企業概要と最近の業績
株式会社インソース
当社は、企業や官公庁向けに社会人教育サービスを提供する会社です。
お客様の元へ講師を派遣して研修を行う「講師派遣型研修事業」と、個人単位で参加できる「公開講座事業」を二つの柱としています。
新人研修や管理職研修といった階層別のプログラムから、DX、ハラスメント防止、営業力強化など、社会や企業のニーズに合わせた多様なテーマの研修を提供しているのが特長です。
近年は、LMS（学習管理システム）の提供や、AIを活用したサービス、各種アセスメント（評価）ツールの開発など、ITを活用した事業も積極的に展開しています。
2025年8月5日に発表された2025年9月期の第3四半期連結決算によりますと、売上高は135億5,100万円となり、前年の同じ時期に比べて17.2%の増収となりました。
営業利益は45億1,200万円で、前年同期比で18.4%の増益を達成しました。
経常利益は45億1,400万円（前年同期比18.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億9,900万円（前年同期比18.4%増）となり、順調に業績を伸ばしています。
この好調な業績は、企業の研修需要が引き続き旺盛であることに加え、DX関連やITサービスの売上が大きく伸長したことによるものと報告されています。
価値提案
即実践につながる研修プログラムを多数用意
Eラーニングなどオンライン学習も柔軟に導入
AIやデジタル技術を取り入れた新サービスを開発
幅広い業界や職種に対応する教育コンテンツを保有
【理由】
人材育成へのニーズは年々高まっており、企業が従業員のスキルアップを迅速に行いたいという要望は強まっています。
株式会社インソースでは、すぐに業務に生かせる実用的なプログラムを整えることで、利用者が「受けてよかった」と感じる研修体験を提供できるよう努めてきました。
またオンライン技術を活用することで、地理的・時間的な制約を取り払い、一人ひとりの状況や希望に合わせた学びを提供する姿勢が評価されています。
こうした柔軟な体制が「すぐ役に立つ研修をどこでも受けたい」という顧客の希望を満たし、結果として信頼とリピート率の向上につながっているのです。
さらにAIなど最新技術を早期に取り入れたことにより、より質の高い研修やサービスを安定的に生み出せるようになり、多様化する要望に応え続けられる体制が整ったといえます。
主要活動
企業や組織への講師派遣型研修
個人向けにテーマ別の公開講座を開催
人事・総務を支えるITサービスの開発
組織課題を解決するコンサルティング業務
教育コンテンツの開発と提供
【理由】
企業規模や業種によって必要とされる研修の内容は大きく異なります。
そこで講師派遣型や公開講座など多様な形態を用意し、幅広い顧客ニーズを満たす体制を作り上げてきました。
さらに人事や総務の作業を効率化するITサービスを開発することで、研修の受講管理や人材データの活用などを一貫してサポートできる点が評価されています。
コンサルティングも含めてトータルソリューションを提供することで、企業や個人が抱える学習や組織課題をワンストップで解決できる強みが生まれました。
教育コンテンツの内製化も進め、ニーズに応じてすばやく内容をアップデートする仕組みを整えたことが、サービスの信頼度を高める一因になっています。
リソース
企業研修の専門知識を備えた講師陣
自社開発のeラーニングやITシステム
多種多様な教育コンテンツのストック
コンサルティング実績を裏付けるノウハウ
【理由】
講師の実務経験が充実していないと、研修プログラムそのものの質は高まりません。
そのため株式会社インソースでは、実務で成果を上げた講師を集めることを最優先し、専門知識を継続して磨くための社内研修制度も整備してきました。
さらに独自開発のeラーニングシステムを活用することで、コンテンツをいつでもどこでも更新・拡張できる体制を保っています。
このような充実したリソースがあるからこそ、対面研修からオンライン研修、コンサルティングまで柔軟に組み合わせたサービスを提供できるようになりました。
