株式会社ホーブの成長戦略を探る ビジネスモデルとIR資料から未来を読む

価値提案

ホーブ株式会社が市場に提供している主要な価値は、洋菓子業界や製菓メーカーが必要とする夏秋期における高品質な国産生イチゴの安定供給と、生産農家に対する病気に強く高収益を実現できる優良なイチゴ種苗の提供です。

日本のイチゴ市場では6月から11月の夏秋期に国産品が品薄となり、従来は輸入イチゴに依存していましたが、味や食感の面で洋菓子店の課題となっていました。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、同社が独自のバイオ技術によって夏場でも甘く形崩れしない独自品種を開発し、病気リスクを抑えた無ウイルス苗を安定供給する体制を築いたからです。

同社は自社開発品種であるペチカほのかやペチカエクセレント、ペチカプライムといった育成者権（植物の新品種を独占的に利用できる権利）を保有しています。

これにより、株式会社シャトレーゼなどの大手製菓企業や高級ホテルに対して、夏場でも鮮度の高い業務用国産イチゴを届ける独自の価値体系を確立しています。

主要活動

ホーブ株式会社における基幹となる活動は、イチゴの新規交配および品種育成開発、メリクロン技術（組織培養技術）を用いた親株および無ウイルス苗の大量増殖、契約農家に対する営農・栽培指導、さらには収穫された青果の集荷と物流および販売です。

イチゴは栄養繁殖（親株の組織から増やしていく繁殖方法）を行うため、親株がウイルスに感染していると翌年以降の苗全体に被害が拡大してしまいます。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、健全な無菌親株を継続的に培養および維持管理する作業こそが、農家の収量と青果品質の根幹を左右するからです。

同社では北海道上川郡東神楽町に位置する東神楽研究開発センターのクリーンルーム施設において無菌培養を日々実施しています。

さらに、専門の営農指導員が北海道や東北および長野県などの生産地を定期的に巡回し、農家の栽培環境を直接サポートしています。

新品種開発に向けては毎年数万個体におよぶ交配と選抜試験を絶え間なく繰り返しています。

リソース

ホーブ株式会社の競争力を支える経営リソースは、高度な植物バイオテクノロジー設備を備えた研究開発施設、長年にわたり蓄積された自社独自のイチゴ遺伝資源、および農林水産省に登録された数多くの育成者権です。

創業から30年以上にわたり積み重ねてきた技術ノウハウは、他社が容易に模倣できない強固な参入障壁として機能しています。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、新品種の育成から無ウイルス苗の安定量産に至るまでには膨大な時間と継続的な設備投資が必要であり、自社施設による一元管理が不可欠であるからです。

北海道にある東神楽研究開発センターには、無菌操作が可能な大型培養設備や環境制御型のアグリ温室群が完備されています。

これらのハードウェアに加えて、組織培養技術に精通した熟練スタッフと、自社で権利を保持するペチカほのかをはじめとする優良品種の知的財産群が、同社の事業基盤を強固なものにしています。

パートナー

ホーブ株式会社は、自社単独ではカバーしきれない広大な供給網を維持するために、多様な外部パートナーとの連携関係を構築しています。

主なパートナーには、北海道や東北および長野県といった寒冷地に位置する契約イチゴ生産農家、各地域の農業協同組合（JA）、ならびに大手製菓メーカーや外食チェーン企業が含まれます。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、自社農場だけの生産量では夏季に全国から寄せられる巨大な製菓需要に応えきれないため、寒冷地の農家へ苗を供給して育成を委託し、出来上がった青果を買い取る連携モデルが不可欠だからです。

具体的な取引実績として、大手製菓メーカーである株式会社シャトレーゼ等へ青果を継続納入しているほか、公的研究機関である北海道立総合研究機構などと共同で技術情報交換を実施しています。

これらのパートナーシップにより、苗の需要創出と青果の出口戦略が一体となって機能しています。

チャンネル

ホーブ株式会社が展開する流通ルートおよび販売チャンネルは、大きく苗の販売ルートと青果の販売ルートに分かれています。

苗事業においては、生産農家や農業団体に対する直販営業ルートが全体の約85%（パーセント）を占めており、専門スタッフによる直接的な関係構築が行われています。

青果事業においては、製菓メーカーや洋菓子店への直接納入および契約出荷ルートが青果売上の約60%（パーセント）を占め、残りの約40%（パーセント）は卸売市場を経由して流通しています。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、種苗の販売には適切な栽培技術指導がセットで求められるため直販体制が必須であり、青果に関しては鮮度保持と価格安定のために実需者との直接取引が適しているからです。

