企業概要と最近の業績
株式会社巴コーポレーション
【全体の業績】
株式会社巴（ともえ）コーポレーションは、東京都中央区に本社を置き、大正時代の創業から日本の近代建築を支えてきた、独自の立体構造技術「ダイヤモンドトラス」を最大の強みに持つ大手鉄骨・総合建設企業（ゼネコン）です。
同社は、東京スカイツリーや大型ドーム球場、空港ターミナル、高層ビルなどの巨大鉄骨・屋根構造の設計・施工を担う「鉄骨建造物事業」をコアビジネスとしています。これに加え、一般のオフィス、工場、物流倉庫などの設計・施工を手掛ける「建設事業」、および独自の「不動産都市開発事業」を展開し、技術特化型の強固なビジネスモデルを確立しています。
手持ち工事の着実な進捗と本業の採算性向上が鮮明となっている同社の最新の決算である、2026年3月期通期の連結業績は、売上高が349億5100万円で前期比0.8％増、営業利益が47億5900万円で前期比21.0％増、経常利益が54億8100万円で前期比16.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が62億2700万円で前期比58.1％減となりました。
前期に計上された保有株式の売却（政策保有株の縮減）に伴う一過性の巨額な特別利益の反動から、最終利益こそ前年比で減少したものの、売上高は350億円規模をしっかりと維持。本業の儲けを示す営業利益および経常利益においては前年を大幅に上回る力強い二桁の「増益」を達成する、極めて実質的な収益力が向上した決算内容となっています。
この本業での好調な利益成長を牽引した最大の理由は、主軸である鉄骨建造物事業および建設事業において、前期から繰り越した豊富な手持ち物件の施工が期を通じて極めてスムーズに進捗したことです。これにより、建設資材価格の高止まりや人手不足、労務コストの上昇といった厳しいマクロ環境を完全に跳ね返しました。
利益面では、強みである高度な技術力を武器にした選別受注（採算重視の請負体制）に加え、施工現場における徹底した工程管理や、全社を挙げた原価低減施策が深く浸透。さらに、発注者との物価上昇に伴う適切な設計変更・価格交渉の経営施策が最高の実を結んだことで、売上総利益率（粗利益率）が大きく好転し、営業利益の2割超の急伸へと繋がりました。
財務面に関しても極めて盤石であり、本業での確実な現金創出力を背景に営業活動によるキャッシュ・フローは98億8500万円の大幅な黒字（前の期の49億800万円から約2倍に拡大）を確保しました。総資産1211億6400万円に対し純資産は741億8500万円まで積み上がっており、自己資本比率は61.2％と、ゼネコン業界内でも屈指の極めて健全で強固な財務体質をビルドアップしています。資本効率を示すROE（自己資本利益率）は9.23％をマークしました。
次期（2027年3月期）に向けても、都市再開発や工場・インフラの更新需要を背景に、豊富な受注残高を確保しています。独自の高い空間構造技術による圧倒的な優位性と、筋肉質で強靭な収益・財務基盤の構築をより高い次元で証明した着地となっています。
【参考文献】https://www.tomoe-corporation.co.jp/ir
価値提案
巴コーポレーションの価値提案は、高品質かつ安全性に優れた大空間構造建築と電力鉄塔などのインフラ系施設を提供することです。
体育館や文教施設など、人が多く利用する場の建設では、耐震性や耐久性への信頼が求められます。
また、電力関連の設備は社会インフラを支える重要な役割を果たすため、確実な施工技術と安全管理が何より大切です。
これらの分野で豊富な実績を持ち、高い評価を得ている点が企業の価値そのものであるといえます。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、長年にわたり大空間構造と鉄骨技術に特化してきたことで、業界内で独自のノウハウを積み上げることができたからです。
公共施設や教育機関からの継続受注を経て、信頼性とブランド力が強化され、他の企業が参入しにくい領域で優位性を保ち続けています。
主要活動
巴コーポレーションの主要活動は、建設プロジェクトの企画や設計、そして実際の施工を行うことです。
