企業概要と最近の業績
タマホーム株式会社
【全体の業績】
タマホーム株式会社は、木造の注文住宅の建築請負やリフォームを行う住宅事業をはじめ、戸建分譲やマンション開発を手掛ける不動産事業、さらには金融事業やエネルギー事業まで多角的に展開している大手のハウスメーカーです。
同社は高品質でありながら低価格な住まいを提供する「良質低価格の家づくり」をビジネスモデルの核としており、独自の流通システム構築や建材の一括仕入れなどを強みに、幅広い世代のマイホーム獲得を支える確固たる市場地位を築いています。
このような強みを持つ同社の2026年5月期通期の連結業績は、売上高が1977億4000万円となり前年同期に比べて1.5％の減収となりました。
さらに利益面においては、営業利益が38億4200万円で前年同期比6.6％の減益、経常利益が37億5700万円で前年同期比0.8％の減益を記録しています。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても12億1300万円にとどまり、前年同期と比べて17.9％の減益となる厳しい決算で着地しました。
このような業績結果をもたらした要因としては、物価の上昇や金利動向の影響を受けて消費者の住宅取得マインドが慎重な状況を維持したことが挙げられます。
これに伴って主力の住宅事業における注文住宅の引渡棟数が5176棟と前期から7.5％減少したことが、連結全体の減収減益に繋がる最大の主因となりました。
その一方で、不動産事業においては戸建分譲の引渡棟数が1444棟と前期比で7.1％増加するなど堅調に推移し、増収増益を果たして住宅事業の落ち込みを一定程度カバーする役割を担いました。
・価値提案
タマホーム株式会社は、20代から30代を中心とする一次取得者（初めて住宅を購入する層）に対して、耐震性や省エネ性に優れた高品質な木造注文住宅を適正価格で提供しています。
具体的には、耐震等級3や断熱等性能等級5を満たす主力商品である大安心の家や、低価格モデルの木麗の家、上位グレードの大安心の家プレミアムなどを展開しています。
平均的な住宅本体価格はおよそ2,400万円から2,800万円の価格帯に収められており、一般的な大手住宅メーカーと比較して購入しやすい水準を実現しています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、創業当時から日本の住宅価格は高すぎるという問題意識を持ち、流通や施工管理の無駄を排除して高品質な住まいを適正価格で届けるという創業理念を徹底しているためです。
・主要活動
タマホーム株式会社の主要な事業活動は、全国約240箇所の拠点を通じて自社の施工監理者が直接大工職人を指揮する直営施工管理体制の運用です。
下請けの工務店を経由させない直接施工を行うほか、全国の森林組合や製材業者と連携した独自の木材流通システムであるタマストラクチャーを稼働させています。
さらに、全社共通のCAD（コンピューター支援設計）システムを用いた設計および見積り業務の効率化を進めています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、外部の工務店に施工を全面的に依存すると施工コストや中間手数料が増大するため、自社で施工現場を直接コントロールし、品質確保と徹底的なコスト削減を同時に達成するためです。
年間で9,000棟を超える新築現場において、現場監督である自社社員が一貫した品質管理を行っています。
・リソース
タマホーム株式会社が保有する最大の経営リソースは、全国47都道府県に配置された約240箇所の営業拠点および展示場網です。
また、2025年5月時点において連結3,320名にのぼる組織力と、そのうち約7割を占める営業職および施工管理職の専門人材群が現場を支えています。
これに加えて、全国の森林組合や木材加工業者およそ80社以上と構築した国内木材の調達ネットワークが強力な強みとなっています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、他社に頼らない直営営業と直営施工管理を全国で展開するためには、自前のモデルハウス拠点と優秀な技術者集団、そして安定した資材調達網が不可欠だからです。
・パートナー
タマホーム株式会社は、住宅作りに不可欠な主要設備や資材において強力な外部パートナーシップを形成しています。
システムキッチンやシステムバスなどの住宅設備においては、LIXILやTOTO、パナソニックといった大手住設メーカーと直接取引を行い、年間大量発注を背景とした一括仕入れを実施しています。
施工面においては、全国数千名規模の専属協力大工や施工業者と密接な協力体制を構築しています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、年間約10,000棟規模という巨大な発注数量を確約することで、設備メーカーからの調達コストを大幅に引き下げると同時に、大工職人にも安定した仕事量を年間通じて提供できるからです。
