【デジタルから拓く成長戦略】これから注目したいクロス・マーケティンググループのビジネスモデル

企業概要と最近の業績

株式会社クロス・マーケティンググループ

【全体の業績】

株式会社クロス・マーケティンググループは、インターネットを通じた市場調査であるオンラインリサーチの国内大手であり、生活者の本音や行動特性を探る消費者インサイトの発掘から、デジタルマーケティング、各種ＩＴソリューションまでを一気通貫で提供している企業です。

同社は、企業のマーケティング活動における意思決定をデータとテクノロジーの力で支援する総合マーケティングソリューションとしての確固たる地位を築いています。

近年では、より高度化する企業のＤＸ推進やプロモーション需要を取り込むため、組織の再編を行いながら事業ポートフォリオの最適化とサービスラインナップの拡充を積極的に推進しています。

このような事業基盤を持つ同社ですが、最新の決算である2026年6月期第3四半期累計期間の連結業績によると、売上高は235億9600万円となり、前年同期比で5.9％の増収を達成しました。

一方で利益面におきましては前年を下回る推移となっており、営業利益は21億1800万円で前年同期比10.6％減、経常利益は22億0800万円で前年同期比3.0％減となりました。

さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても13億0300万円となり、前年同期比で2.6％の減益を記録する形となりました。

この増収減益という結果をもたらした主な理由は、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営などを手掛けるデジタルマーケティング事業が前年同期比14.3％増収と大きく伸長して全体を牽引したものの、もう一方の主力であるリサーチ・インサイト事業において、国内外の需要が一時的に足踏みしたことで売上高が前年同期比0.2％減とほぼ横ばいにとどまったためです。

また、既存事業における人件費や外部委託費の増加に加え、グループの新規連結に伴う先行投資的な費用負担が発生したことで、販売費及び一般管理費が前年同期比で4％増加し、利益率を押し下げる要因となりました。

ただし、四半期単体（1月〜3月期）の推移で見ればリサーチ・インサイト事業も明確な増収に転じるなど回復トレンドへと向かっており、同社は通期業績予想の達成に向け、収益性の高いデジタル領域の拡大とグループ一丸となった効率的な営業施策の実行を継続していく方針です。

