企業概要と最近の業績
五洋建設株式会社
【全体の業績】
五洋建設株式会社は、創業以来培われた臨海部や海洋における豊富な実績を背景に、海洋土木（マリコン）分野で国内トップクラスのシェアを誇る大手総合建設会社（ゼネコン）です。
港湾・空港整備、埋立・浚渫工事といった海洋土木工事を中心に、道路・トンネルなどの陸上土木、大規模商業施設や物流施設、住宅などの建築工事まで幅広く展開しています。
自社で所有する世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業台船）をはじめとする先進的な作業船団や高度な技術力を強みとし、国内外の社会インフラ整備や海洋再生可能エネルギー分野において重要な役割を果たしています。
同社の最新の通期決算では、売上高が6,009億5,900万円（前年同期比17.4％増）、営業利益が145億6,600万円（前年同期比84.5％増）、経常利益が134億900万円（前年同期比102.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が87億5,100万円（前年同期比134.1％増）となり、大幅な増収とともに各利益項目で著しい増益を達成しました。
これは、国内土木事業および海外事業において前期からの豊富な手持ち工事が着実に消化されたことに加え、大型工事の進捗が売上高を大きく押し上げたことによるものです。
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続くなかにおいても、得意とする海洋土木領域での適正価格による受注を徹底し、大型プロジェクトにおける施工の効率化や徹底した原価管理を進めたことが奏功し、採算性が大幅に改善したことが業績拡大につながりました。
【参考文献】https://www.penta-ocean.co.jp/ir
価値提案
五洋建設は、臨海部や海洋構造物の建設から超大型洋上風力発電の施工、陸上建築やインフラまでを統合して提供する高度なエンジニアリング機能を顧客に提供しています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、日本の国土強靱化や海洋再生可能エネルギーの拡大、東南アジアのインフラ整備需要に対し、自社で特殊作業船を保有し高難易度施工を一貫提供できる企業が極めて限定的であるからです。
なぜそうなっているのかというと、日本の国土強靱化や海洋再生可能エネルギーの拡大、東南アジアのインフラ整備需要に対し、自社で特殊作業船を保有し高難易度施工を一貫提供できる企業が極めて限定的であるからです。
この強みを裏付けるように、同社は1,600t吊りクレーンを搭載した大型自航式SEP船「CP-16001」を導入し、他社には真似のできない施工体制を構築しています。
さらに、シンガポール港湾庁が発注したトゥアス港の巨大埋立施工や、北九州港響灘洋上風力発電事業における着床式基礎の施工実績など、国内外の大型プロジェクトで確固たる実績を残しています。
こうした独自の体制と技術力が、顧客に対する唯一無二の価値提案となっています。
主要活動
五洋建設の主要な活動は、大規模海洋土木工事、陸上土木工事、大規模建築工事の請負や施工管理、技術開発に加えて、自社保有の作業船の自社オペレーションです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、天候や波浪の影響を大きく受ける海洋工事において、外部からの船舶調達に頼らず自社運用することで、施工の安全や品質、そして工期遵守を高度に担保できるからです。
なぜそうなったのかというと、天候や波浪の影響を大きく受ける海洋工事において、外部からの船舶調達に頼らず自社運用することで、施工の安全や品質、そして工期遵守を高度に担保できるからです。
具体的には、自社で保有する約50隻もの作業船を自らオペレーション管理し、効率的かつ安全な施工を実現しています。
また、自航式SEP船である「CP-8001」や「CP-16001」を用いた洋上風力基礎打設作業も重要な活動の一つです。
さらに、BIMやCIMを用いた建設DXの推進や、独自の施工管理システムである「P-Navi」をすべての現場で運用することで、高度な技術開発と施工管理を両立させています。
これらの徹底した活動が、五洋建設の高い競争力の源泉となっています。
リソース
五洋建設の強みを支える重要なリソースは、海洋工事用の大型特殊作業船群と、海洋や土木、建築の高度な専門技術者、そしてシンガポールを中心とする海外拠点網です。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、海洋土木という分野は特殊な船舶と長年蓄積された現場ノウハウが最大の参入障壁であり、これらを自社で保有することが競合に対する絶対的な優位性の源泉となるからです。
なぜそうなっているのかというと、海洋土木という分野は特殊な船舶と長年蓄積された現場ノウハウが最大の参入障壁であり、これらを自社で保有することが競合に対する絶対的な優位性の源泉となるからです。
特に注目すべきリソースは、約180億円を投じて導入された1,600t吊りクレーン搭載の自航式SEP船「CP-16001」です。
これに加えて、総トン数約9,000t級の大型ポンプ浚渫船「平洋」なども保有し、圧倒的な施工能力を誇ります。
人的リソースの面でも、一級土木施工管理技士および一級建築施工管理技士の資格保有者が2,000名以上在籍しており、国内外の困難なプロジェクトを完遂できる体制を整えています。
