エクシオグループのビジネスモデルで見る成長の秘訣

企業概要と最近の業績
エクシオグループは、通信インフラや都市インフラ、さらにシステムソリューションなど幅広い事業を展開し、社会の基盤を支える役割を担っています。近年はエネルギー分野にも積極的に取り組み、再生可能エネルギーやスマート社会の実現を後押ししていることが大きな特徴です。2023年度は売上高が高水準を維持し、営業利益は341億円を達成しました。これは前年同期比で104.8パーセント増という力強い伸びとなり、エネルギーユニットの好調に加えて「構造改革2.0」による生産性向上が大きく寄与しています。従来の通信キャリア向けサービスに加え、都市インフラに関連する電気・空調・土木工事など多角的に事業を広げており、景気や社会環境の変化に左右されにくい強固な経営基盤を築こうとしている点も見逃せません。今後は3つのセグメントがそれぞれ高い収益を生み出せる構造を目指し、さらなる成長戦略を推進していく見込みです。

ビジネスモデルの9要素

• 価値提案
  エクシオグループは、通信インフラや都市インフラ、そしてシステムソリューションを通して社会の持続的発展に貢献しています。たとえば、通信キャリア事業では高速通信網の構築を進めながら、地方や海外にも展開し、世界中の人々がインターネットや通話を快適に利用できる環境を支えているのです。また、都市インフラ事業では再生可能エネルギーや省エネ設備の導入サポートを行い、環境に配慮した街づくりを後押ししています。こうした多彩な分野を扱うことで、景気の変動に強い収益構造を確立し、豊かな生活を守るための幅広いソリューションを提供できる点が最大の価値提案となっています。これらの事業領域を統合的にカバーすることで、多様な顧客ニーズに応えつつ、新たな成長機会を生み出す体制が作られたのです。

• 主要活動
  通信インフラの構築と保守、都市インフラとしての電気・空調・土木工事、そしてIT分野でのシステムインテグレーションが主要活動となっています。通信分野では大手キャリアの基地局や光ファイバーの敷設など、技術力を生かした大規模プロジェクトの実績を数多く持っています。都市インフラにおいては、公共施設やビルの設備工事などで培ったノウハウを生かし、再生可能エネルギー関連の施工やメンテナンスでも実績を拡大しています。さらに、システムソリューションでは最新のIT技術を駆使し、企業の業務効率化やDX推進を支援するサービスも提供中です。これらの主要活動をつなぎ合わせ、ワンストップで幅広い課題に対応できるようになったことが、同社のビジネスモデルを強固なものにしている理由です。

• リソース
  最大の強みとされるのが、全国的なネットワークと幅広い技術力です。エクシオグループには126社の子会社と18社の関連会社があり、それぞれが通信、電気設備、システム開発などの専門性を持っています。こうしたグループ内の総合力を活用することで、大規模工事から運用サポートに至るまで一貫して対応できる点が大きなアドバンテージです。また、長年にわたって工事や保守を手がけてきた経験によって、現場での運営ノウハウや災害時のトラブルシューティング技術も蓄積されています。これらの総合力を結集し、単なる下請け企業ではなく、自らプロジェクトを主導できる体制が整ったことが、リソース面での強固さにつながっています。

• パートナー
  主なパートナーは通信キャリアや大手ゼネコン、さらに官公庁や自治体など多岐にわたります。通信インフラに関しては、大手キャリアとの取引が継続的に行われているほか、海外通信事業者との協業も進められています。一方、都市インフラ事業では建設会社や自治体と協力し、大規模再開発プロジェクトや公共設備の改修などを共同で実施しているのです。システムソリューションにおいては、IT企業やクラウドサービスベンダーと連携し、最新技術を活用したシステム導入を支援するケースが増えています。こうした多彩なパートナーとの協力関係は、新技術の獲得や新規事業の立ち上げにもつながっており、同社の成長に大きく寄与しています。

• チャンネル
  エクシオグループの営業チャネルは、直接営業や提案営業、そして入札での受注が主となっています。通信キャリアや大手ゼネコンとの長年の取引実績があるため、新規案件の紹介や共同提案がスムーズに進む土壌が築かれています。さらに、官公庁や自治体の公共事業を入札によって獲得するケースもあり、入札情報の収集やプレゼン資料の作成など専門チームがしっかりと対応しています。幅広いチャネルを駆使できるおかげで、通信・都市インフラ・システムソリューションの各領域で安定的に案件を獲得し続けることが可能です。特にシステムソリューション領域では企業向けのコンサルから導入支援まで一貫して対応し、顧客との接点を深める仕組みを持っていることが特筆されています。