また、自社公式EC（電子商取引）サイトや直営チャネルを通じた一般消費者向けの情報発信や一部商品の供給も組み合わせ、多角的な接点を保持しています。

顧客との関係

ホーブ株式会社と顧客との関係性は、対象とするセグメントごとに高度に最適化されています。

苗を購入する生産農家に対しては、一回限りの売り切りではなく、作柄状況に応じた栽培指導や環境測定データの共有を通じて長期的かつ伴走型の信頼関係を構築しています。

一方、青果を購入する製菓メーカーなどの実需者に対しては、年間を通じた安定供給契約と厳格な品質管理によって強固なパートナーシップを形成しています。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、農家の栽培成功がそのまま翌年の苗の再注文へとつながり、実需者の安定操業が青果の確実な引き取りを可能にするという相互依存構造が存在するからです。

その結果、契約農家における同社製イチゴ苗の翌年リピート購入率は90%（パーセント）を超えており、製菓メーカーともシーズン開始前に数量と価格を取り決める事前契約を結ぶことで安定的な関係を維持しています。

顧客セグメント

ホーブ株式会社の主要な顧客セグメントは、主に2つの法人向け（BtoB）領域に特化しています。

第1のセグメントは、北海道や青森県、岩手県、長野県などの寒冷地で夏秋イチゴを生産する農家および農業法人です。

第2のセグメントは、夏場にイチゴを大量に使用する全国の洋菓子チェーン、ホテル、製菓工場、および業務用青果を取り扱う仲卸業者です。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、一般的な冬場を中心とした家庭用生食イチゴ市場は競合が極めて多いのに対し、6月から11月の夏秋期における業務用製菓市場は高い単価と確実な需要が存在し、自社の強みを最も発揮できるからです。

同社はターゲットを業務用に特化させることで、効率的な営業資源の投入と高い市場プレゼンスを獲得することに成功しています。

収益の流れ

ホーブ株式会社の収益構造は、イチゴの親株およびメリクロン苗の販売収入、自社品種の育成者権に基づくライセンス収入、ならびに自社および契約農場で生産された青果の販売収入という複数の軸で構成されています。

2024年6月期のアグリビジネス事業における売上内訳は、苗および種苗関連が約50%（パーセント）、青果販売が約40%（パーセント）、ライセンス収入およびその他が約10%（パーセント）となっています。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、春から初夏にかけて発生する苗の販売収入に加えて、夏から秋にかけて発生する青果販売収入とライセンス料を組み合わせることで、農業特有の季節変動を相殺し年間を通じてバランスの良いキャッシュフローを確立するためです。

さらに夏秋期の生食イチゴは冬場の約1.5倍から2倍という高い取引価格で売買されるため、同社の収益性を大きく引き上げる要素となっています。

コスト構造

ホーブ株式会社における主なコスト要素は、組織培養室や温室の温調および照明に必要な光熱費、種苗の生産および物流費用、契約農家からの青果仕入原価、研究開発費、ならびにバイオ技術者などの人件費です。

2024年6月期における決算データによると、売上原価率はおよそ66.5%（パーセント）、販売費及び一般管理費の比率はおよそ27.2%（パーセント）となっています。

【理由】
なぜそうなっているのかというと、無菌環境を維持するクリーンルームの24時間運用や精密な温度制御が不可欠である一方、自社育成品種のライセンス収益など高粗利益率な事業領域を伸ばすことで全社的な利益率の改善を図っているからです。

同社は毎年2,500万円から3,500万円前後の研究開発費を継続的に投入し、次世代品種の開発と培養プロセスの効率化を進めることでコスト競争力の維持に努めています。

自己強化ループ（フィードバックループ）

ホーブ株式会社の事業モデルには、一度好循環が始まると自動的に成長が加速していく独自の自己強化ループが組み込まれています。

循環の起点は、北海道上川郡東神楽町にある東神楽研究開発センターにおける独自品種の開発とバイオ技術による高品質な無ウイルス苗の生産です。

この優れた苗が全国の契約農家へ供給され、専門指導員による営農サポートが行われることで、農家での病害リスクが低減し収量と品質が飛躍的に向上します。

品質の高い夏秋イチゴが安定して収穫されると、夏場に国産イチゴを求める株式会社シャトレーゼなどの大手製菓メーカーや洋菓子店からの注文が殺到し、高単価での青果販売が実現します。