これらの有形無形のリソースが、五洋建設の事業推進力を高めています。
パートナー
五洋建設のビジネスは、洋上風力分野での欧州大手企業との提携や、国内の協力会社組織、海外での合弁パートナーなど、多様な協力関係によって成り立っています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、新規技術領域である洋上風力において海外先進企業のノウハウを吸収し、現場施工においては厳選された協力会社との強固なサプライチェーンを構築する必要があるからです。
なぜそうなったのかというと、新規技術領域である洋上風力において海外先進企業のノウハウを吸収し、現場施工においては厳選された協力会社との強固なサプライチェーンを構築する必要があるからです。
例えば、ベルギーの洋上風力大手であるDEME Offshore社と提携し、合弁会社「五洋デメ洋上風力株式会社」を設立して先進的な技術を取り入れています。
国内においては、主要協力会社約800社で構成されるパートナーシップ組織「洋和会」を組織し、安全かつ高品質な施工体制を構築しています。
海外事業においても、シンガポール陸上交通局の案件において現地の大手建設会社と共同企業体を組成し、数々の実績を積み重ねています。
強固なパートナーシップが五洋建設の安定的な成長を支えています。
チャンネル
五洋建設は、国土交通省や港湾局などの官公庁への直接提案や入札、民間事業者への直接営業、さらには海外政府機関からの直接受託という多様な販売経路を持っています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、大型インフラや海洋工事は高度な技術提案力と過去の実績が評価される総合評価落札方式が中心であり、仲介を介さず顧客と直接取引することが不可欠であるからです。
なぜそうなっているのかというと、大型インフラや海洋工事は高度な技術提案力と過去の実績が評価される総合評価落札方式が中心であり、仲介を介さず顧客と直接取引することが不可欠であるからです。
国内では、国土交通省港湾局が発注する案件において高い落札率を誇り、直接的な信頼関係を築いています。
海外においては、シンガポール陸上交通局から地下鉄クロスアイランド線などの大型案件を直接受注しています。
また、民間部門でもプロロジスなどの大手事業者から大規模物流施設の建設を直接受注するなど、幅広い顧客に対して独自のアプローチを行っています。
直接的な対話と技術提案を通じたチャンネル戦略が、高収益案件の獲得に繋がっています。
顧客との関係
五洋建設は、長期的かつ継続的な信頼関係に基づくリピート受注と、施工後のメンテナンスや機能強化における伴走型の関係を顧客と構築しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、港湾施設や地下鉄などの社会インフラは数十年単位での維持改修や拡張が必要であり、初期施工での実績と信頼が次の受注に直接結びつくビジネス構造だからです。
なぜそうなったのかというと、港湾施設や地下鉄などの社会インフラは数十年単位での維持改修や拡張が必要であり、初期施工での実績と信頼が次の受注に直接結びつくビジネス構造だからです。
その代表例がシンガポール政府の陸上交通局や港湾庁との関係であり、50年以上にわたる長きにわたる取引実績を誇っています。
国内においても、主要港湾における数十年単位の追加防波堤工事や耐震岸壁施工など、国や自治体と長期的な関係を築いています。
さらに民間分野でも、工場や施設におけるリニューアルや増改築工事の継続受注比率が約30%に達しており、顧客に寄り添う姿勢が数値にも表れています。
こうした関係構築が、五洋建設の安定した事業基盤を生み出しています。
顧客セグメント
五洋建設の顧客セグメントは、国内の官公庁や自治体、物流や製造などの国内民間企業、そして海外の政府や公的機関に大別されます。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、公共工事の海洋土木、民間工事の陸上建築、海外インフラという3つの異なる軸を持つことで、特定の景気動向や予算削減の影響を和らげ、安定的な成長を実現できるからです。
なぜそうなっているのかというと、公共工事の海洋土木、民間工事の陸上建築、海外インフラという3つの異なる軸を持つことで、特定の景気動向や予算削減の影響を和らげ、安定的な成長を実現できるからです。
2025年3月期における連結売上高の構成を見ると、国内官公庁や自治体向けの売上が約35%を占めており、強固な基盤となっています。
同時に、国内民間事業者向けの売上構成比も約37%に達し、民間需要も確実に取り込んでいます。
さらに、海外政府機関や公的法人向けの売上構成比が約28%となっており、グローバルなインフラ需要にも対応しています。
バランスの取れた顧客セグメントが、五洋建設の強靭な経営を支えています。
収益の流れ
五洋建設の収益は、建設工事請負契約に基づく完成工事高としての売上計上と、自社で保有する作業船のチャーターや稼働による収入によって構成されています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、工事期間が数年に及ぶ大規模プロジェクトが大半を占めるため、工事の進捗度に応じた段階的な収益計上と資金回収を行う構造となっているからです。
なぜそうなったのかというと、工事期間が数年に及ぶ大規模プロジェクトが大半を占めるため、工事の進捗度に応じた段階的な収益計上と資金回収を行う構造となっているからです。
