企業概要と最近の業績
株式会社大本組
岡山県に本社を置く、1907年創業の歴史ある総合建設会社（ゼネコン）です。
事業は、オフィスビルやマンション、工場、医療施設などを建設する「建築事業」と、道路や橋、トンネル、港湾設備などを整備する「土木事業」の2つを柱としています。
「誠実」を社是に掲げ、長年培ってきた技術力で、全国各地で社会基盤の整備や街づくりに貢献しています。
2025年8月7日に発表された2026年3月期第1四半期の連結決算によりますと、売上高は198億5,000万円で、前年の同じ時期に比べて8.2%増加しました。
営業利益は7億8,000万円で、前年の同じ時期から12.1%の増加となりました。
経常利益は8億4,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7,000万円となり、増収増益を達成しています。
建築・土木事業ともに手持ちの工事が順調に進んだことに加え、資材価格の高騰が続く中で徹底した原価管理を行ったことなどが業績に貢献しました。
価値提案
大本組は高品質な建設サービスを提供することを核心に据えています。
そのため、建物やインフラを長く使えるようにする耐久性や安全性を重視し、顧客が安心して利用できる成果物を目指してきました。
この姿勢は、同社が一世紀を超える歴史の中で培ってきた技術と信用に基づいています。
建設現場では常に高度な技術やノウハウが必要とされるため、同社は長年の経験で積み上げた実績を活かし、高い品質基準を維持してきました。
【理由】
こうした実直な姿勢が、現在でも主要な価値提案として顧客の支持を得る大きな理由になっています。
歴史があるからこそ得られる信頼は、他社との差別化にもつながり、継続的に受注が見込める経営基盤を支えています。
主要活動
建築および土木工事の施工が同社の主軸です。
住宅やビルなどの建築から、道路や橋梁といったインフラ整備まで幅広く手がけることで、地域に欠かせない施設づくりに貢献しています。
これらの施工を通じて、社会資本や生活基盤を整備することが同社の重要な役割と位置づけられています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、長期にわたりさまざまなプロジェクトを実施する中で、建設に関わる総合的な技術やノウハウが蓄積されたためです。
また、公共事業の入札への積極参加や民間プロジェクトの獲得により、建築から土木へ、土木から建築へと業務領域が自然に拡大していき、今では多様な施工分野を持つ総合建設会社としての地位を築いています。
リソース
大本組の最大のリソースは、長年の経験と技術力を持つ人材です。
熟練した技術者や現場監督が豊富に在籍し、大規模な工事や難易度の高いプロジェクトにも対応できる組織体制が整っています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、歴史ある企業として長期的に人材を育成し、世代を超えて技術やノウハウを伝承してきたからです。
さらに、現場で培われた知見を社内で共有することで、常に技術の標準化とレベルアップを図ってきたことも大きいでしょう。
このような人材力は建設工事の品質や安全管理に直結するため、業界内でも高く評価される原動力となっています。
パートナー
大規模な建設プロジェクトには、多くの下請け企業や資材メーカーとの連携が欠かせません。
大本組は自社だけでなく、協力会社とのネットワークを形成して工事を進めています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、建設業では技術領域が多岐にわたり、一社のみで完結できない作業も多いからです。
そこで、専門性を持つ企業とパートナーシップを組むことで、最適な人材や技術を柔軟に確保し、工期や品質の要件を満たすことが可能になります。
こうした協力関係は長年の実績と信頼を基に築かれているため、より大規模・高度な案件を受注できるようになっているのです。
チャンネル
同社は直接の営業活動や公共事業の入札などを通じてプロジェクトを獲得しています。
顧客との最初の接点は、行政機関が発表する入札公告や、民間企業からの依頼などが中心です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、建設業界では入札や指名競争が一般的であり、大型案件の多くがこうした制度を通して契約先を決定しているからです。
大本組の場合、確かな施工実績が評価されており、入札においても一定の競争力を持っています。
そのため、公共・民間問わず幅広い顧客層へアプローチできるチャンネルが整備されているのです。
顧客との関係
プロジェクトごとの契約ベースで協力していく形が主流となっています。
一度工事が完了すると、そのプロジェクトはひとまず区切りを迎えますが、補修や追加工事などの依頼が来ることも少なくありません。
【理由】