また多様な業界のクライアントへのコンサルティングを通じて知見を蓄積し、課題抽出から解決策の実行までを包括的に支援するノウハウがしっかり根付いているのです。
パートナー
各種教育機関との連携
地域の企業や公共団体との共同プロジェクト
外部コンサルタントやITベンダーとの協力関係
【理由】
研修や人材育成を幅広く行ううえで、自社だけですべてを網羅するのは難しい場合があります。
そこで株式会社インソースは大学や専門学校などの教育機関と連携し、最新の理論や学術的視点を取り入れながらプログラムのレベルアップを図っています。
地域の企業や公共団体と連携した共同プロジェクトを行うことで、実践的な研修を提供すると同時に地元の課題解決にも貢献できています。
またIT開発の分野では外部ベンダーとタッグを組み、最新技術を積極的にサービスに反映することで競争力を維持しています。
こうしたパートナーシップが多角的なサービスを生み出す原動力となり、結果的に顧客満足度の向上につながっています。
チャンネル
対面式の講師派遣研修
オンライン研修やウェビナー
eラーニングプラットフォーム
個別コンサルティングの場
【理由】
多くの企業や個人が学びの方法を選ぶとき、現地に行って講義を受けたい人もいれば、オンラインで手軽に学びたい人もいます。
株式会社インソースでは、これらのニーズをすべてカバーするために対面研修やオンライン研修、eラーニングなど多彩なチャンネルを同時に整備してきました。
最近では遠隔地の受講者や海外拠点を持つ企業からの問い合わせが増えており、オンラインやオンデマンド配信に対応できる仕組みが強みを発揮しています。
コンサルティングサービスの場を通じて顧客の個別課題を深堀りし、研修メニューの設計にもそのフィードバックを取り入れることで、各チャンネルを相互に活用する総合的なサポートが可能となっているのです。
顧客との関係
コンサルティングを通じた長期的な信頼関係
カスタマイズ可能な研修プログラム
研修後のフォローアップや追加サービス
【理由】
単発の研修だけを提供して終わりではなく、研修を受けたあとに現場で実践し続けるためのフォローアップが欠かせません。
そこで株式会社インソースは、コンサルティングやアフターサポートなど継続的な関係を築く仕組みに力を入れてきました。
顧客企業ごとに異なる組織課題や人材課題を丁寧にヒアリングし、研修プログラムを最適化することで満足度が高まります。
また追加受講や新しいプログラムの提案など、継続的な学習プランを提供することによって、顧客企業や個人はいつでも学びを深められる環境を維持できます。
こうした長期的な伴走型のサービスが高く評価され、リピート率や口コミにつながっているのです。
顧客セグメント
企業や組織で働く社員向け
公共団体の職員向け
個人が自己啓発として受講する公開講座
新卒採用や中途採用者向け研修
【理由】
当初は企業向けの研修が主力でしたが、多様化する職場環境や個人の学習意欲の高まりを踏まえ、サービス範囲を広げてきました。
公共団体の職員向け研修では、行政特有の課題に対応するプログラムが求められ、個人向け公開講座では業務だけでなくキャリアアップや資格取得につながる学習が重視されます。
さらに企業が新入社員や中途採用者を育成する場として活用するケースも増えており、研修内容や提供方法も多岐にわたるのが特徴です。
株式会社インソースは顧客セグメントを細かく分析し、それぞれのニーズに合うプログラムやサービスを提供できるように柔軟な体制を整え、成長戦略の一環としてより幅広い市場を取り込んでいます。
収益の流れ
講師派遣型や公開講座の受講料
ITシステムのライセンス契約や利用料
教育コンテンツや書籍などの販売収益
コンサルティングのフィー
【理由】
研修事業の受講料が主力の収益源ですが、ITシステムの提供やコンサルティングサービスなどを組み合わせることで、複数の柱を持つビジネスモデルを構築しています。
もし研修需要が一時的に減少しても、ITシステムのライセンス収入やコンサルティングの受注があるため、収益を安定させることが可能になります。
さらに教育コンテンツの販売や書籍の出版など、研修内容を活かした派生ビジネスも展開し、顧客が長期にわたって利用し続けやすいラインアップを揃えているのです。
