大成建設がつなぐ未来と成長戦略を徹底解説

大成建設がつなぐ未来と成長戦略を徹底解説

大成建設株式会社

【全体の業績】

同社は、日本の建設業界において「スーパーゼネコン」の一角を占め、国内外で大規模な建築・土木工事を幅広く手掛けている総合建設企業です。

「地図に残る仕事。」というコーポレートコミュニケーションに象徴されるように、超高層ビルやスタジアム、ダム、トンネルといった国家規模のインフラやランドマークの施工実績を数多く有しています。

大手ゼネコンの中で唯一「非財閥系」の開拓精神をルーツに持ち、市街地再開発などの民間建築に強みを持つだけでなく、グループ全体で不動産開発や環境技術、さらには海洋土木大手の東洋建設を連結子会社化するなど、周辺事業の強化によって強固な事業ポートフォリオを構築している点が市場における最大の強みです。

このような圧倒的な技術力と施工基盤を持つ同社の２０２６年３月期の通期連結業績は、売上高が２兆８９０億９１００万円で前年同期比３．０％減となったものの、営業利益は１８７９億７３００万円で前年同期比５６．４％増、経常利益は１９５７億７７００万円で前年同期比４５．６％増となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は１７００億４００万円で前年同期比３７．３％増を記録しました。

手持ち工事の消化状況により売上高自体は微減となったものの、本業の儲けを示す営業利益から最終利益にいたるすべての段階利益において前年同期を大幅に上回る、極めて高い収益性の改善を伴った大幅な増益を達成しました。

この優れた業績結果をもたらした要因としては、建設業界全体で懸念されていた建築資材価格の高止まりや人手不足といった厳しい外部環境の負荷を跳ね返し、主力の土木事業および建築事業における採算性（利益率）が劇的に好転したことが挙げられます。

企業側が講じた具体的な施策としては、不採算リスクのある案件の徹底的な排除や、各施工現場におけるデジタル技術の導入による工程管理の合理化、および資材調達プロセスの見直しによる原価管理を強力に推進しました。

さらに、旺盛な民間設備投資やインフラ更新需要を背景に、適正な粗利益率を確保できる価格での受注活動を全社で徹底したほか、東洋建設の新規連結化に伴う資産や収益の押し上げ効果も寄与したことで、売上総利益が大きく拡大し、すべての段階利益を力強く押し上げる極めて強固な決算内容へと繋げました。

【参考文献】https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/

価値提案

　大成建設は高品質な建設サービスやソリューションを提供し、社会インフラの発展に貢献しています。
建物や道路、橋梁など、人々の生活を支える施設を安全かつ効率的に築くことで、多様な顧客のニーズに応えています。
さらに環境負荷を減らす技術開発にも力を入れており、持続可能なまちづくりをサポートする点が大きな特徴です。
こうした取り組みは、社会からの信頼を高めるだけでなく、長期的な受注や顧客満足度の向上にもつながっています。
【理由】
大規模な建設やインフラ開発には高い安全性や品質が求められ、企業としての信頼度がプロジェクト獲得の鍵を握っているためです。
主要活動
　同社は建築や土木工事の設計から施工までを一貫して行っています。
またエンジニアリング事業では、環境関連やエネルギー関連のプロジェクトにも積極的に取り組んでおり、まちづくりや都市再開発を進める都市開発事業も大きな柱のひとつです。
このように、単に建設工事だけでなく、開発・運営・環境保全までをカバーすることで付加価値の高いサービスを提供しています。
【理由】
建設業界の競争が激化するなかで、工期や品質だけでなく長期的な運営・維持管理や環境対策も顧客から重視されるようになったからです。
リソース
　大成建設の強みとして、豊富な経験と高度な技術力をもつ人材が挙げられます。
社員には建築・土木・機械・電気など多分野の専門家がおり、複雑なプロジェクトにも対応できる総合力が強みです。
さらに多くのプロジェクトを成功させてきた実績やノウハウも重要なリソースといえます。
これらのリソースがあるからこそ、大規模工事や先端技術を必要とする案件でも高い品質を実現できます。
【理由】
長年にわたって国内外で積み上げてきた実績や、人材育成に力を入れてきた社風が、企業の総合力を高めてきたからです。
パートナー
　同社はサプライヤーや協力会社、自治体など多様なパートナーとの連携を強化しています。
特に材料の安定供給や施工の人員確保など、建設業に欠かせない要素を円滑に回すには、パートナーシップが大切です。
共同開発や技術協力により、コスト削減や施工の効率化にも取り組んでいます。
【理由】
巨大な建設プロジェクトを単独で進めることには限界があり、信頼できるパートナーと手を組むことでスピードと品質を両立させ、顧客満足を向上する必要があるからです。
チャンネル
　受注活動は営業担当の直接アプローチが中心ですが、公式ウェブサイトや各種メディアでの情報発信も盛んです。
展示会やセミナーなどで、新しい技術や施工事例を紹介する機会も増えています。
こうしたチャンネルを通じて、官公庁や企業など幅広い顧客にアピールし、プロジェクト獲得につなげています。
【理由】
競合他社との差別化を図り、自社の技術力や実績を明確に示す場が必要となり、オンラインとオフラインの両面での情報発信が重要になっているためです。
顧客との関係
　官公庁や大企業との取引では、プロジェクトごとの契約にもとづき長期的な関係を築いています。
施工後も定期的なメンテナンスやリノベーションを提案することで、アフターサービスにも力を注いでいます。
こうしたフォローアップが評価につながり、次のプロジェクト受注が期待できます。
【理由】
建設業では大規模投資をともなうため、納品後のアフターケアも含めた信頼関係が長期的な売上と安定的な顧客確保につながるからです。
顧客セグメント
　同社の顧客は官公庁や自治体、民間企業、海外クライアントなど多岐にわたっています。
公共インフラから大規模な再開発案件、オフィスビルや商業施設まで扱う領域が広いため、景気変動の影響を一部緩和できるのも特徴といえます。
【理由】
多様な顧客を獲得することで、特定の産業や地域の景気に左右されにくい安定した経営基盤を確立できるからです。
収益の流れ
　建設工事の請負収入が中核で、そこに不動産開発による売上、環境やエネルギー関連のエンジニアリングサービスなどが加わります。
また、都市開発プロジェクトで開発した不動産を賃貸や売却して収益を得ることも重要な収益源です。
【理由】
純粋な施工だけでは利幅が限られるため、開発・運営まで一貫して関わることで収益機会を増やそうとしているからです。
コスト構造
　人件費や資材費、外注費などが大きなウエイトを占めます。
研究開発費も一定規模を確保しており、先端技術を取り入れた施工方法の開発や、安全性や環境面での技術革新にも投資を行っています。
【理由】
建設業界は労働集約的な面が強く、人件費と資材費が増えがちなうえ、技術革新による差別化で利益率を高めようとする動きがあるからです。