【参考文献】https://www.cm-group.co.jp/ir

価値提案

・デジタル技術とデータ分析を組み合わせたマーケティング支援

・オンラインからオフラインまで広く対応できる調査・分析サービス

・企業の意思決定を加速させるインサイトの提供

【理由】
従来型のマーケティングだけでは消費者行動を捉えにくくなっている背景が大きいです。

インターネットが普及し、消費者が多様なチャンネルを横断するようになったことで、幅広いデータを収集・分析しなければ効果的なアプローチが難しくなりました。

そこで同社は、あらゆる接点をカバーできるパネルネットワークや高度な分析手法を整備することで、顧客企業に最適な施策を提案する強みを確立しました。

このような総合的なソリューションこそが同社の価値提案であり、変化の激しい市場に対応するために不可欠な戦略といえます。

主要活動

・オンライン・オフラインのデータ収集と分析

・販促支援メディアの運営やプロモーション企画

・顧客企業向けのシステム開発とコンサルティング

【理由】
単にデータを集めるだけでなく、それを顧客企業の成長に直結させる実行支援が求められているためです。

マーケティング領域では、データがあっても分析や活用方法を誤ると成果に結びつきません。

同社はデータ分析から施策提案、その後のプロモーションや開発までを一貫して行うことで、クライアントが求める成果を短期間で出すことを目指しています。

この包括的な活動領域を持つことで、長期的な信頼関係を築きやすくし、リピート案件や継続契約を獲得しやすくなる点も大きな特徴です。

リソース

・日本最大級規模のパネルネットワーク

・高度なデータ分析スキルを持つ人材

・顧客ニーズに応じたシステム開発体制

【理由】
なぜこうしたリソースを重視しているかといえば、市場が変化するスピードに合わせて、迅速かつ的確にサービスを提供するためです。

デジタルマーケティングの世界では、データの量と質が競争力の要となり、人材のスキルによってアウトプットの精度が大きく左右されます。

そこで、同社はパネルネットワークを拡充して多様な消費者像を捉え、高度な分析技術を身につけた専門家を配置することで、マーケティング支援の質を高めています。

また、顧客のビジネス形態や課題に合わせたシステム開発を内製または連携で行うことで、提案から実行までをスムーズに進められるのも強みです。

パートナー

・広告代理店との連携

・システム開発会社やWeb制作会社との協業

・海外マーケットでのデータ連携パートナー

【理由】
なぜパートナーシップが重要かといえば、国内外のマーケティング手法や技術が日進月歩で進化しているからです。

同社が自社ですべてをカバーするのではなく、専門性を持つパートナーと協力することで、より効率的かつ多角的なサービス展開を実現できます。

広告代理店との連携では、クライアント企業の大規模予算に合わせたプロモーション戦略を練りやすくなり、システム開発会社やWeb制作会社との協業によって、最新のデジタル技術を活かした施策を実装しやすくなります。