収益性が高まることで生産農家の手取りが増加し、翌年の同社製イチゴ苗の再発注および栽培規模の拡大につながります。

これにより同社の苗売上、青果手数料、およびライセンス収入が増加し、得られた豊富なキャッシュが次世代品種の開発や培養設備の拡張へと再投資されます。

再投資によってさらに優れた品種や効率的な生産体制が生み出され、再び最初のステップへと戻ることで循環がより力強く回り始めます。

このループが実際に機能していることは具体的な数値にも表れています。

同社の営業利益率は2023年6月期に4.1%（パーセント）であったものが、2024年6月期には6.2%（パーセント）、2025年6月期には7.5%（パーセント）へと順調に向上しています。

また、全国の寒冷地農家へ毎年数十万本規模の無ウイルス苗が安定出荷され、契約農家における苗のリピート購入率が90%（パーセント）を超える高水準を維持していることが、この自己強化ループの強固さを証明しています。

採用情報

ホーブ株式会社の採用活動および労働環境について解説します。

2025年4月期および2026年4月期の実績における新卒初任給は、大学院修了が215,000円、大学卒が200,000円、短期大学および専門学校卒が180,000円となっています。

年間休日総数は120日であり、土曜日、日曜日、祝日を休日とする完全週休二日制が導入されていますが、部署や農場管理のシフトによっては変形労働時間制が適用される場合があります。

休暇制度としては、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、および初年度10日が付与される有給休暇などが整えられています。

直近における新卒採用実績を見ると、2023年度は2名（男性1名、女性1名）、2024年度は2名（男性0名、女性2名）、2025年度は3名（男性1名、女性2名）となっています。

採用倍率については応募者数が公式に公表されていないため記載を控えさせていただきます。

2024年6月30日時点における有価証券報告書データによると、平均勤続年数は10.4年、平均年間給与は4,280,000円となっています。

求める人物像としては、農業やバイオテクノロジーおよび食の未来に対して強い関心を持ち、自発的に考えて行動できる人物や、地域農業の活性化に熱意を持って取り組める人材が挙げられています。

選考プロセスは、エントリーシートによる書類選考から始まり、Webでの1次面接、筆記・適性検査、対面での2次・役員面接を経て内定に至るフローとなっています。

株式情報

ホーブ株式会社の株式に関する基本情報についてまとめます。

同社の証券コードは1382であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

売買の基本単位となる単元株数は100株であり、本決算の決算期は毎年6月30日となっています。

株主優待制度については、過去に実施されていた時期もありましたが現在は廃止されており、株主への利益還元は配当金を通じて直接的に行う方針へと集約されています。

配当方針においては、将来の事業展開や経営体質の強化に向けた内部留保を十分に確保しつつ、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を実施することを基本としています。

同社は配当性向20%（パーセント）から30%（パーセント）程度を目安に設定し、継続的な配当の維持を目指しています。

株価水準に関しては、2026年7月時点でおよそ2,200円台から2,500円台の価格帯で推移しています。

単元株数である100株から算出した最低投資金額の目安は、2026年7月時点でおよそ220,000円から250,000円程度となります。

なお、株価や業績などの数値は日々変動するため、実際の投資判断の際は最新情報を投資家ご自身でご確認いただくようお願いいたします。

未来展望と注目ポイント

ホーブ株式会社の今後の成長戦略および未来展望における注目ポイントについて記述します。

同社は、2024年6月期から2027年6月期までの3ヶ年を対象とした中期経営基本方針である「アグリバイオVision」を掲げています。

この計画の中で、最終年度となる2027年6月期までに売上高10億円、営業利益8,000万円、営業利益率8.0%（パーセント）超を達成するという明確な数値目標を設定しています。

目標達成に向けた注力領域として、第1に韓国、台湾、ベトナムといったアジア地域や北米市場を対象とした自社開発品種のライセンス契約推進と無ウイルス原苗の輸出拡大が挙げられます。

第2に、近年の異常気象や高気温に対応するためのゲノム編集をはじめとする高度バイオ育種技術の導入による耐暑性品種の開発短縮です。

第3に、温度やCO2（二酸化炭素）濃度を自動制御する次世代温室を活用した高収率な直営生産モデルの構築です。

投資計画としては、年間約3,000万円規模の研究開発費を投入し続けるとともに、北海道の東神楽研究開発センターにおけるバイオプラントや温室設備の改修に数千万円規模の投資を計画しています。

長年にわたり培われたバイオ技術と自社育成品種という強みを軸に、国内の端境期需要のみならずグローバル市場における課題解決を図る同社の取り組みは、今後の成長を占う上で極めて重要な注目点となります。