株式会社ホクリヨウの魅力に迫る 成長戦略で注目の鶏卵ビジネスモデル

水産・農林業

企業概要と最近の業績

株式会社ホクリヨウ

ホクリヨウは、鶏卵の生産・販売を主力事業とする企業です。

北海道および東北地方を主な事業エリアとし、飼料の配合から、ひなの育成、採卵、GPセンター(鶏卵の格付・選別・包装を行う施設)での選別・パッキング、販売まで一貫して行う「インテグレーションシステム」を構築しているのが大きな強みです。

安全・安心なたまごの安定供給を通じて、地域の食生活に貢献しています。

2026年3月期第1四半期の決算短信によりますと、売上高は83億89百万円となり、前年の同じ時期と比較して3.1%の減少となりました。

一方、営業利益は12億10百万円で、前年同期比で41.3%の大幅な増益です。

経常利益は12億43百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億81百万円(同44.5%増)となり、減収ながらも大幅な増益を達成しました。

鶏卵相場が前年同期の記録的な高値から落ち着きを見せたことで売上高は減少しましたが、主原料である飼料価格が安定的に推移したことなどが、利益を大きく押し上げる要因になったと報告されています。

【参考文献】https://www.hokuryo.co.jp/

価値提案

 株式会社ホクリヨウの価値提案は、安心で新鮮な卵を家庭や業務用の顧客に安定供給することです。

卵は毎日の食卓に欠かせない食材の一つであり、品質への要求が非常に高いものです。

同社ではHACCPやFSSC22000などの認証を取得しているため、食品安全性への信頼が高まりやすいです。

こうした品質保証が単なる「食材」ではなく「安心を買う」という価値に変わり、リピーター獲得につながっています。

【理由】
食品事故などに敏感な時代背景があり、少しでも安全性の高いブランドを選びたい消費者が増えたことが大きいと考えられます。

結果的に高品質な卵を作るための管理体制が、企業価値そのものを高める要素となっているのです。

主要活動

 同社の主要活動は鶏卵の生産と販売に加え、加工卵の製造も含まれます。

鶏卵の生産プロセスでは採卵からパック詰め、検品など多段階の工程を経ますが、その一連を自社で管理することで高品質を実現しています。

さらに加工卵製品では「サラダ気分」などのブランドを展開し、顧客ニーズに応えるラインナップを拡充しています。

【理由】
鶏卵という日々の必需品だけではなく、付加価値のある商品を提供することで収益の柱を増やし、市場変動に強い経営体制を作りたいという経営判断が背景にあるからです。

リソース

 リソースは自社農場や加工工場に加えて、徹底した品質管理システムが挙げられます。

自社農場ではオリジナルの飼料を使うことで、卵の栄養バランスや風味をコントロールしています。

加工工場では効率化と衛生管理を追求する生産ラインを導入することで、安定した品質を保っています。

【理由】
なぜこうしたリソースを確立したかというと、鶏卵は生鮮食品のため鮮度管理が極めて重要だからです。

万一品質トラブルが起こると信用を大きく損ないやすいため、リソースを自社で統括管理することでリスクを減らし、信頼度を高める戦略を取っています。

パートナー

 物流業者や飼料メーカー、そして販売店が主なパートナーといえます。

飼料メーカーと協力しながら自社専用の飼料を開発し、運送コストを抑えるための物流網を整え、さらにスーパーやコンビニなどの販売店と連携して供給チャネルを維持しています。

【理由】
なぜパートナーシップを重視するようになったかというと、鶏卵は日々の生産量が多く、スピーディーに流通させる必要があるからです。

パートナーと密な関係を築くことで、在庫リスクの低減や流通コストの安定化を図り、結果的に高品質な卵を適正価格で提供できるようになっています。

チャンネル

 主なチャンネルはスーパーマーケットやコンビニエンスストアに加え、食品メーカーなどの業務用市場です。

スーパーやコンビニでは店頭で直接目に触れる機会が多いためブランド認知が高まりますし、食品メーカーとの取引では大量注文が見込まれるため、生産計画を立てやすくなります。

【理由】
なぜこうしたチャンネル展開をしているかというと、一般消費者向けと業務用で受注形態や品質要件が異なるため、両方のチャンネルをしっかり確立しておくことで売上のバランスを取りやすくする狙いがあるのです。