こうした柔軟なパートナー構築こそが、デジタルマーケティング市場での競争力につながっています。

チャネル

・自社営業チームによるコンサルティング提案

・オンラインプラットフォームを介したリード獲得

・セミナーやウェビナーなどでの情報発信

【理由】
なぜこれらのチャネルを選択しているかというと、潜在顧客の発掘と既存顧客との関係維持の両面を考慮しているためです。

デジタルマーケティング分野では、オンラインチャネルを活用することで広範囲にリーチし、興味を持つ顧客との接点を効率よく作り出すことが可能です。

一方で、自社営業チームが直接コンサルティングを行うことで、顧客の課題を深掘りしながら最適なソリューションを提案でき、信頼関係の強化にもつながります。

セミナーやウェビナーの活用は、自社の専門性をアピールしつつ、新規リードを獲得する重要なチャネルとして機能しています。

顧客との関係

・長期的なコンサルティングパートナーシップの構築

・プロジェクトごとの進捗管理と効果検証の徹底

・新しい施策の実験や改良を共に行う体制

【理由】
なぜこうした形を重視しているかといえば、マーケティング施策は単発で終了するものではなく、継続的な改善が鍵を握るからです。

一度のプロジェクトで終わるのではなく、得られたデータをもとに次の施策を検討し、さらに精度を上げていくプロセスが求められます。

そこで同社は、コンサルティングを通じて顧客企業のビジネスを深く理解し、新たな課題や市場の変化に柔軟に対応しながら関係を継続させる体制を整えています。

結果として、顧客企業にとっては伴走型のパートナーとして心強い存在となり、同社にとっても安定的な収益と実績蓄積が可能になるのです。

顧客セグメント

・マーケティング支援を必要とする幅広い業種の企業

・国内外で消費者データを活用したい企業

・新商品や新サービス開発において、精緻な市場調査を必要とする企業

【理由】
なぜ多様な企業をターゲットにしているのかというと、デジタルマーケティングやデータ分析のニーズがどの業種でも高まっているからです。

特に、消費者行動の変化が著しい昨今では、リアルタイムで市場を捉えられる企業が競争優位を獲得します。

同社の強みは、複数の業界や市場に適用できる汎用性の高いデータ分析基盤と、オーダーメイドの調査・開発を組み合わせる点にあります。

このため、リテールからIT、製造業に至るまで、さまざまなクライアントの要望に応えられる柔軟性を持っているのです。

収益の流れ

・サービス提供によるコンサルティングフィー

・データ収集・分析・開発プロジェクトの受託収益

・長期契約やサブスクリプションモデルによる継続収益

【理由】
なぜこうした形態をとるかといえば、単発プロジェクトだけでなく、継続的に顧客を支援する仕組みが同社の成長を支えるからです。

短期的な案件を増やすだけでは、経営の安定性を確保するのは難しい場合があります。

そこで、データ活用やシステム開発を含む包括的な契約形態を取り入れることで、クライアントとの長期的な関係を築き、安定した収益源を確保しています。

また、プロモーション支援などの広告系事業は成果報酬型の要素も含まれ、成功事例が蓄積されればされるほど顧客からの信頼も高まる構造になっています。

コスト構造

・高度な専門人材を確保するための人件費

・システム開発やデータプラットフォーム維持にかかる運用コスト

・新規調査やパネル拡充のための投資コスト

【理由】
なぜこうしたコストが主となるかといえば、質の高いサービスを生み出す核となるのが「人」と「データインフラ」だからです。

データサイエンティストやエンジニアなどの専門人材を確保するには、企業規模や実績に見合った報酬や環境が必要になります。

また、最新の技術を取り入れて解析やシステム開発を行うための設備投資や運用費用も欠かせません。

さらに、継続的にパネルを拡充し、多様な消費者データを集めるための投資を行うことで、競合他社との差別化を図っているのです。

自己強化ループ

同社の自己強化ループは、データの収集・分析から得られたインサイトをもとにプロモーション支援やシステム開発を行い、その成果を再度データとして蓄積・分析するプロセスが循環する形をとっています。

具体的には、顧客企業と協力して実施した施策の効果測定から、新たなマーケティング上の発見を得て、さらなる改善案を導き出す仕組みです。

こうしたフィードバックループが回ることで、施策精度は段階的に向上し、クライアントに対してより高い価値を提供できるようになります。

同時に、自社としても多様な業種や市場のデータを蓄積するため、次に似た案件が発生した際に迅速かつ的確な提案が可能になります。

結果として、プロジェクトごとにノウハウが深化する自己強化ループが形成されており、競合他社との差別化や長期的な信頼獲得につながっています。

採用情報

同社の初任給や平均休日、採用倍率などの具体的な数値は公表されていません。

ただし、データ分析や開発といった専門分野を扱う企業であることから、専門的なスキルを持つ人材に求められる要件は高まる傾向にあります。

実際の働き方や待遇面については、社内の研修制度やプロジェクトごとのキャリアアップ制度などが整備されている可能性が考えられます。

応募を検討する際は、同社の公式採用ページや説明会で最新の情報を確認することが望ましいでしょう。

株式情報

同社は証券コード3675で上場しており、2024年6月期の年間配当予想は13円とされています。

1株当たり株価は常時変動するため、最新の市場情報を参照する必要があります。

デジタルマーケティング市場は全体的に拡大傾向にあるため、株式投資の視点からも注目される銘柄です。

配当金が安定している点は、投資家にとってひとつの魅力といえますが、同社の業績は海外事業や競合状況にも影響を受けやすいため、長期的な視点で動向を見守ることが大切です。

未来展望と注目ポイント

今後はデジタルマーケティング全体がさらなる拡大期を迎えると予想されるため、同社が持つパネルネットワークや高度な分析力が一層活きる可能性があります。

企業間の競争が激化するなか、いかに短期間で的確なマーケティング施策を打てるかが問われる時代です。

そこで同社は、デジタル技術に精通した人材の育成と、新たなデータ収集手法の開発に力を入れることで、他社との差別化を図ることが考えられます。

また、海外市場の需要変動に対処するため、グローバルなパートナーシップや現地のデータ活用にも力を入れることで、リスク分散と同時に収益源を拡大する戦略を打ち出す可能性があります。

これらの動きが実現すれば、新しい顧客層を取り込みつつ、既存顧客との継続的なプロジェクト拡大も期待できるでしょう。

市場環境の変化が激しいからこそ、自己強化ループを回し続ける同社の柔軟な姿勢と、積極的な成長戦略に注目が集まっています。