企業概要と最近の業績
株式会社富士ピー・エス
【全体の業績】
株式会社富士ピー・エスは、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を中核とし、橋梁などの土木構造物や建築物の設計・施工を手掛ける専門建設会社です。創業以来培ってきた高度な技術力を強みに、高速道路や鉄道高架橋といった交通インフラの建設・補修工事をはじめ、耐震性・耐久性に優れるPC構造を用いた商業施設や物流施設の整備など、国民の安全な暮らしを支える基盤づくりにおいて高い実績と信頼を確立しています。
同社の2026年3月期通期連結業績は、売上高が前期比4.6％減の322億3,000万円、営業利益が同79.4％増の15億8,800万円、経常利益が同73.4％増の14億7,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.6％減の9億9,300万円となりました。売上高は手持ち工事の進捗調整などにより減収となり、最終利益も前期に計上した資産譲渡益の反動増減によって減少したものの、本業の儲けを示す営業利益および経常利益においては大幅な増益を達成しています。
このような利益成長を実現した主な背景には、工事採算性の著しい改善が挙げられます。受注時における適正な採算性の確保を底通させたことに加え、発注者との各種スライド条項の適用や協議に基づく設計変更を堅実に推し進めた結果、工程・原価の徹底管理と相まって想定以上の成果が得られ、セグメント利益率の大幅な向上につながりました。
【参考文献】https://www.fujips.co.jp/ir/
価値提案
株式会社富士ピー・エスは、高耐久かつ高張力を持つプレストレストコンクリート部材を自社工場で事前製造し、現場で組み立てることで超短工期と長寿命を実現するインフラ構築ソリューションを提供しています。
【理由】
建設業界における職人不足の深刻化と、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が同時進行しているためです。
建設業界における職人不足の深刻化と、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が同時進行しているためです。
現場での型枠組や生コン打設は長期間の通行止めと多くの人員を要しますが、工場で完成させた部材を用いるプレキャストPC床版技術により、現場工期を従来の現場打合工法比で最大約50パーセント短縮できます。
夜間数時間の通行止めのみで架け替えを完了させるFPS床版工法や、耐用年数100年以上をターゲットとした高強度コンクリート製品などの技術力が、顧客にとって非常に大きな価値となっています。
主要活動
株式会社富士ピー・エスの主要な活動は、自社工場でのプレストレストコンクリート部材の設計や製造、施工現場への物流搬入、そして老朽化橋梁の診断や補修設計までを一貫して行うことです。
【理由】
コンクリート内部の鋼線に巨大な張力を与える特殊技術であり、強度のばらつきが致命的な崩壊リスクに繋がるため、部材製造から現場でのPC鋼材緊張作業までを自社管理下の専門技術者と自社工場で行う必要があるためです。
コンクリート内部の鋼線に巨大な張力を与える特殊技術であり、強度のばらつきが致命的な崩壊リスクに繋がるため、部材製造から現場でのPC鋼材緊張作業までを自社管理下の専門技術者と自社工場で行う必要があるためです。
九州の築上工場や関東の茨城工場では、JIS規格およびISO9001認証に基づく厳格な品質管理体制が敷かれています。
PC鋼線にミリ単位で所定の張力を与えるジャッキアップ施工技術や、3Dデータを用いた高精度な部材干渉チェックなどを駆使し、安全で確実なインフラ整備を推進しています。
このような一連の活動により、高品質なインフラ保全事業を確立しています。
リソース
株式会社富士ピー・エスを支える重要なリソースは、全国に展開する自社PC部材製造工場と高度な国家資格を持つ熟練エンジニア集団、そして長年蓄積された構造解析データや特許技術です。
【理由】
プレストレストコンクリート工法は一般的な建設会社では自社施工が困難な専門領域であり、自社で製造プラントと専門技術者を保持することが強力な参入障壁となるためです。
プレストレストコンクリート工法は一般的な建設会社では自社施工が困難な専門領域であり、自社で製造プラントと専門技術者を保持することが強力な参入障壁となるためです。
2025年3月期時点において、施工部門における1級土木施工管理技士の資格保有率は約75パーセントという高い水準を誇っています。
広大な敷地面積を持つ九州築上工場などの主要製造拠点や、FPS床版工法をはじめとするPC関連特許の保有数が、同社の競争力を根本から支える重要な経営資源となっています。
