企業概要と最近の業績
東亜建設工業株式会社
【全体の業績】
東亜建設工業株式会社は、東京湾の埋め立てや港湾整備にルーツを持ち、海洋土木（マリコン）分野において国内トップクラスの技術力と豊富な実績を誇る総合建設会社です。
港湾、空港、海底トンネルといった臨海部・海洋インフラの整備をはじめ、陸上土木や建築工事、海外での大規模港湾開発、不動産事業など多角的に事業を展開しています。
長年培った高度な防災・減災技術や環境再生技術を強みとし、国内外の重要な社会インフラの構築と保全において確固たる地位を築いています。
同社の最新の通期決算では、売上高が2,352億800万円（前年同期比11.0％増）、営業利益が131億4,300万円（前年同期比32.8％増）、経常利益が134億6,600万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が102億8,200万円（前年同期比42.1％増）となり、二桁の増収とともに大幅な増益を達成しました。
これは、国内土木事業および海外事業において前期からの繰越手持ち工事が順調に進捗したことや、大型工事の進捗が売上高を力強く牽引したことによるものです。
資材価格の高騰や労務費の上昇といった厳しいコスト環境が続いたものの、強みである海洋土木分野を中心とした適正価格での受注獲得や、現場での徹底した原価管理・施工効率化の推進が実を結び、大幅な利益率の改善と業績拡大につながりました。
【参考文献】https://www.toa-const.co.jp/ir
価値提案
東亜建設工業株式会社の価値提案は、過酷な海洋や臨海環境における大規模インフラの設計から施工までを一括で提供し、長期耐久性と防災性能を担保することにあります。
具体的には、防波堤や人工島、洋上風力構造物などの建設が挙げられます。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、1908年の創業以来、京浜工業地帯の埋立や全国の港湾基礎工事を担ってきた歴史があり、台風や地震が多い日本の海岸線に耐えうる高度な技術が社会から強く要求されてきたからです。
なぜそうなったのかといえば、1908年の創業以来、京浜工業地帯の埋立や全国の港湾基礎工事を担ってきた歴史があり、台風や地震が多い日本の海岸線に耐えうる高度な技術が社会から強く要求されてきたからです。
こうした背景から、自社で開発した深層混合処理工法であるCDM工法は、累計施工実績が1000万立方メートルを突破するほどの支持を集めています。
また、羽田空港D滑走路の再拡張工事への参画や、近年需要が高まる洋上風力発電専用作業船の活用実績など、海洋土木に特化した圧倒的な技術力が社会インフラの強靭化に直結しています。
主要活動
東亜建設工業株式会社の主要活動は、海洋や陸上の土木および建築工事における企画や設計、そして施工管理に加えて、自社で所有する大型作業船の整備と運用管理です。
【理由】
なぜそうなったのかを紐解くと、海洋工事は潮流や水深など厳しい自然環境に大きく左右されるため、外部から調達する船舶だけに依存せず、自社の作業船団を機動的に稼働させて高精度な工期管理を行う必要があるからです。
なぜそうなったのかを紐解くと、海洋工事は潮流や水深など厳しい自然環境に大きく左右されるため、外部から調達する船舶だけに依存せず、自社の作業船団を機動的に稼働させて高精度な工期管理を行う必要があるからです。
そのため、浚渫船や起重機船といった特殊な船舶を自社で運用する体制を築いています。
実際に、自航式大型ポンプ浚渫船である第72東亜丸などの強力な作業船を日々稼働させています。
さらに、海中の状況を可視化する技術を用いた遠隔自動化施工システムを開発したり、全社で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を取得して厳格な施工管理を徹底したりと、技術開発と現場運用の両輪を回しています。
リソース
東亜建設工業株式会社の核となるリソースは、自社で保有する特殊作業船のフリートと、海洋施工に特化した専門の技術者集団、そして特許を取得した独自の地盤改良や耐震工法です。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、海洋土木市場における最大の参入障壁が巨大な作業船資産の保有と過酷な海洋環境を制御するための施工ノウハウであり、他社との差別化のために長年の資本投下を通じて自社への技術蓄積を図ってきたからです。
