな場所にするというビジョンに共感し、主体的に行動できる人物像が求められています。
株式情報
積水ハウス株式会社の株式情報を整理すると、証券コードは1928であり、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。
単元株数は100株に設定されており、決算期は毎年1月31日の年1回本決算となります。
株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、配当方針については配当性向40パーセント以上を基本目標とし、減配せずに利益成長に合わせて配当を増やしていく累進配当の運用を掲げています。
株価水準については2026年2月時点でおよそ3500円から3800円台で推移しており、単元株数から算出した最低投資金額の目安はおよそ35万円から38万円となります。
また、毎年1月31日現在で1000株以上を保有する株主に対しては、魚沼産コシヒカリの新米5キログラムを贈呈する株主優待制度も用意されています。
なお、株価や配当に関する数値は市場環境によって常に変動するため、実際の投資判断を行われる際は、最新の情報を投資家ご自身で確認していただくようお願いいたします。
未来展望と注目ポイント
積水ハウス株式会社の今後の成長戦略において最も注目すべきは、第6次中期経営計画で掲げられているグローバル展開と国内の高付加価値化の双発エンジンです。
同計画は2026年1月期を最終年度としており、連結売上高4兆2000億円、営業利益3450億円、ROE11.0パーセント以上という非常に高い修正数値目標を掲げています。
成長の最大のドライバーとなるのは、約49億ドルを投じて買収した米国ビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.とのシナジー創出であり、国際事業のさらなるスケール拡大が見込まれます。
国内市場においては、脱炭素や生物多様性といったESG価値を武器に、高級賃貸シャーメゾンやZEH住宅のブランドプレミアム化を推進していく方針です。
また、工場の省人化やデジタルトランスフォーメーション投資、新素材開発に向けて年間およそ200億円から300億円規模の研究開発費および設備投資を継続します。
2030年に向けた長期ビジョンとして我が家を世界一の幸せな場所にするという目標を掲げており、世界中に幸せな住文化を広げていく同社の歩みに大きな注目が集まります。
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