パートナー
株式会社富士ピー・エスの事業は、多くの強力なパートナーとの連携によって成り立っています。
【理由】
土木インフラ事業は国や自治体などが発注者であり、大規模な共同事業においては大手ゼネコンと連携し、専門工事部分を株式会社富士ピー・エスが下請けや共同施工体として引き受ける協力構造が不可欠だからです。
土木インフラ事業は国や自治体などが発注者であり、大規模な共同事業においては大手ゼネコンと連携し、専門工事部分を株式会社富士ピー・エスが下請けや共同施工体として引き受ける協力構造が不可欠だからです。
NEXCO西日本やNEXCO中日本からの大規模高速道路リニューアル工事における連続受注実績がそれを物語っています。
さらに、主要素材の供給元として太平洋セメントやPC鋼線を供給する住友電工といったメーカーとの強固な関係も構築しています。
鹿島建設や清水建設などとの共同企業体による施工実績も豊富であり、これらのパートナーシップが事業の根幹を支えています。
チャンネル
株式会社富士ピー・エスが顧客に価値を届けるための販売経路は、官公庁の指名競争入札やゼネコンへの提案型営業、設計事務所への技術提案など多岐にわたります。
【理由】
公共工事では入札資格等級や過去の施工実績が選定基準となり、民間建築では工期短縮による施主の早期操業開始をアピールするプレゼンテーション営業が受注の鍵を握るためです。
公共工事では入札資格等級や過去の施工実績が選定基準となり、民間建築では工期短縮による施主の早期操業開始をアピールするプレゼンテーション営業が受注の鍵を握るためです。
国土交通省発注案件において最高ランクの経営事項審査評点を獲得しており、これが公共事業の受注を大きく後押ししています。
また、物流デベロッパーに対して大空間や無柱空間を実現するPC建築の技術提案営業を積極的に展開しています。
東京や大阪、福岡、仙台、名古屋、広島など全国に配置された営業技術支店網を活用し、地域密着型の営業活動を行っています。
顧客との関係
株式会社富士ピー・エスは顧客と単発の請負契約にとどまらず、施工後の点検や定期メンテナンス、補修提案までを含めた長期的リレーションシップを確立しています。
【理由】
インフラ構造物は50年から100年の長寿命が前提であり、5年に1度の近接目視などの点検義務化に伴い、施工を担当した企業が保守案件を継続して受託しやすい構造があるためです。
インフラ構造物は50年から100年の長寿命が前提であり、5年に1度の近接目視などの点検義務化に伴い、施工を担当した企業が保守案件を継続して受託しやすい構造があるためです。
過去に施工したPC橋梁の定期点検や健全度診断業務を高い確率で受託しており、ストック型のインフラ保全ビジネスを着実に拡大させています。
点検から診断、補修設計、施工までを一括で受託する体制を整えており、発注者であるNEXCOや国土交通省から優良工事表彰を継続的に受賞することで、顧客との強固な信頼関係を維持しています。
顧客セグメント
株式会社富士ピー・エスのターゲットとなる顧客層は、官公庁や高速道路会社などの公共セグメントと、物流施設などを開発する民間事業者の民間セグメントに大別されます。
【理由】
防災減災や国土強靱化のための5か年加速化対策による安定した公共投資と、インターネット通販市場拡大に伴う物流倉庫の大空間需要という2大成長市場にターゲットを最適化しているためです。
防災減災や国土強靱化のための5か年加速化対策による安定した公共投資と、インターネット通販市場拡大に伴う物流倉庫の大空間需要という2大成長市場にターゲットを最適化しているためです。
2025年3月期時点の実績として、売上構成比は約72.5パーセントを占める土木事業と約25.1パーセントを占める建築事業に分かれています。
NEXCO各社からの道路更新需要や、民間セグメントにおけるマルチテナント型物流倉庫などの開発業者、地方自治体発注の老朽橋梁架け替え市場など、多様な顧客基盤を持っています。
収益の流れ
株式会社富士ピー・エスの収益構造は、PC橋梁や道路更新工事の完成工事高を主軸とし、保守や点検業務および自社保有不動産の賃貸収入などを組み合わせたものです。
【理由】
新設の建設工事は景気や公共予算の変動を受けやすい一方で、老朽化インフラの修繕や床版更新は延期が難しい必須工事であるため、更新や補修比率を高めることで収益の安定化を図っているためです。
新設の建設工事は景気や公共予算の変動を受けやすい一方で、老朽化インフラの修繕や床版更新は延期が難しい必須工事であるため、更新や補修比率を高めることで収益の安定化を図っているためです。
2025年3月期の売上高に占めるインフラ更新や保全補修工事の比率は約40パーセント以上へと伸長しています。
完成工事総利益率も2023年3月期の9.8パーセントから2025年3月期の11.5パーセントへと大幅に改善しました。