高知県や宮崎県をはじめとする主要林業地域の森林組合との長期的な木材協定も重要なパートナーシップの一環です。
・チャンネル
タマホーム株式会社の販売チャンネルは、全国展開する自社単独モデルハウスであるスマートタウンや総合住宅展示場内の出展ブースが中心となっています。
また、テレビコマーシャルやウェブ広告、公式SNSを活用したデジタル集客も積極的に導入されています。
展示場全体の約7割を自社単独型のモデルハウスが占めており、他社と比較されない単独空間での接客が実現されています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、他社が競合する総合住宅展示場から自社単独展示場へ顧客を誘引することで、自社商品の価格優位性と標準設備の良さを集中的にアピールし、成約率を高めるためです。
年間で数十万件に及ぶカタログ請求や来場予約がウェブチャネルを通じて獲得されています。
・顧客との関係
タマホーム株式会社は、最初の相談から引き渡しに至るまで専任の営業担当者がマンツーマンで顧客に寄り添う体制をとっています。
引き渡し後においては、最長60年の長期保証プログラムや、引き渡し後1ヶ月から10年にわたる定期点検体制を整備しています。
既存施主との関係維持に力を入れることで、リフォーム工事の受注や施主からの友人紹介へと繋げています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、住宅は一生に一度の買い物であり、建てて終わりではなく長期的な信頼関係を築くことが、紹介受注やリフォームといった追加の収益機会を生み出すためです。
実際に新規受注の約15パーセントから20パーセントは、既存顧客（OB施主）からの紹介によって占められています。
・顧客セグメント
タマホーム株式会社が狙う主たる顧客セグメントは、世帯年収400万円から700万円台の20代から30代を中心とするファミリー層です。
あわせて、50代から60代のセカンドライフ世代における自宅の建て替えニーズ（平屋住宅への建て替えなど）もセグメントとして取り込んでいます。
注文住宅の購入者全体において、20代から30代の若年世帯が全体の65パーセント以上を占める構成となっています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、子育てを始める若年世代は賃貸住宅からの脱却を強く望んでいるものの購入予算に限りがあり、同社の高いコストパフォーマンスが最も強く響くターゲット層だからです。
平屋住宅モデルであるGALLERIA HOUSEの投入により、平屋比率は全体の30パーセントを超える水準へ拡大しています。
・収益の流れ
タマホーム株式会社の収益の柱は、注文住宅の建築請負代金によるフロー収益であり、2025年5月期において売上高全体の78.5パーセントを住宅事業が占めています。
これに加えて、戸建分譲や分譲マンション開発を扱う不動産事業が16.2パーセントの売上構成比を担っています。
さらに、住宅ローン取次や保険代理店から得られる金融事業（売上比率1.8パーセント）や、年間売上約100億円規模に達するリフォーム事業・太陽光発電事業などが周辺収益として存在します。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、単価の高い新築注文住宅で巨額の事業キャッシュフローを作り出しつつ、引き渡し棟数の拡大に合わせてリフォームなどのストック型収益を膨らませる二段構えの構造を狙っているためです。
・コスト構造
タマホーム株式会社のコスト構造は、売上原価率がおよそ78パーセントから80パーセント、販売費及び一般管理費の比率（販管費率）がおよそ15パーセントから17パーセントで推移しています。
2025年5月期の実績では、売上原価率が78.8パーセント、販管費率が16.4パーセントとなっています。
主な設備投資は年間約20億円から30億円であり、新店舗・展示場の出展費用に充てられており、研究開発費は年間1億円未満と極めて低く抑えられています。
【理由】
なぜそうなっているのかといえば、自社で重厚な研究開発施設や自社工場を持たないファブレス（自社工場を持たない形態）に近い施工管理モデルを採用し、販管費と固定費を削減することで低価格販売でも営業利益率5パーセント前後を維持できる仕組みを構築しているからです。
自己強化ループ（フィードバックループ）
タマホーム株式会社には、事業の拡大がさらなるコスト競合力を生み出す独自の好循環構造が存在します。
循環の起点となるのは、中間コストを排除した直営施工管理体制と独自木材流通システムであるタマストラクチャーの運用です。
この体制によって建築原価が下がり、他社が真似できない高品質・適正価格の住宅が実現されます。
魅力的な価格と高い品質を武器に、20代から30代を中心とする顧客から年間9,000棟を超える受注を獲得し、引き渡し棟数が急増します。
受注棟数の拡大は、LIXILやTOTOなどの設備メーカーや協力工場に対する強大な購買力へと繋がります。