なぜそうなったのかというと、建設業では建物やインフラの完成後にもメンテナンス需要があるからです。
また、施工中のコミュニケーションや完成後のアフターサービスで顧客満足度を高めることで、次の案件を受注しやすくなります。
こうした繰り返しの受注が可能になりやすい仕組みは、長年築かれた信頼関係が支えています。
顧客セグメント
大本組が対象とする顧客は、公共部門と民間部門の双方です。
公共部門では地方自治体や国の機関からのインフラ整備案件、民間部門では企業や個人の建設ニーズに対応しています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、もともと公共事業が建設会社の大きな収益源となる一方、景気や政策の影響を受けるリスクも高かったため、民間事業とのバランスを取ることで経営を安定させる狙いがありました。
結果として、公共事業と民間事業の両輪で安定的な受注を確保できるビジネスモデルが形成されてきたのです。
収益の流れ
建設プロジェクトからの受注が主な収入源です。
工事の規模や契約内容に応じて受注額が決まり、工事の進捗に合わせて支払いが行われることが多いです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、建設業はプロジェクトベースのビジネスであり、受注時点で工事契約が成立し、その後に工事を進めながら成果物を提供していく仕組みだからです。
大本組の場合、公共セクターや民間セクター双方からの依頼が安定的にあるため、収益源が分散されリスク軽減にもつながっています。
コスト構造
人件費と資材費、さらには重機や設備などの投資コストが大きな割合を占めます。
建設現場には多くの人員が必要であり、また質の良い建材や最新の設備を使用することで品質を確保しているのです。
【理由】
なぜそうなったのかというと、高品質を保つためには優秀な人材や高性能な資材への投資が不可欠だからです。
さらに、安全や環境基準を満たすためのコストもかかるため、総合的にみると建設業ならではの資金配分が求められます。
しかしながら、大本組の場合は長年のノウハウにより、コスト管理や効率的な資材調達を行うことで利益を確保してきた実績があります。
自己強化ループ
大本組の自己強化ループは、長年にわたる実績が新たな受注につながり、さらにそこで蓄積した知見や技術力が次のプロジェクトにも生かされるという循環にあります。
例えば、重要なランドマークを手がけた経験が評価されることで、新たに類似の案件を受注できるチャンスが増えます。
そして、そこで生まれる課題解決のノウハウや人材育成が、さらに企業全体の専門性を高めるのです。
このサイクルが続くことで、大本組は他社との差別化を図りながら継続的に評価を高めることができます。
また、受注が増えれば資金も確保しやすくなり、さらなる研究開発や人材投資が可能となります。
こうして強みを強化する循環が生まれ、企業としての総合力を高め続けられるのです。
採用情報
初任給に関しては具体的な数字が公表されていませんが、一般的な建設業界の水準を踏まえた設定が行われていると考えられます。
休日は年間120日以上が見込まれ、働きやすい環境づくりを重視している点が特徴です。
採用倍率に関する詳細は確認できませんが、技術職や事務職など幅広い職種での募集があるため、興味がある方は積極的に情報をチェックすると良いでしょう。
大手・中堅ゼネコンとの比較でも魅力がある企業だと言われることから、建設業界の就職先として候補に挙げる価値は十分にあると思われます。
株式情報
大本組の銘柄コードは1793です。
配当金や1株当たり株価の最新情報は現時点では確認できていませんが、安定した受注に裏付けられた財務体質を持つ企業として注目されています。
建設セクターの中でも歴史のある会社であるため、長期的な視点での投資対象として検討する投資家も少なくありません。
株式に興味がある方は、IR資料などをしっかりとチェックするとよいでしょう。
未来展望と注目ポイント
大本組は、長年にわたり培ってきた技術力をもとに、今後も公共事業から民間事業まで多彩な案件を獲得し続けることが期待されています。
特にインフラの老朽化対策や都市再開発といった分野では、同社の総合力が役立つでしょう。
さらに、建設業界は新技術の導入が進んでおり、ICTやAIを活用した施工管理や省人化技術へのニーズが高まっています。
そのため、こうした分野での知見を深めることで、さらに効率的な施工や高い品質を実現できる見込みです。
また、環境に配慮した建設や災害対策の需要も拡大傾向にあるため、大本組の技術力が地域社会の安全と暮らしを支える面でもいっそう重要性を増すでしょう。
今後は国内だけでなく海外におけるインフラ需要も見込まれるため、国内外での事業拡大を含めた中長期的な成長ポテンシャルに期待が寄せられています。
こうした取り組みを通じて、さらなる企業価値向上が目指されることでしょう。
コメント