大空間構造を実現するための鉄骨加工技術や、電力鉄塔を安定して建てるための施工管理など、専門的なエンジニアリング作業に強みを発揮しています。
さらに、不動産賃貸においては運営管理が主要活動の一部となり、物件のメンテナンスを行いながら安定収入を得ています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、もともと鉄構建設に特化していた歴史があり、豊富な設備と人材を活かしてサービスの幅を広げる流れが自然に生まれたからです。
大規模施設や電力関係の案件は長期にわたるプロジェクトが多く、建設が完了した後も修繕や追加工事などで継続的に業務を行う機会があり、これが同社の主要活動をさらに支えています。
リソース
この企業のリソースは、長年培われてきた高度な技術を持つ人材と、数多くの施工実績から得られるノウハウが中心です。
大空間構造の専門知識や安全管理の手法は一朝一夕には身につかないため、熟練した技術者が在籍していることが大きな強みです。
さらに、信頼できる建設機械や設備を保有していることで、安定した施工品質を実現しています。
【理由】
なぜそうなったのかという背景には、学校体育館や研究施設といった特定分野を得意としてきた経緯があります。
各プロジェクトで蓄積した経験値は、若手技術者の育成にも活かされ、企業全体の技術水準を引き上げる好循環を生み出してきました。
こうしたリソースを長期間にわたって維持することが、企業の信用力とブランド価値につながっています。
パートナー
建設資材を供給してくれる鉄骨メーカーや、設計事務所との連携が欠かせません。
また、電力関係の専門家やコンサルタントなどの外部パートナーとの協力体制が、電力鉄塔のプロジェクトを円滑に進めるうえで重要です。
更には不動産管理の分野で協力する企業ともパートナーシップを組み、安定した賃貸事業を行っています。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、建設業は大規模かつ多岐にわたる工程があり、一社単独では完結しにくい構造です。
特に大型案件では、多様な専門技術や資材供給ルートが必要となります。
そのため、信頼できるパートナーが存在することで、品質や納期を維持しながらコストを抑え、安定的に案件を進められるようになりました。
チャンネル
巴コーポレーションが受注を獲得するチャンネルとしては、官公庁や自治体の入札が挙げられます。
文教施設の改修や新設工事などは公開入札が多いため、入札に参加して実績を積み上げてきました。
また、電力会社などインフラ系の企業からも直接依頼が来る場合があり、これがもう一つの大きな受注経路です。
【理由】
なぜそうなったのかというと、公共性の高い施設を得意とする同社にとって、入札制度は信用獲得の場ともなってきたからです。
電力関連企業とは特別な技術を持つ施工会社として長期的な取引関係が築かれ、リピート案件に繋がりやすい仕組みになっています。
こうしたチャンネルを長年活用し続けたことが、安定的な営業活動を可能にしています。
顧客との関係
プロジェクトが発生した際には、契約ベースで詳細な仕様を打ち合わせし、工期や費用を調整しながら施工を進めます。
完成後もアフターフォローやメンテナンスを行うことが多く、一度取引を開始すると長期間にわたる関係を築きやすい特徴があります。
不動産賃貸においては、テナントとの契約管理が中心です。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、大空間構造建築や電力鉄塔といった特殊な領域では、顧客がプロジェクト完了後も改修や追加の施工を必要とすることがよくあります。
公共施設の場合は、定期的なメンテナンス予算が組まれていることが多く、同社の技術者や管理担当者が継続的に関わることで良好な関係を続けられるのです。
顧客セグメント
主な顧客は官公庁や教育機関、電力会社などです。
特に、学校の体育館や講堂、研究施設などの文教分野、そしてインフラに直結する電力系の施設は大きな需要があります。
公共工事の一部でもあるため、景気変動に強く、長期的に安定した仕事量が見込める点が魅力です。
【理由】
なぜそうなったのかは、同社が特殊な技術と豊富な施工実績を持っているためです。