• 顧客との関係
  エクシオグループは長期的な契約やメンテナンスサービスを重視しており、一度受注した案件でもアフターケアを含めて手厚いサポートを継続します。通信キャリアの基地局保守や土木・電気設備の定期点検などがその代表的な例です。システムソリューションでも、開発後の運用支援やトラブル対応、バージョンアップなどを含む長期契約を結ぶことが多いため、顧客との深い信頼関係が築かれています。このように一度獲得した顧客との関係を継続し、追加のサービスや新プロジェクトに繋げることで、顧客満足度を高めながらリピートビジネスを確保する仕組みができあがりました。結果として安定した売上を生み出し、同社の財務基盤をさらに強固にしているのです。

• 顧客セグメント
  顧客は通信キャリアや自治体、官公庁、民間企業など非常に多岐にわたります。通信分野ではモバイル通信や固定回線の大規模整備に携わり、都市インフラでは再生可能エネルギー関連の建設や公共施設の設備更新を担当します。システムソリューション領域では民間企業の業務効率化やクラウドサービスの導入支援などを行い、IT戦略のパートナーとして活躍しています。こうした多彩な顧客セグメントをバランスよくカバーすることで、一つの分野の需要変動があっても会社全体の業績へ大きな影響を受けにくいというメリットが生まれています。さまざまな業種・業態の顧客ニーズに合わせてカスタマイズされたサービスを提供できる点が、同社の強みの一つです。

• 収益の流れ
  主な収益源はプロジェクト契約と保守契約、そしてコンサルティングサービスなどの付帯事業です。通信インフラ構築では工事の受注額が収益の基礎を形成し、その後の保守やメンテナンス契約によって安定した収入が継続します。都市インフラ事業においても設備工事の受注と維持管理サービスがセットになっており、長期的な利益を確保しやすい仕組みとなっています。さらに、システムソリューションではソフトウェア開発やシステム導入がプロジェクトごとの契約となり、保守・運用サポートや追加開発などのサービス契約を結ぶことで収益の拡大を図っています。多角的なサービス展開によりリスクの分散が可能になり、安定した収益を確保しているのが特徴といえます。

• コスト構造
  人件費や資材費、設備投資、研究開発費などがコストの主な要素です。特にインフラ工事に関しては、人手を要する作業が多く、人件費の割合が高くなりがちです。加えて、資材費やエネルギー価格の高騰が最近の課題となっているため、長期契約や一括購買などを活用してコストを抑える取り組みも進められています。システムソリューションでは開発ツールのライセンス費やサーバー設備などの投資費用が発生する一方、クラウドサービスの活用や内製化の強化によってコスト削減を図っています。これらの取り組みは「構造改革2.0」とも結びつき、各セグメントでの効率的な運営と利益率の改善を実現しようとする流れにつながっています。

自己強化ループ
エクシオグループでは、採算性の高い事業に人材や資源を積極的に投入し、その成果をさらに次の投資に回すという好循環を目指しています。たとえば、エネルギーユニットの好調さが利益を拡大し、その利益を新技術の開発やIT関連子会社の再編に再投資することで、より高付加価値のサービスを提供できるようになります。さらに、通信キャリア事業で得たノウハウを都市インフラ事業に展開するなど、グループ内での相乗効果を狙う動きが活発です。こうした一連の流れは顧客満足度の向上や市場シェア拡大につながり、結果としてさらなる収益増をもたらします。最終的に、この収益増が追加投資を可能にし、事業範囲の拡大とグループ全体の安定化を導くという自己強化ループが形成されているのです。

採用情報
2025年度の初任給は大学院卒が249000円、大学卒が232200円となっており、年間休日は120日以上で完全週休2日制です。採用予定数は約45名で、技術分野から事務系まで幅広く募集しています。採用倍率は年度や職種によって異なりますが、通信やIT関連への関心の高まりを背景に、比較的多くの応募が集まる傾向にあります。若手の育成プログラムや研修制度を充実させているため、入社後に多彩なキャリアを描ける点も大きな魅力です。

株式情報
エクシオグループの銘柄は東証プライム市場に上場しており、配当金は公式のIR情報で毎期公表されています。最新の株価については金融情報サイトなどで随時確認することが可能です。インフラ関連の安定性に加えて、エネルギーやIT分野での成長が期待されることから、長期的な視点で注目を集めています。

未来展望と注目ポイント
エクシオグループは、通信キャリア事業を基盤として、都市インフラやシステムソリューションの3つを同じくらいの規模に育てる長期ビジョンを掲げています。こうした多角化戦略によって、景気の浮き沈みや社会情勢の変化にも柔軟に対応できる強固な経営体制を目指しています。再生可能エネルギーやスマートインフラなど、今後ますます需要が拡大すると見込まれる分野で先行投資を進めるとともに、ICT技術やAIなどの先端技術との融合による新たなビジネスチャンスを模索していることも注目ポイントです。さらに、人材育成や組織改革を通じて、業務効率化や生産性の向上を図り、社会と共に発展する企業としての存在感を高める方針です。通信からエネルギー、ITに至るまで幅広い領域をカバーする総合インフラ企業として、今後も多くの人々の生活を支えながら持続的な成長を続けていくでしょう。