購買力が高まることで部材の一括調達単価がさらに下がり、そのコスト削減分が再び顧客への販売価格や標準装備の豪華さへと還元されるという循環が完成します。
さらに、累計引き渡し棟数が140,000棟を突破したことで、既存施主からの紹介受注比率が全受注の15パーセントから20パーセントを占めるまでに成長しました。
紹介による受注が増えることで広告宣伝費や営業コストといった販管費が抑制され、循環のスピードと利益率が一段と高まる構造が機能しています。
採用情報
タマホーム株式会社の採用情報について説明します。
2025年度および2026年度の実績ならびに予定において、新卒初任給は総合職の大学院・大学卒で月給255,000円から280,000円程度に設定されており、地域手当などが含まれます。
短大・専門学校卒の総合職は月給240,000円から265,000円程度、高校卒は月給210,000円から230,000円程度となっています。
一般職の大卒初任給は月給210,000円から225,000円程度であり、営業職に対しては個人の成果に応じた歩合給が別途加算される仕組みです。
年間休日総数は107日ですが、計画的な有給休暇の取得を含めると実質的な休日数は年間115日以上となります。
勤務形態は週休2日制が採用されており、営業職や施工管理職は水曜日と木曜日が定休日、本社事務職は土曜日と日曜日、祝日が休日となります。
休暇制度としては、夏季休暇、年末年始休暇、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、育児休業制度などが整備されています。
新卒採用人数は、2023年度実績が220名（男性約140名、女性約80名）、2024年度実績が240名（男性約150名、女性約90名）、2025年度実績が250名（男性約155名、女性約95名）と推移しています。
約5,000名の応募者数に対して採用数が約250名であることから、実質的な採用倍率はおよそ20倍から25倍と推計されます。
2025年5月期時点の有価証券報告書によると、平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は7.5年、平均年間給与は785万円となっています。
同社が求める人物像としては、主体性をもって自ら目標を設定し行動できる人物や、達成意欲の高いバイタリティを備えた人物が掲げられており、面接や適性検査を経て選考が行われます。
株式情報
タマホーム株式会社の株式情報について整理します。
同社の証券コードは1419であり、東京証券取引所のプライム市場および名古屋証券取引所のプレミア市場に上場しています。
売買の基本単位となる単元株数は100株であり、本決算期は毎年5月31日となっています。
株主優待制度が導入されており、毎年5月31日および11月30日時点の株主に対して、オリジナルQUOカード500円分が年2回（年間1,000円分）贈呈されます。
3年以上継続して株式を保有している株主に対しては、1回あたり1,000円分（年間2,000円分）へ優待額が増額されます。
配当方針においては、連結配当性向50パーセントを目安として掲げており、業績に応じた還元を行いつつ安定的な配当を維持する累進的な考え方を基本としています。
株価水準については、2026年7月時点でおよそ3,800円から4,100円台で推移しており、単元株数である100株を購入するための最低投資金額の目安はおよそ38万円から41万円前後となっています。
なお、数値は市場環境などにより日々変動するため、投資判断の際は最新情報を投資家ご自身でご確認いただきたい旨をご留意ください。
未来展望と注目ポイント
タマホーム株式会社の未来展望における最大の軸は、2022年5月期から2026年5月期までの5年間を対象とした中期経営計画「タマステップ2026」です。
この計画において同社は、最終年度である2026年5月期に売上高3,000億円、営業利益200億円、年間引渡棟数14,000棟、ROE（自己資本利益率）30パーセント以上という高い数値目標を掲げています。
成長を牽引する注力領域としては、需要が急増している平屋住宅の戦略商品GALLERIA HOUSEの拡販や、戸建分譲住宅ブランドであるタマタウンの展開加速が挙げられます。
また、累計14万棟を超える既存顧客からのリフォーム需要の獲得を推進し、ストック型の収益基盤を強化する戦略です。
設備投資としては年間およそ30億円から50億円規模を計画しており、主に自社単独モデルハウスであるスマートタウンの新設や改修、ならびに基幹システム刷新に投入されています。
経営陣は長期ビジョンとして年間引渡棟数20,000棟および売上高4,000億円の達成を掲げており、日本の住環境を支えるトップメーカーとしての地位固めを進めています。
住宅ローン金利の動向や大工職人の不足といった環境変化が存在するものの、直営施工と独自流通による強力なコストコントロール力を持つ同社の今後の成長戦略から目が離せません。
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