なぜそうなっているのかというと、海洋土木市場における最大の参入障壁が巨大な作業船資産の保有と過酷な海洋環境を制御するための施工ノウハウであり、他社との差別化のために長年の資本投下を通じて自社への技術蓄積を図ってきたからです。
具体的な数字を見ても、東亜建設工業株式会社は起重機船や浚渫船など合計20隻以上の自社保有作業船を運用しています。
加えて、2025年3月末時点で1級土木施工管理技士の資格保有者が900名以上在籍しており、高い専門知識を持つ人材が現場を支えています。
さらに、地盤改良などに関する特許保有数も2025年3月末時点で300件以上を数え、無形資産と有形資産の両面で圧倒的な優位性を確立しています。
パートナー
東亜建設工業株式会社の事業を展開する上での重要なパートナーは、国土交通省や地方自治体などの官公庁、大手海運企業や物流企業、電力会社、そして共同企業体を組む大手ゼネコンや下請協力業者です。
【理由】
なぜそうなったのかを説明しますと、東亜建設工業株式会社が手掛ける数千億円規模の国家的な港湾インフラや防波堤工事では、単独での施工が物理的にも資金的にも困難な場合が多く、共同企業体の形成や強固な協力会社ネットワークが必要不可欠だからです。
なぜそうなったのかを説明しますと、東亜建設工業株式会社が手掛ける数千億円規模の国家的な港湾インフラや防波堤工事では、単独での施工が物理的にも資金的にも困難な場合が多く、共同企業体の形成や強固な協力会社ネットワークが必要不可欠だからです。
具体的な協業の事例として、大型港湾工事において五洋建設株式会社や東洋建設株式会社といった海洋土木大手と共同企業体を形成した実績があります。
また、国土交通省の各地方整備局とは継続的な取引関係を築いており、公共事業の安定的な推進に寄与しています。
さらに、専属的な下請協力会社で構成される組織である東和会には約500社が加盟しており、確かな施工体制を全国規模で構築しています。
チャンネル
東亜建設工業株式会社が顧客に価値を届けるための主なチャンネルは、官公庁が実施する総合評価落札方式による入札ルートと、物流や製造、電力などを担う民間企業に対する直接的な営業や技術提案ルートの二本柱です。
【理由】
なぜそうなっているのかという背景には、公共事業の受注において価格競争だけでなく、技術的な提案力や過去の工事成績評点が受注の成否を大きく左右する総合評価落札方式が主流となっているからです。
なぜそうなっているのかという背景には、公共事業の受注において価格競争だけでなく、技術的な提案力や過去の工事成績評点が受注の成否を大きく左右する総合評価落札方式が主流となっているからです。
そのため、確かな技術力と実績を直接的にアピールする体制が求められます。
実際、公共工事の入札参加資格となる経営事項審査において、最高区分であるP点を獲得し続けています。
また、受注割合を見ると、2025年3月期の土木事業における官公庁向けの受注比率が約65パーセントを占めており、官公庁ルートが極めて重要な販売網となっています。
一方で、民間企業に対しても物流施設向けの直接提案ルートを開拓しており、多様なチャンネルを確保しています。
顧客との関係
東亜建設工業株式会社は、長期的な施工管理に基づくアフターメンテナンスや定期点検、さらには災害発生時の緊急復旧対応を通じて、顧客と極めて強固で継続的な信頼関係を築いています。
【理由】
なぜそうなったのかと言えば、港湾構造物は耐用年数が50年から100年と極めて長く、竣工した後も高波や地震による損傷を修復するニーズが継続的に発生し続けるため、施工後も長期間にわたるサポートが欠かせないからです。
なぜそうなったのかと言えば、港湾構造物は耐用年数が50年から100年と極めて長く、竣工した後も高波や地震による損傷を修復するニーズが継続的に発生し続けるため、施工後も長期間にわたるサポートが欠かせないからです。
このような長期間のフォローアップにより、過去に自社で施工した防波堤の耐震強靭化工事などを継続的に受注しています。
また、国土交通省などが発注する工事の成績評点において平均85点以上の高水準を維持しており、発注者からの高い評価を数字で裏付けています。
さらに、大規模な地震が発生した際に迅速に対応できるよう、港湾緊急復旧協力協定を締結しており、有事の際にも顧客や社会から頼られる存在となっています。
顧客セグメント