このように複数の収益源を持つことで経営リスクを分散し、安定と成長を同時に追求できる仕組みが出来上がっています。
コスト構造
講師やコンサルタントの人件費
教育コンテンツの制作・改訂費用
ITシステムの開発や保守運用にかかる費用
営業活動やマーケティング関連の費用
【理由】
研修事業では優秀な講師の確保と育成が不可欠であるため、講師やコンサルタントの人件費が大きなウェイトを占めます。
また新しい学習コンテンツを定期的に制作・改訂するために、コンテンツ開発チームのコストも必要です。
ITシステムを自社で開発し提供する以上、システムの保守や運用にも継続的な費用がかかります。
一方で営業やマーケティングは、多くの企業・個人にアプローチするために欠かせない要素です。
これらのコストを十分にかけつつ、質の高いサービスを提供し続けることで、顧客満足度やリピート率を高める投資として捉えています。
結果として収益にも好循環を生み、さらなる成長につながっています。
自己強化ループ
株式会社インソースの成長を支えているのは、新しい事業分野に素早く挑戦し、その成果を既存のサービスにも還元していくという好循環です。
例えばAIや採用分野などで得たノウハウや技術を、既存の研修コンテンツやITシステム開発に取り込み、サービスの品質を高めています。
こうした新規事業への積極投資によって市場の変化を先取りし、そこで得られた知識や経験を既存事業に戻すことで、より競争力を高めることに成功しています。
また、顧客フィードバックを頻繁に収集し、研修内容やシステム機能にすぐ反映させることで顧客満足度がさらに上昇し、新たなリピートや口コミ、紹介につながるという循環も起きています。
このように一度生まれた成長エンジンを多方面で活用し続ける自己強化ループこそが、同社の安定した拡大基盤を築いているポイントといえるでしょう。
採用情報
初任給は大卒や院卒が月給240000円から、高専や専門学校、短大卒は月給230000円からとなっています。
エリア限定社員の場合はそれぞれ月給がやや低めですが、地域に密着した働き方ができるメリットがあります。
年間休日は120日以上で、完全週休2日制や祝祭日、年末年始休暇などもしっかり確保されています。
採用人数は例年26から30名ほどで、志望者数は増加傾向にあるため応募の際はしっかりと準備をして臨むことが大切です。
採用倍率は年度や職種によって変動するものの、幅広いスキルや意欲が求められているため適性や意欲をアピールできればチャンスがあります。
株式情報
株式会社インソースの銘柄は同社名であり、配当金や1株当たり株価については公式の発表を通じてチェックするのがおすすめです。
業績拡大や成長戦略を踏まえると、今後の株価や配当動向に対して投資家の関心も高まっています。
最新のIR資料を定期的に確認することで、企業がどのような事業計画を打ち出しているかや、財務状況に関する情報を把握できます。
特に新規事業やAI関連の取り組みは市場の注目度が高いため、中長期的な展望を見据えるうえでもチェックが欠かせません。
未来展望と注目ポイント
株式会社インソースはこれまでに培ってきた研修事業や教育ノウハウを基盤に、新たなテクノロジーを積極的に取り入れています。
今後もAIやオンライン化の波をいち早く捉えたサービスを拡充することで、企業や個人の多様なニーズに対応できる体制がさらに強化される見込みです。
特にリモートワークや新しい働き方が普及するなか、遠隔でも効率的に学べるオンライン研修や、受講者のスキルレベルをAIで最適化する機能などが注目されています。
さらに採用領域へのサービス拡充によって、人材の確保から育成まで一貫して支援できる企業としての地位を確立し、競合との差別化を強める可能性があります。
今後は日本国内だけでなく海外展開も検討することで、グローバルな視点で人材育成の課題を解決し、さらなる成長を目指す動きが加速するでしょう。
中期経営計画に盛り込まれる新たな構想やAIサービスの導入事例など、多角的な視点からのビジネスモデル拡大にも期待が寄せられています。
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