大規模な建物や高い専門性を要するインフラ事業を任せられる企業は限られており、その中で実績を積み重ねてきた結果として、こうした顧客セグメントが自然と確立していきました。
収益の流れ
主力である建設事業の請負収入が大部分を占めています。
特に鉄構建設が売上高の93パーセントを占める一方で、不動産賃貸から得られる収益が営業利益の約半分以上に影響を与えています。
これにより、建設事業の浮き沈みに左右されにくい財務体質を保っています。
【理由】
なぜそうなったのかというと、建設業界は案件の有無や時期によって売上が変動しやすいため、安定した不動産収入を得ることでリスク分散を図ってきた経緯があります。
さらに、築き上げた賃貸物件の活用によって、企業としての資産価値も高めることができるため、中長期的な視点で経営の安定化に役立っています。
コスト構造
コストの主要部分は人件費と資材費、そして大型建設機械の維持費などです。
大空間構造建築や電力鉄塔の施工では、高い専門技術を持つ技術者が必要なうえ、特殊な鋼材や大型クレーンといった機材も欠かせません。
これらのコストをどう最適化するかが収益性の鍵になります。
【理由】
なぜそうなったのかといえば、建設業の中でも特殊分野を扱うため、一般的な建設会社よりも高水準の人件費や設備費が必要となるからです。
しかし、こうしたコストが品質と専門性を裏付ける投資にもなり、公共工事やインフラ案件への信頼獲得に繋がっています。
結果として、適切な利益率を保ちつつ案件を獲得できる構造が整えられているのです。
自己強化ループ（フィードバックループ）について
巴コーポレーションの成長に大きく貢献しているのが自己強化ループの存在です。
大空間構造建築や電力鉄塔といった特殊分野の施工実績が積み上がれば、企業のブランド力や技術力への評価が高まり、次の案件獲得につながります。
それによってさらなる実績とノウハウが蓄積され、人材育成も進むため、より大規模で高難度なプロジェクトにも対応できるようになります。
こうした繰り返しが続くことで、顧客からの信頼とリピート受注が増え、企業の収益基盤も強固になっていきます。
不動産賃貸事業からの安定収益もまた、技術者の確保や設備投資を支える資金源として働き、この好循環を下支えしています。
結果として建設事業と不動産事業の両輪がバランスよく機能することで、常に安定した業績を保ちながら持続的な成長を実現しやすい体制になっています。
採用情報
巴コーポレーションの採用情報は詳しく公開されていませんが、建設業界全体として技術者の確保が重要課題となっていることはよく知られています。
そのため、専門的なスキルを持ったエンジニアや建築関係者には、比較的好条件が提示されることが多いと考えられます。
初任給や平均休日、採用倍率などは公表されていませんが、大空間構造建築やインフラ系の知識を学びたい人には魅力的な職場といえます。
株式情報
巴コーポレーションの銘柄コードは1921です。
配当金については公開されていませんが、経営の安定性から一定の配当が期待される可能性はあります。
2025年3月7日時点での1株当たり株価は1,150円となっており、不動産収益の安定性や特殊建築への強みによる将来性が、株式市場から注目される要因の一つといえます。
未来展望と注目ポイント
これからの巴コーポレーションは、公共施設やインフラ整備への需要が見込まれる環境下でのさらなる成長が期待されます。
大空間構造建築では、学校だけでなく体育館や多目的ホールなどの公共性の高い施設に加え、大規模イベント施設の需要も考えられます。
電力鉄塔については、電力会社の設備更新や再生可能エネルギー拡大に向けた新設・改修のニーズが生まれる可能性があります。
こうした案件は、同社が得意とする技術の活躍の場であり、今後も安定した受注が期待できる分野です。
一方で、事業領域の多角化も課題として挙げられていますが、安定収益を支える不動産賃貸があることで、新規領域への投資や開拓もしやすい環境が整っています。
長期的には、建設業界全体で求められる省エネルギー化や環境配慮型の建築技術の発展にも対応していくことが大切です。
こうした取り組みを積極的に行うことが、同社のブランド力を一段と高める鍵になるでしょう。
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