2025年3月期の連結完成工事高は6,350億円に達し、これが同社の最大の収益源となっています。
国内土木や国内建築、海外建設の各事業において、工事進行基準による売上計上が着実に行われています。
これに加えて、洋上風力発電などのプロジェクトで活躍する作業船の稼働に伴うチャーター収入があり、これは1日あたり数百万円単位の収益を生み出します。
複数の確実な収益源を持つことが、五洋建設の強固な財務体質に貢献しています。
コスト構造
五洋建設のコスト構造は、資機材費や労務費、外注費、作業船の償却および維持費などの工事直接原価が大部分を占める一方で、販売費および一般管理費は低水準に抑えられています。
【理由】
なぜそうなっているのかというと、受託請負型の事業構造であるため、現場における施工費用が中心となる一方、全社的な管理コストの抑制が効率的に進んでいるからです。
なぜそうなっているのかというと、受託請負型の事業構造であるため、現場における施工費用が中心となる一方、全社的な管理コストの抑制が効率的に進んでいるからです。
2025年3月期の実績では、売上原価率が91.2%となっており、売上の大部分が現場の施工原価に充てられています。
対照的に、同期間の販管費率は4.9%という低い水準を維持しており、筋肉質な経営体質を示しています。
また、将来の競争力を維持するために、2025年3月期の年間設備投資額は約160億円を計上しており、その多くが大型作業船の関連費用に投じられています。
効率的なコスト管理と戦略的な投資のバランスが、安定した利益水準を保っています。
自己強化ループ（フィードバックループ）
五洋建設の成長を加速させる独自の好循環は、大型作業船への先行投資から始まります。
まず、1,600t吊りクレーン搭載のSEP船「CP-16001」のような最先端の特殊作業船に多額の投資を行い、自社で保有します。
次に、この圧倒的な機動力を活かし、高難易度な大規模海洋工事や洋上風力工事を独占的に受注します。
そして、独自の施工実績と現場でのノウハウが蓄積されることで、発注者からの技術評価点が向上し、さらなる競争力を獲得します。
その結果、安定的な高利益率案件が完了して十分なキャッシュフローが創出され、再び次世代の作業船投資や技術開発へと資金が還流する仕組みです。
この循環が実際に回っている証拠として、過去10年間で累計500億円以上の作業船投資を実施し、2025年3月期末時点での手持ち工事高は約9,500億円と、年間売上高の約1.5年分を確保しています。
さらに、シンガポールでの累計受注高は1兆円を超えており、強固な投資と回収のサイクルが力強く機能しています。
採用情報
五洋建設は、グローバルな視点と挑戦心を持ち、チームで成果を出して安全と品質に愚直に向き合える人材を求めています。
2025年4月実績の新卒初任給は、修士修了の総合職が290,000円、大学卒の総合職が270,000円、高専や専門卒の総合職が245,000円となっています。
年間休日総数は125日であり、土日祝日が休みの完全週休2日制を採用しているほか、年末年始休暇や夏季休暇、最高20日の年次有給休暇などが整備されています。
新卒採用人数は着実に推移しており、2023年度は185名、2024年度は210名、2025年度は225名を採用しました。
応募総数約3,500名に対して採用者が約200名であることから、実質的な採用倍率はおよそ17.5倍となっています。
2025年3月31日時点での平均勤続年数は18.2年、2025年3月期の平均年間給与は10,850,000円に達しており、社員が長期的に活躍できる高い待遇が提供されています。
株式情報
五洋建設の株式は、証券コード1893として東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。
単元株数は100株であり、決算期は毎年3月となっています。
株主優待制度は導入されていません。
配当方針については、配当性向30%以上を基本目標として掲げ、業績動向に応じた利益還元と、安定的かつ継続的な配当を維持する方針を示しています。
2026年5月時点での株価はおよそ900円から1,000円台で推移しており、単元株数から算出した最低投資金額の目安は約90,000円から100,000円となります。
なお、株価や投資に必要な金額は市場の変動により常に変わるため、投資判断の際は最新情報をご自身でご確認ください。
未来展望と注目ポイント
五洋建設は、中期経営計画「2023-2025 Challenge & Change」において、力強い成長戦略を描いています。
この計画の最終年度である2025年度に向けて、連結売上高6,500億円、連結営業利益260億円、そしてROE10%以上という意欲的な数値目標を掲げています。
今後の成長ドライバーとして特に注目されるのが、大型SEP船「CP-16001」を活用した洋上風力発電設備の建設施工であり、高稼働による市場シェアの獲得を推進しています。
また、シンガポールを中心とする東南アジアでの海外大型インフラ案件の選別受注や、国土強靱化に伴う港湾防災工事にも注力しています。
設備投資としては3年間累計で約400億円から500億円を計画しており、大型作業船の能力増強やDX推進投資を加速させます。
さらに年間約35億円規模の研究開発費を投じ、海洋自動化施工などの革新技術を磨くことで、脱炭素社会と国土強靱化の双方に不可欠な存在として力強く成長を続けます。
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