安定的な不動産賃貸収入や技術ライセンスによる副次収益も、強固な収益基盤の構築に寄与しています。
コスト構造
株式会社富士ピー・エスのコスト構造は、売上原価の過半を占める材料費や外注施工費、自社工場の固定費、そして研究開発費によって構成されています。
【理由】
自社工場を保有するメーカー機能と施工を行う建設機能を併せ持つため、工場稼働率が原価率に大きな影響を与えるとともに、資材価格の変動リスクを直接的に受けるためです。
自社工場を保有するメーカー機能と施工を行う建設機能を併せ持つため、工場稼働率が原価率に大きな影響を与えるとともに、資材価格の変動リスクを直接的に受けるためです。
2025年3月期の売上原価率は約88.5パーセントとなっており、販売用及び一般管理費率は約5.5パーセントという業界内でも低いスリムな管理体制を実現しています。
年間約1.5億円から2.0億円の研究開発費を継続的に投入し、新床版工法や省力化技術の開発を進めることで、長期的なコスト競争力の強化を図っています。
自己強化ループ
株式会社富士ピー・エスは、独自の強みを生かした自己強化ループによって成長を加速させています。
高度なPCプレキャスト製造技術と施工技術を蓄積することで、工期短縮と高品質化を実現することが起点となります。
この実績がNEXCOや国土交通省からの優良工事表彰や高い経営事項審査評点の獲得に直結します。
その結果として、大型高速道路リニューアル工事や難工事の優先受注へと結びつきます。
受注拡大により自社工場の稼働率が高まり、スケールメリットが創出されて高い利益率へと繋がります。
2025年3月期時点において、建設事業における手持ち工事残高は約380億円に達し、営業利益率は2023年3月期の4.0パーセントから2025年3月期には5.5パーセントへと向上しています。
この豊富な利益を次世代プレキャスト技術開発や工場設備投資に再投資することで、技術力がさらに向上し、再びループの起点へと戻る盤石な循環が形成されています。
採用情報
株式会社富士ピー・エスは、社会インフラを支える責任感と技術への探求心を持ち、チームでモノづくりを成し遂げられる人材を求めています。
新卒初任給は2026年4月予定において、総合職の大学院卒が月給265,000円、大学卒が250,000円、高専卒および短大卒が230,000円となっています。
2025年度の年間休日総数は125日であり、土日祝日が休みの完全週休2日制を採用しています。
直近の新卒採用人数は、2023年度が22名、2024年度が25名、2025年度が28名と推移しています。
採用倍率はおよそ30倍から32倍と推定され、人気の高さがうかがえます。
2025年3月期時点の平均勤続年数は17.2年であり、平均年間給与は742万円となっています。
株式情報
株式会社富士ピー・エスは、証券コード1848として東京証券取引所スタンダード市場および福岡証券取引所に重複上場しています。
単元株数は100株であり、決算期は毎年3月となっています。
株主に対する配当方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、配当性向30パーセントから35パーセント程度を目安とした安定的な配当の継続を掲げています。
毎年3月31日時点の100株以上保有株主に対しては、クオカードなどが贈呈される株主優待制度も設けられています。
2026年8月時点の株価はおよそ600円から650円台前後で推移しており、最低投資金額の目安はおよそ6万円から6万5千円台となっています。
なお、株式の数値や市場環境は日々変動するため、投資判断を行われる際は最新情報を証券会社やIRサイト等でご自身にてご確認ください。
未来展望と注目ポイント
株式会社富士ピー・エスは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画FPS Progress Plan 2026を推進しています。
最終年度である2027年3月期の数値目標として、売上高370億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0パーセント以上を掲げています。
高速道路の大規模更新事業におけるプレキャストPC床版のシェア拡大や、物流施設やデータセンター向けのPC建築の提案強化が主要な成長ドライバーとなっています。
計画期間中に約15億円から20億円の設備投資を行い、自社工場の生産能力増強や自動化ラインの導入を進める計画です。
日本のインフラ老朽化対策という待ったなしの社会課題に対し、建設業界の労働力不足を解決する同社の技術力は今後も高く評価されると考えられます。
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