顧客との関係

 顧客との関係は「信頼を得ること」が最大のテーマです。

新鮮さと安全性が重要視される鶏卵業界では、一度信頼を失うと挽回するのが難しい面があります。

そのため、徹底した検査体制やトレーサビリティを確立し、消費者が安心して手に取れる状況を作っています。

【理由】
なぜここまで信頼を重視するかというと、鶏卵にはサルモネラ菌などのリスクがあり、衛生管理が甘いと企業ブランドに致命的なダメージを与えかねないからです。

結果として高い品質保証こそが、顧客との長期的な関係を育む大きな要因になっています。

顧客セグメント

 顧客セグメントは家庭用と業務用に大きく分かれています。

家庭用に向けては、毎日の食卓に欠かせない卵を手頃な価格で安定的に提供し、主婦層や健康志向の方々からの支持を集めています。

一方、業務用ではレストランや加工食品メーカーが主なターゲットで、大量調理や製造過程での利便性を重視した製品を開発しています。

【理由】
なぜこうした二つのセグメントを持つかというと、単一市場だけに依存すると相場変動や消費動向で大きく売上が左右されるため、複数のセグメントでリスク分散を図る目的があります。

収益の流れ

 収益源は主に鶏卵や加工卵の販売によって得られています。

販売価格は相場に左右される面もありますが、生産コストの削減やブランド力向上によって利益率を高める戦略が取られています。

加工卵製品は付加価値を付けやすいことから、収益基盤として重要度が増しています。

【理由】
なぜこうした収益構造になっているかというと、鶏卵は必需品として安定した需要がある一方、差別化を図るには付加価値のある加工品の開発が効果的だからです。

結果的に生鮮卵と加工卵の両輪で収益を伸ばしやすい形が整っています。

コスト構造

 コスト構造としては飼料費や人件費、物流費、設備維持費が大きな割合を占めます。

飼料価格は国際的な穀物相場に左右されることが多く、近年では原油価格や輸送コストの上昇も影響しています。

【理由】
なぜこうしたコスト構造になっているかというと、鶏卵の生産は飼料をどれだけ安定的かつ効率的に確保できるかがカギとなるため、飼料価格と物流費は特に大きな負担になりやすいのです。

このため同社では生産効率の向上やサプライチェーン管理の最適化に力を入れ、コスト圧迫を抑える取り組みを行っています。

自己強化ループ

株式会社ホクリヨウでは、品質管理の徹底が顧客からの信頼を高め、それがさらに売上を伸ばす好循環を生み出しています。

具体的には安全性を追求した卵が信頼を得るほど、選んでもらえる機会が増え、それによって投資余力も増えて品質管理や設備投資をさらに強化できます。

すると一層高品質な卵を提供できるようになり、再び顧客の満足度が高まるというループが生まれます。

同時に生産効率を高める仕組みづくりも継続することで、コストを抑えながら付加価値の高い製品を提供しやすくしています。

こうしてブランド力と収益力が互いに高め合い、企業の成長を加速することができるのです。

鶏卵は安定需要がある反面、低い利益率に陥りがちな業態でもあるため、このような自己強化ループをいかに確立するかが差別化のポイントになっています。

採用情報

同社の初任給は公開されていませんが、平均休日は年間110日とされています。

採用倍率についても開示されていません。

鶏卵や加工食品の製造に興味がある方にとっては、一次産業から加工品開発まで幅広い業務経験が積める環境として魅力的です。

生産現場を支える技術職や品質管理、さらには企画営業など多彩な職種に携われるチャンスがあるため、食ビジネスに興味のある学生や転職希望者にとっては注目企業といえるでしょう。

株式情報

同社の銘柄は1384で、2025年3月期には期末配当として1株あたり70円が予定されています。

2025年2月12日時点では1株あたり1421円の株価水準で推移していました。

配当利回りや業績の動向を含め、IR資料をチェックすることでより詳細な投資判断が可能になります。

鶏卵ビジネスは景気にあまり左右されない側面がある一方、飼料価格などのコスト増にも注意が必要です。

投資家としてはそういったリスクと安定需要のバランスを意識して検討すると良いでしょう。

未来展望と注目ポイント

今後は飼料価格の変動や物流コストの上昇など、経営を取り巻く環境は依然として予断を許しません。

ただし同社は生産効率を高めるための設備投資や研究開発に注力しており、安定供給を継続しながら差別化を図る可能性があります。

加えてオリジナル飼料を使うことで卵の品質や栄養価を高め、高付加価値商品としてブランド力を強化していることも注目ポイントです。

食の安全意識が高まるなか、しっかりとした品質管理を行っている企業を選ぶ消費者は増えています。

そのため今後も信頼性を武器に売上を伸ばすチャンスが期待できるでしょう。

さらに海外市場への展開や新しい加工品の開発などが成長戦略として考えられるため、鶏卵ビジネスモデルをベースにした新領域開拓にも期待が寄せられそうです。

中長期的には環境保護や動物福祉の観点から、サステナブルな生産体制が注目される可能性も高く、同社がこれらの社会的要求にどう応えていくかが企業価値を左右する大きな鍵になりそうです。

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