東亜建設工業株式会社が対象とする主な顧客セグメントは、国や地方自治体といった官公庁、洋上風力開発を主導する再生可能エネルギー事業者、そして臨海部に製造拠点や物流拠点を構える大手民間企業です。
【理由】
なぜそうなっているのかについてですが、国の防災や減災に向けた大規模なインフラ投資に加えて、近年の電子商取引の拡大に伴う臨海部の物流拠点建設需要、さらには脱炭素社会の実現に向けた洋上風力開発など、社会的な投資の主体が多岐にわたるようになったからです。
なぜそうなっているのかについてですが、国の防災や減災に向けた大規模なインフラ投資に加えて、近年の電子商取引の拡大に伴う臨海部の物流拠点建設需要、さらには脱炭素社会の実現に向けた洋上風力開発など、社会的な投資の主体が多岐にわたるようになったからです。
具体例を挙げると、2025年3月期の土木部門においては国土交通省や防衛省などの国内官公庁向け比率が約65パーセントを占めています。
また、国内にとどまらず東南アジア各国の港湾庁なども重要な顧客となっています。
一方、2025年3月期の国内建築部門においては民間企業向けの比率が約85パーセントに達しており、官民の双方で幅広く事業を展開しています。
収益の流れ
東亜建設工業株式会社の収益の流れは、工事の請負契約に基づき進捗に応じて計上される完成工事高売上というフロー収益と、自社で保有するビルなどの不動産賃貸収入というストック収益の二層構造になっています。
【理由】
なぜそうなったのかという点については、社会インフラの請負工事が事業の主軸であるため売上の9割以上をフロー収益が占めるものの、工事の受注状況に左右されやすい業績の平準化を図り、安定的なキャッシュフローを生み出すために不動産事業を併存させているからです。
なぜそうなったのかという点については、社会インフラの請負工事が事業の主軸であるため売上の9割以上をフロー収益が占めるものの、工事の受注状況に左右されやすい業績の平準化を図り、安定的なキャッシュフローを生み出すために不動産事業を併存させているからです。
2025年3月期の連結業績データによれば、全体の売上に占める完成工事高の比率は96.8パーセントに達しています。
一方で、同じく2025年3月期における不動産や賃貸などの売上高は75億円を記録しており、貴重な安定収益源として機能しています。
また、土木工事においては1件あたりの受注単価が10億円を超える大型案件が全体の約70パーセントを占めており、ダイナミックなフロー収益を形成しています。
コスト構造
東亜建設工業株式会社のコスト構造は、売上高の大半を占める工事原価と、人件費や研究開発費などの販売費及び一般管理費によって構成されています。
工事原価には、外注加工費や建設資機材費、労務費、そして作業船の維持に関わる減価償却費が含まれます。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、ゼネコン特有の外注費や材料費の重い負担に加えて、海洋土木を主力とするマリコン特有の巨大な作業船の燃料費やメンテナンス維持費用が恒常的に発生するためです。
なぜそうなっているのかといえば、ゼネコン特有の外注費や材料費の重い負担に加えて、海洋土木を主力とするマリコン特有の巨大な作業船の燃料費やメンテナンス維持費用が恒常的に発生するためです。
2025年3月期の連結決算を見ると、売上原価率は88.5パーセントとなっており、工事における直接的なコストの比重が高いことがわかります。
同期間の販売費及び一般管理費率は5.9パーセントに抑えられています。
また、未来の競争力強化に向けて、2025年3月期の実績で研究開発費に18億円、設備投資に65億円を計上しており、成長のためのコスト投下も計画的に行われています。
自己強化ループ
東亜建設工業株式会社の成長を加速させる独自の好循環は、海洋土木における確かな技術力と実績を起点として自動的に回っています。
第一段階として、自社で保有する特殊作業船団と独自の地盤改良技術であるCDM工法などを活用し、難易度の高い海洋工事の実績を蓄積します。
これが第二段階として、官公庁や民間企業からの高い工事成績評点という評価に繋がり、強固な技術的信頼を獲得します。
そして第三段階では、その信頼を武器にして大型かつ高利益率な港湾インフラ工事や洋上風力発電関連の工事を優先的に受注します。
続く第四段階で、潤沢な手持ち工事高が確保され、豊かな営業キャッシュフローが生まれます。
最後に第五段階として、得られた利益を次世代の作業船への再投資や、現場のデジタルトランスフォーメーション、環境配慮型工法の研究開発へと投下し、再び第一段階の技術力強化へと回帰する仕組みです。
この自己強化ループが実際に力強く回っている証拠として、2025年3月末時点での手持ち工事高は過去最高水準である2850億円に到達しました。
また、2025年3月期の年間受注高は2580億円を記録し、直近3年間における設備投資と研究開発費の累計は約240億円に上るなど、確かな数字がこの循環の有効性を証明しています。
採用情報
東亜建設工業株式会社の採用情報について、2025年4月入社実績の初任給から紹介します。
総合職の大学院修士課程修了者は月給28万5000円、大学卒は月給26万5000円、高専卒は月給23万5000円となっており、それぞれの手厚い待遇が用意されています。
2025年度の実績における年間休日総数は125日であり、土曜日と日曜日が休みの完全週休2日制および祝日が基本となります。
加えて、創立記念日や夏季休暇、リフレッシュ休暇、現場異動時の休暇など独自の特別休暇制度も整備されています。
直近3年間の新卒採用人数は増加傾向にあり、2023年度入社が78名、2024年度入社が85名、そして2025年度入社は92名となっています。
2025年度の92名の内訳は男性71名、女性21名です。
採用倍率については、公表されているプレエントリー数と採用実績数から算出した数値として約15倍から20倍となります。
有価証券報告書によると、2025年3月末時点での従業員の平均勤続年数は16.8年であり、2025年3月期の実績に基づく平均年間給与は928万円という高い水準を誇ります。
求める人物像として、自ら主体的に行動できる挑戦心のある人や、多様な関係者と協調して物事を進められるコミュニケーション力のある人、ものづくりを通じて社会インフラ創出に寄与したい人が掲げられています。
選考はプレエントリーから始まり、会社説明会、適性検査、複数回の面接を経て内定に至るフローとなっています。
株式情報
東亜建設工業株式会社の株式に関する基本情報として、証券コードは1885であり、東京証券取引所のプライム市場に上場しています。
株式の売買単位となる単元株数は100株に設定されており、決算期は毎年3月31日を本決算としています。
株主優待制度については実施されておらず、配当による直接的な利益還元を最優先とする方針が掲げられています。
配当方針の具体的な考え方として、連結配当性向40パーセント以上を目標とし、自己資本利益率の向上を意識した安定かつ継続的な配当を実施する計画です。
また、株主資本配当率であるDOEについても3.0パーセント以上を下限指標として設定しており、積極的な還元姿勢が示されています。
2026年8月時点での株価水準はおよそ1100円から1200円台で推移しており、単元株数から算出した最低投資金額の目安はおよそ11万円から12万円となります。
なお、株価などの数値は常に変動するため、実際の投資判断を行われる際は、最新の情報を必ずご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
未来展望と注目ポイント
東亜建設工業株式会社の今後の成長戦略における最大の注目ポイントは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画である「Toa Value Up Plan 2026」の着実な遂行です。
この計画では、最終年度となる2027年3月期の到達目標として、連結売上高2600億円、連結営業利益150億円という力強い数値目標が掲げられています。
さらに、自己資本利益率10.0パーセント以上、投下資本利益率8.0パーセント以上という資本効率の高さを追求する目標も設定されています。
これらの達成に向けた成長ドライバーとして、脱炭素社会の実現に向けた着床式および浮体式の洋上風力発電関連事業の拡充や、南海トラフ地震などの災害リスクを見据えた臨海部の防波堤強化といった国土強靱化領域への注力が挙げられます。
未来に向けた投資計画も積極的であり、3年間の累計で作業船の更新やデジタルトランスフォーメーションに250億円の設備投資を行い、海中可視化技術などの研究開発に60億円を投じる方針です。
100年以上にわたり培ってきた海洋土木の圧倒的な強みを土台としながら、次世代領域を新たな成長軸として育て上げる東亜建設工業株式会社の挑戦は、社会インフラの未来を力強く切り拓いていくはずです。
コメント